アイダエンジニアリング株式会社 四半期報告書 第85期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第85期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイダエンジニアリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第85期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 アイダエンジニアリング株式会社
【英訳名】 AIDA ENGINEERING, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 会 田 仁 一
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号
【電話番号】 042（772）5231（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 鵜 川 裕 光
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号
【電話番号】 042（772）5231（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 鵜 川 裕 光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第84期 第85期
第２四半期 第２四半期
回次 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 40,311 34,274 84,082
経常利益 (百万円) 2,651 3,201 5,880
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,735 2,261 4,634
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,096 777 3,237
純資産額 (百万円) 76,058 74,010 77,206
総資産額 (百万円) 115,903 104,213 111,564
１株当たり四半期(当期)
(円) 28.13 37.23 75.10
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 28.06 37.16 74.94
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.0 70.3 68.5
営業活動による
(百万円) 1,254 1,668 2,821
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 103 △ 28 △ 1,650
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,961 △ 3,976 △ 1,956
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 30,797 27,470 30,633
四半期末 (期末)残高
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.85 23.44
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、新たに
発生した「事業等のリスク」はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済については、先進国・新興国ともに減速傾向が鮮明となっておりま
す。今後も貿易摩擦やイギリスのEU離脱問題、地政学的な緊張の高まり等、国内外で景気の下振れリスクは拭えな
い状況です。
鍛圧機械製造業界におきましては、国内、海外ともに受注が減少し、当第２四半期連結累計期間の受注は前年同
期比33.9％減の64,677百万円（一般社団法人 日本鍛圧機械工業会 プレス系機械受注額）となりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の実績については、自動車関連顧客の設備投資鈍化の影響でプレス機
械受注が減少し、受注高は 29,621百万円 （前年同期比 32.8％減 ）、受注残高は 46,280百万円 （前年度末比 9.1％減 ）
となりました。売上高は、特に中国・米州・欧州での自動車関連向けプレス機械売上の減少等により、 34,274百万
円 （前年同期比 15.0％減 ）となりました。
利益面では、減収影響があったものの、原価率の改善と販管費の減少により営業利益が 3,027百万円 （同 29.7％
増 ）、経常利益は 3,201百万円 （同 20.8％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,261百万円 （同 30.3％増 ）
となりました。
セグメント毎の経営成績は以下のとおりであります。
日 本： プレス機械売上、サービス売上とも堅調に推移し、売上高は 24,281百万円 （前年同期比 6.0％減 ）とな
り、セグメント利益は原価率の改善等により 2,291百万円 （同 122.6％増 ）となりました。
中 国： 自動車関連向けプレス機械の売上減少により、売上高は 2,835百万円 （前年同期比 53.0％減 ）となり、
セグメント利益は 24百万円 （同 92.0％減 ）となりました。
アジア： プレス機械売上、サービス売上とも堅調に推移し、売上高は 4,267百万円 （前年同期比 7.5％減 ）とな
り、セグメント利益は原価率の改善等により 586百万円 （同 5.5％増 ）となりました。
米 州： サービス売上が増加したものの、自動車関連向けプレス機械の売上が減少し、売上高は 5,797百万円 (前
年同期比 32.2％減 ）、セグメント利益は 317百万円 （同 13.8％減 ）となりました。
欧 州： 自動車関連向け中・大型プレス機械やサービス売上の減少等により、売上高は 5,740百万円 （前年同期
比 22.9％減 ）となり、セグメント損益は粗利率は改善したものの減収等により 52百万円 の損失（前年同
期は 41百万円 のセグメント損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産については、前年度末に比べて 7,351百万円減少 し、 104,213 百万円となりま
した。主な要因は、現金及び預金の減少3,670百万円、受取手形及び売掛金・電子記録債権の減少2,241百万円等で
あります。
負債は、前年度末に比べて 4,155百万円減少 し、 30,203 百万円となりました。主な要因は、買掛金及び電子記録債
務の減少2,756百万円、前受金の減少 970 百万円等であります。
純資産は、前年度末に比べて 3,195百万円減少 し、 74,010 百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得によ
る 減少1,997百万円 、為替換算調整勘定の 減少1,203百万円 等であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は 70.3 ％となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前年度末と比べ 3,163百万円減
少 し 27,470百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により 取得した資金は1,668百万円 (前年同期は 1,254百万円の収入 )となりました。主な要因は、収入と
して税金等調整前四半期純利益 3,156百万円 、売上債権の減少 1,567百万円 、減価償却費 1,064百万円 、支出として仕
入債務の減少 2,269百万円 、たな卸資産の 増加1,530百万円 等であります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により 使用した資金は28百万円 (前年同期は 103百万円の支出 )となりました。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により 使用した資金は3,976百万円 (前年同期は 1,961百万円の支出 )となりました。主な要因は、支出と
