ライフネット生命保険株式会社 四半期報告書 第14期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ライフネット生命保険株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第14期第2四半期（自 2019年7月1日 至 2019年9月30日）
【会社名】 ライフネット生命保険株式会社
【英訳名】 LIFENET INSURANCE COMPANY
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 亮介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町二丁目14番地2麹町NKビル
【電話番号】 03-5216-7900（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 近藤 良祐
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町二丁目14番地2麹町NKビル
【電話番号】 03-5216-7900（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 近藤 良祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社）に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。
回次 第12期中 第13期中 第14期中 第12期 第13期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
（百万円） 5,196 5,847 7,754 10,616 12,159
保険料等収入
（百万円） 120 129 174 317 365
資産運用収益
（百万円） 971 1,251 1,688 1,891 2,535
保険金等支払金
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 1 △ 376 △ 1,214 △ 197 △ 1,719
中間（当期）純損失（△） （百万円） △ 15 △ 384 △ 1,223 △ 249 △ 1,735
（百万円） － － － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（百万円） 12,136 12,136 12,157 12,136 12,136
資本金
（株） 51,145,000 51,145,000 51,218,238 51,145,000 51,145,000
発行済株式総数
（百万円） 13,633 13,118 10,768 13,387 11,773
純資産額
（百万円） 33,706 37,101 39,707 35,541 38,247
総資産額
（円） 266.57 256.49 210.24 261.77 230.19
1株当たり純資産額
1株当たり中間（当期）純損失金額
（円） △ 0.30 △ 7.53 △ 23.91 △ 4.87 △ 33.94
（△）
潜在株式調整後1株当たり中間（当
（円） － － － － －
期）純利益金額
（円） － － － － －
1株当たり配当額
（％） 40.4 35.4 27.1 37.7 30.8
自己資本比率
（百万円） 1,906 1,475 586 3,820 2,506
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 2,010 △ 2,370 △ 897 △ 3,852 △ 3,223
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 9 △ 9 △ 7 △ 19 △ 16
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期
（百万円） 2,890 2,022 1,874 2,926 2,192
末）残高
（人） 150 147 159 151 146
従業員数
（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2．保険料等収入、資産運用収益、保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。
3．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4．潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間
（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
5．従業員には、正社員に加え、契約社員を含んでおります。また、他社からの出向者を含み、当社からの出向者
を含んでおりません。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更が
あった事項は、次のとおりです。なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本四半期報告書
提出日現在において当社が判断したものです。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報
告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
②当社の生命保険事業に係るリスク
(v) 修正共同保険式再保険取引に関するリスク
当社は、継続的な力強い新契約業績の成長を目指すために、財務健全性の維持を目的として、2019年度から新契約
の一部を対象とした修正共同保険式再保険を行っています。 修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構
造の一部を一定期間再保険会社に移転するもので、当該再保険を活用することで、新契約に係る費用の負担が、会計
上の資本を急激に減少させる状況を緩和することが可能となります。一方、出再契約に係る契約後の収支に相当する
金額が一定期間移転することとなるため、当社の将来の期間損益を減少させます。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
契約の状況
当第2四半期会計期間の 新契約の年換算保険料 は、前年同期比124.6%の794百万円、新契約件数は、前年同期比
*1
127.3%の18,795件 となりました。また、 当第2四半期累計期間の新契約の年換算保険料は、前年同期比133.7%の1,616
百万円、新契約件数は、前年同期比135.2%の37,912件となりました。
当第2四半期会計期間末の保有契約の年換算保険料は、前事業年度末比108.5%の14,200百万円、保有契約件数は 、
前事業年度末比108.3%の334,528件となりました。また、当第2四半期累計期間の解約失効率 は、7.3%（前年同期
*2
6.2%）となりました。
*1.年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいま
す。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としています。
*2.解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。
収支の状況
当第2四半期累計期間の保険料等収入は、保有契約の増加及び修正共同保険式再保険（後述）の実施に伴い、前年
同期比132.6%の7,754百万円と増加しました。また、資産運用収益は、前年同期比134.1%の174百万円となりました。
その他経常収益は、24百万円となりました。この結果、当第2四半期累計期間の経常収益は、前年同期比130.4%の
7,953百万円となりました。
保険金等支払金は、前年同期比134.9%の1,688百万円となりました。保険金及び給付金支払額の保険料に対する割
合は、前年同期の18.1%から19.2%と増加し ました 。責任準備金等繰入額は、前年同期比124.0%の2,337百万円となり
ました。 責任準備金繰入額の保険料に対する割合は、前年同期の33.2%から33.9%に増加しました。事業費は、広告宣
伝費を中心とした営業費用を積極的に投下したことなどにより、前年同期比153.6%の4,604百万円となりました。 事
業費のうち、営業費用は前年同期比 185.1 %の3,186百万円、保険事務費用は前年同期比115.6%の424百万円、システム
その他費用は前年同期比109.3%の993百万円となり ました。その他経常費用は、前年同期比144.7％の491百万円とな
りました。これらにより、当第2四半期累計期間の経常費用は前年同期比141.6%の9,167百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経常利益は、前年同期のマイナス376百万円に対して、マイナス1,214百万円
となりました。中間純利益は、前年同期のマイナス384百万円に対して、マイナス1,223百万円となりました。
また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は、事業費が増加したことなどにより、前年同期
の319百万円のマイナスに対して、1,232百万円のマイナスとなりました。内訳は、 危険差益1,328百万円、費差損
2,580百万円、利差益20百万円 となりました。
当社は、継続的な力強い新契約業績の成長を目指すために、財務健全性の維持を目的として、2019年度から新契約
の一部（以下、出再契約）を対象とした修正共同保険式再保険を行っています。修正共同保険式再保険は、出再契約
のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するもので、当該再保険を活用することで、新契約に係る
費用の負担が、会計上の資本を急激に減少させる状況を緩和することが可能となります。具体的には、当該再保険で
は、新契約獲得の初年度に、出再契約に係る新契約費の一部を出再手数料として収受します。そのため、経常収益が
増加します。一方、収受した出再手数料は、再保険貸に資産計上された後、一定の期間において再保険収支に基づい
て段階的に償却されます。そのため、当該期間において、経常利益及び純利益は減少することとなります。 再保険貸
の償却が完了し、再保険契約を終了させると、その後の出再契約の利益は当社に帰属することとなります。 以上によ
り、当第2四半期累計期間においては、当該再保険により経常収益は852百万円、経常利益は743百万円、中間純利益
は743百万円増加しています。
(2) 財政状態
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資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期会計期間末の総資産は、39,707百万円（前事業年度末38,247百万円）となりました。主な勘定残高と
して、高格付けの公社債を中心とする有価証券は、31,618百万円となりました。
負債は、責任準備金が増加したことから、28,939百万円（前事業年度末26,474百万円）となりました。主な勘定残
高は、責任準備金27,058百万円、支払備金535百万円となりました。
純資産は、中間純損失を計上したため、10,768百万円（前事業年度末11,773百万円）となりました。これには、修
正共同保険式再保険の活用により、利益剰余金を743百万円増加させた効果を含んでおり、資本の急激な減少を緩和
しています。
当第2四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、2,132.3%（前事業年度末2,085.2%）となり、充分な支
払余力を維持しています。
キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、事業費が増加したものの、586百万円の収入
（前年同期1,475百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得によ
り、897百万円の支出（前年同期2,370百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、
7百万円の支出（前年同期9百万円の支出）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期会計期間末残高は、1,874百万円（前事業年度末2,192百万円）と
なりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略の重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
100,000,000
普通株式
100,000,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数
取引所名又は
現在発行数（株） （株）
種類 内容
登録認可金融商品取
（2019年9月30日） （2019年11月12日）
引業協会名
1単元の株式数は100
株です。完全議決権
東京証券取引所
株式であり、権利内
51,218,238 51,218,238
普通株式
（マザーズ）
容に何ら限定のない
当社における標準と
なる株式です。
51,218,238 51,218,238 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月1日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年7月1日～
51,218,238 20 12,157 20 12,157
73,238
2019年9月30日
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加です。
発行価格 568円
資本組入額 284円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）4名
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（%）