して自己株式の取得による支出 2,000百万円 、配当金の支払額 1,955百万円 等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び対処すべき課題について重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社取締役会は、特定の者による当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式
を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判
断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、当社の経営には、その主たる事業であるプレス機械事業に関する高度な専門知識を前提とした特有の
経営のノウハウや、各取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者にこれらに関する十分な理解がなくては、株主共同の利益を毀損
してしまう可能性があります。
上記の大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価の妥当性に関して株主の皆
様が短期間で適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されるこ
とが不可欠です。
以上のことを考慮し、当社としましては、上記買付者は、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開
示する一定の合理的なルールに従って、必要かつ十分な当該買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供
し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始すべきであると考えておりま
す。
また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるもの又は不適切なものと認められ
るものもないとはいえません。当社は、かかる買付行為に対して、当社が設定し事前に開示する一定の合理的な
ルールに従って適切と考える方策を取ることも、株主共同の利益を守るために必要であると考えております（以
上の考え方を、以下「会社支配に関する基本方針」といいます）。
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2) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取
組み
当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みとして、下記3)に記載しているもののほか、
以下の取組みを行っております。
当社グループは成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献することを企業理念として掲げ、長期的に
成形システム分野で世界の「トップランナー」となることを経営戦略の柱とし、グローバル市場において多様な
顧客の異なる価値観・ニーズに対応する成形システム商品の技術開発・商品開発に注力しております。また、国
内５ヶ所の生産拠点に加え、海外ではアメリカ、イタリア、マレーシア、中国の計４ヶ所の生産拠点、更には世
界19ヶ国に展開する販売サービス拠点をフルに活用することで、世界中の顧客に対して高品質の商品とサービス
を迅速に提供しております。
2017年度よりスタートした中期経営計画（2018年3月期～2020年3月期）においては、「AIDA新世紀に向けた新
たな挑戦」をスローガンに掲げ、①市場・顧客開拓、②商品競争力向上、③重点事業強化、④グローバル業務体
制高度化、⑤人財育成・開発、⑥成長基盤構築、という重点施策に取り組んでおります。
当社グループは、このような取組みにより、金属その他各種素材に対応する独創的な成形システムの開発・製
造・販売・サービスを通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーと長期的な信頼関
係を構築して、企業理念に掲げる人と社会への貢献を実現していく所存です。
上記取組みは、当社グループの企業価値を向上させ、その結果、株主共同の利益を著しく損なう大規模買付者
が現れる危険性を低減するものであるため、会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。また、こ
のような取組みは、当社グループの企業価値を向上させるものであるため、株主共同の利益を損なうものではな
く、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。
3) 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
を防止するための取組み
当社は、当該取組みとして、2019年５月14日開催の当社取締役会において、（ⅰ）特定株主グループの議決権
割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注1）の買付行為、又は（ⅱ）結果として特定株主グループ
の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（注2）（以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為
を行う者を「大規模買付者」といいます）を対象とする大規模買付ルール（以下「大規模買付ルール」といいま
す）を設定するとともに、大規模買付者に対する一定の対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続する
ことを決議し、同年６月26日開催の当社定時株主総会において承認をいただいております。
大規模買付ルールは、大規模買付者には、必要かつ十分な当該大規模買付行為に関する情報を当社取締役会に
事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始すべきであ
るとしております。当社取締役会は、かかる情報が提供された後、独立の外部専門家等の助言を受けながら大規
模買付行為について慎重に検討したうえで意見を形成し、公表いたします（注3）。
本対応方針の下では、大規模買付者により大規模買付ルールが遵守されなかった場合又は大規模買付ルールが
遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が株主共同の利益を著しく損なうため、対抗措置を発動するこ
とが相当であると認められるときには、当社取締役会は、新株予約権の発行その他所定の対抗措置をとる場合が
あります。
本対応方針の詳細につきましては、2019年５月14日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針及び大規
模買付行為への対応方針（ 買収防衛策） の継続に関するお知らせ」（ 当社ホームページ：
http://www.aida.co.jp）をご参照ください。
（注1） 「株券等」とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等又は同法第27条の２第１項に規定す
る株券等のいずれかに該当するものを意味します。
（注2） いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。また、市場取引、公開買付け等の
具体的な買付方法の如何を問いません。
（注3） 必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社株主の皆様に
対し代替案の提示も行います。
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4) 本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること、株主共同の利益を損なうものではないこと及
び会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと並びにその理由
①本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、特別委員会の設置、株
主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。
本対応方針は、大規模買付者が必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供する
こと、及び当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求
め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記していま
す。
また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が株主共同の利益
を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は株主共同
の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。
このように本対応方針は、会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計されたものであるといえます。
②本対応方針が株主共同の利益を損なうものではないこと
上記1)記載のとおり、会社支配に関する基本方針は、株主共同の利益を尊重することを前提としています。本
対応方針は、かかる会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に
応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保
障することを目的としております。本対応方針によって、当社株主及び投資家の皆様は適切な投資判断を行うこ
とができますので、本対応方針は株主共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると
考えます。
さらに、本対応方針の発効・延長及び有効期限前の廃止が当社株主の皆様の承認を条件としており、当社株主
が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が株主共同の利益を損なわないことを担保している
と考えられます。
なお、本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保
又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原
則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、経済産業省に設置
された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏
まえた内容となっております。
③本対応方針が会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきこと
を大原則としつつ、株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動
を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取
締役会による対抗措置の発動は本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発
効・延長を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。
また、大規模買付行為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合など、本対応方針にかかる重要な判断に際
しては、必要に応じて独立の外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立してい
る委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。このように、
本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きも盛り込まれています。
さらに、本対応方針においては、一旦対抗措置をとることを決定した後であっても、当社の株主総会で選任さ
れた取締役で構成される取締役会により、当該対抗措置の発動を中止することができるものとされておりますの
で、本対応方針はデッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できな
い買収防衛策)ではありません。
加えて、当社の取締役任期は１年であり、期差任期制は採用しておりませんので、本対応方針はスローハンド
型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要す
る買収防衛策）ではありません。
以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えておりま
す。
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(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 485百万円 であります。なお、当第２四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 188,149,000
計 188,149,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月12日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 71,647,321 71,647,321
あります。
市場第一部
計 71,647,321 71,647,321 ― ―
(注) 「提出日現在の発行数」には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 － 71,647 － 7,831 － 12,425
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 4,000 6.35
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８番12号
3,424 5.44
(信託Ｅ口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,752 4.37
社(信託口)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,656 4.22
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目１５番１号）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 2,533 4.02
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 2,516 4.00
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 2,179 3.46
会田 仁一 東京都港区 1,446 2.30
アイダエンジニアリング取引先持株会 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号 1,386 2.20
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,251 1.99
式会社(信託口)
計 ―
24,145 38.34
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は信
託業務に係る所有株式数であります。
２ 上記のほか自己株式が8,676千株あります。
３ 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は、株式給付信託(J-ESOP)及び役員株式給付信託(BBT)に
おける当社株式の再信託先であり、当該株式数は自己株式数に含めております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
無議決権株式
― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他)
― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 34,242 ―
普通株式 12,100,700
普通株式 59,472,700
完全議決権株式(その他)
594,727 ―
普通株式 73,921
単元未満株式
― ―
発行済株式総数
71,647,321 ― ―
総株主の議決権
― 628,969 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称 の合計(株)
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県相模原市
アイダエンジニアリング
8,676,500 3,424,200 12,100,700 16.89
緑区大山町２番10号
株式会社
計
― 8,676,500 3,424,200 12,100,700 16.89
(注) 当社は、2010年12月「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い、自己株式3,400,000株を拠出し、2017年10月
「役員株式給付信託(BBT)」の導入に伴い、自己株式81,800株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、自己株式数については、2019年９月30
日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（3,424,200株）を自己株式数に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,155 27,485
受取手形及び売掛金 22,859 20,448
電子記録債権 2,213 2,383
製品 2,761 2,771
仕掛品 9,814 11,288
原材料及び貯蔵品 3,914 3,590
その他 3,906 2,627
△ 231 △ 212
貸倒引当金
流動資産合計 76,396 70,382
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 25,102 25,124
△ 16,613 △ 16,757
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,488 8,366
機械装置及び運搬具
17,687 17,091
△ 10,451 △ 10,566
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,235 6,525
土地
7,301 7,291
建設仮勘定 296 160
その他 3,578 3,569
△ 2,967 △ 2,995
減価償却累計額
その他（純額） 610 573
有形固定資産合計 23,932 22,918
無形固定資産
800 776
投資その他の資産
投資有価証券 6,808 6,389
保険積立金 2,219 2,291
退職給付に係る資産 856 871
繰延税金資産 405 455
その他 178 160
貸倒引当金 △ 32 △ 32
投資その他の資産合計 10,435 10,135
固定資産合計 35,167 33,830
資産合計 111,564 104,213
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,806 5,015
電子記録債務 4,671 3,706
短期借入金 2,491 2,360
1年内返済予定の長期借入金 500 500
未払金 1,123 663
未払法人税等 617 1,005
前受金 8,291 7,320
製品保証引当金 596 596
賞与引当金 1,080 1,080
役員賞与引当金 44 46
受注損失引当金 56 49
2,148 2,019
その他
流動負債合計 28,428 24,365
固定負債
長期借入金 1,000 1,000
長期未払金 817 902
繰延税金負債 2,024 1,807
株式給付引当金 401 449
退職給付に係る負債 1,385 1,405
300 271
その他
固定負債合計 5,929 5,837
負債合計 34,358 30,203
純資産の部
株主資本
資本金 7,831 7,831
資本剰余金 12,415 12,415
利益剰余金 55,777 56,084
△ 4,230 △ 6,227
自己株式
株主資本合計 71,793 70,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,617 3,317
繰延ヘッジ損益 △ 1 46
為替換算調整勘定 645 △ 558
退職給付に係る調整累計額 398 350
その他の包括利益累計額合計 4,660 3,156
新株予約権 139 139
非支配株主持分 613 611
純資産合計 77,206 74,010
負債純資産合計 111,564 104,213
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 40,311 34,274
33,214 26,792
売上原価
売上総利益 7,097 7,482
※ 4,762 ※ 4,454
販売費及び一般管理費
営業利益 2,334 3,027
営業外収益
受取利息 51 54
受取配当金 103 114
養老保険満期償還益 12 0
保険解約返戻金 166 －
為替差益 － 11
64 68
その他
営業外収益合計 398 249
営業外費用
欧州事業再編費用 － 27
支払利息 17 16
為替差損 20 －
43 31
その他
営業外費用合計 81 75
経常利益 2,651 3,201
特別利益
20 2
固定資産売却益
特別利益合計 20 2
特別損失
労働災害関連損失 － 26
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 161 21
▶ －
その他
特別損失合計 166 47
税金等調整前四半期純利益 2,505 3,156
法人税等 749 876
四半期純利益 1,756 2,280
非支配株主に帰属する四半期純利益 20 18
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,735 2,261
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,756 2,280
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 227 △ 300
繰延ヘッジ損益 △ 99 48
為替換算調整勘定 234 △ 1,203
△ 22 △ 47
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 340 △ 1,503
四半期包括利益 2,096 777
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,075 758
非支配株主に係る四半期包括利益 20 18
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,505 3,156
減価償却費 1,060 1,064
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 9
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 74 14
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 126 6
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8 1
受注損失引当金の増減額（△は減少） 11 △ 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 16 26
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 45 △ 83
株式給付引当金の増減額（△は減少） 47 47
受取利息及び受取配当金 △ 154 △ 169
支払利息 17 16
有形固定資産売却損益（△は益） △ 19 △ 2
固定資産除却損 161 21
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,395 1,567
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,276 △ 1,530
仕入債務の増減額（△は減少） 959 △ 2,269
その他の資産の増減額（△は増加） 168 187
その他の負債の増減額（△は減少） 217 △ 449
29 319
その他
小計 2,047 1,910
利息及び配当金の受取額
154 168
利息の支払額 △ 17 △ 16
△ 930 △ 394
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,254 1,668
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 28 △ 7
定期預金の払戻による収入 798 502
有形固定資産の取得による支出 △ 969 △ 596
有形固定資産の売却による収入 122 ▶
無形固定資産の取得による支出 △ 25 △ 35
投資有価証券の売却による収入 － 103
0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 103 △ 28
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 2,000
自己株式の売却による収入 0 －
配当金の支払額 △ 1,951 △ 1,955
△ 10 △ 20
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,961 △ 3,976
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 112 △ 827
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 924 △ 3,163
現金及び現金同等物の期首残高 31,721 30,633
※ 30,797 ※ 27,470
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調
整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なものは、下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料及び手当
1,388 百万円 1,455 百万円
賞与引当金繰入額
441 379
福利厚生費
344 312
旅費交通費
274 243
減価償却費
304 290
技術研究費
346 369
報酬謝礼費
279 243
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 31,527 百万円 27,485 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △730 △14
現金及び現金同等物 30,797 27,470
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 1,954 30.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(注) 上記の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金103百万円を含ん
でおります。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 1,955 30.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(注) 上記の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金103百万円を含ん
でおります。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
2019年６月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156
条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計
期間において自己株式が1,999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が6,227百万円と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注)１
計上額
日本 中国 アジア 米州 欧州 計
(注)２
売上高
外部顧客に対する売上高 16,767 5,611 2,316 8,368 7,248 40,311 － 40,311
セグメント間の内部売上高
9,073 422 2,298 179 193 12,167 △ 12,167 －
又は振替高
計 25,840 6,033 4,615 8,547 7,442 52,479 △ 12,167 40,311
セグメント利益又は損失
1,029 312 555 367 △ 41 2,223 110 2,334
（△）
(注) １ 売上高の調整はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメント
間取引消去に伴う調整額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注)１
計上額
日本 中国 アジア 米州 欧州 計
(注)２
売上高
外部顧客に対する売上高 17,939 2,402 2,676 5,658 5,596 34,274 － 34,274
セグメント間の内部売上高
6,341 433 1,590 138 143 8,648 △ 8,648 －
又は振替高
計 24,281 2,835 4,267 5,797 5,740 42,922 △ 8,648 34,274
セグメント利益又は損失
2,291 24 586 317 △ 52 3,166 △ 139 3,027
（△）
(注) １ 売上高の調整はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメント
間取引消去に伴う調整額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
28円13銭 37円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
1,735 2,261
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,735 2,261
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株）
61,703 60,749
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
28円06銭 37円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数 （千株）
152 109
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
新株予約権
新株予約権
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
普通株式 59
普通株式 －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 「(1) １株当たり四半期純利益」及び「(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上の基礎の「普
通株式の期中平均株式数」においては、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式(前
第２四半期連結累計期間3,464,483株、当第２四半期連結累計期間3,431,483株)を自己株式として会計処理して
いることから、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式を控除して算出しております。
(重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、2019年６月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議
し、2019年11月11日に消却を実施いたしました。
（１）消却した株式の種類：当社普通株式
（２）消却した株式の総数：2,198,900株
（３）消却日：2019年11月11日
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
アイダエンジニアリング株式会社
取締役会 御中
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 杉 本 義 浩 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 祐 暢 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイダエンジニ
アリング株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１
日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイダエンジニアリング株式会社及び連結子会社の2019年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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