東京都新宿区西新宿2-3-2 12,800,000 24.99
KDDI株式会社
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 380742
E14 5JP, UNITED KINGDOM
5,683,900 11.09
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南2-15-1
決済営業部）
品川インターシティA棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行 東京都中央区晴海1-8-11
3,540,600 6.91
株式会社（信託口）
株式会社セブン・フィナンシャル
東京都千代田区二番町4-5 3,250,000 6.34
サービス
東京都千代田区内幸町1-3-3
2,944,400 5.74
あすかDBJ投資事業有限責任組合
内幸町ダイビル
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1-13-14 2,198,500 4.29
TANIYA MAMORU
KOW LOON, HONG KONG
2,147,700 4.19
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿6-27-30）
ヌ・エイ東京支店）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 1,871,241 3.65
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿6-27-30）
BEAUFORT HOUSE 51 NEW NORTH ROAD
BNYMSANV RE BNYMIL RE LF RUFFER
EXETER, DEVON EX4 4EP UNITED KINGDOM
JAPANESE FUND
1,581,800 3.08
（東京都千代田区丸の内2-7-1 決済事業
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
部）
資産管理サービス信託銀行株式会社 中央区晴海1丁目8-12 晴海トリトンスク
1,402,600 2.73
（証券投資信託口） エアタワーZ
－ 37,420,741 73.06
計
（注）1.Swiss Re Life Capital Ltdから、2017年3月21日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、
2017年3月17日時点で、5,683,900株を取得した旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載に基づき、大株主
の状況には名称を記載しておりません。
2.2019年5月8日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式
会社が2019年4月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。なお、その
変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都港区港南一丁目2番70号 品川シーズンテラス
保有株式等の数 株式 2,604,100株
株式等保有割合 5.09％
3.2019年5月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージ
メント ピーティーイー エルティーディーが2019年5月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、 当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の
状況には含めておりません。なお、その 大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者 エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー
住所 260 オーチャードロード #12-06 ザヒーレン シンガポール 238855
保有株式等の数 株式 2,653,400株
株式等保有割合 5.19％
4.2019年12月2日付けで、KDDI株式会社が会社分割（吸収分割）を行い、同社が保有する当社株式の全てを中間金
融持株会社であるauフィナンシャルホールディングス株式会社に承継させることに伴い、当社の主要株主である
筆頭株主がKDDI株式会社からauフィナンシャルホールディングス株式会社へ異動する予定です。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 51,214,200 512,142 －
普通株式
4,038 － －
単元未満株式 普通株式
51,218,238 － －
発行済株式総数
－ 512,142 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(%)
－ － － － － －
－ － － － －
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、当該有価証券報告書に記載した
事項を除き、該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社）に該当する
ため、第2四半期会計期間については、中間財務諸表を作成しております。
1．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
第38条及び第57条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成8年大蔵省令第5号）に基づいて作成しておりま
す。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（自2019年4月1日 至2019年9月30日）の
中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
3．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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1【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
1,192 1,074
現金及び預貯金
999 799
買入金銭債権
3,114 3,336
金銭の信託
30,989 31,618
有価証券
8,071 8,104
国債
1,394 1,405
地方債
16,763 17,632
社債
363 359
株式
45 26
外国証券
4,352 4,088
その他の証券
※1 99 ※1 86
有形固定資産
629 706
無形固定資産
7 8
代理店貸
※3 69 ※3 842
再保険貸
1,146 1,232
その他資産
未収金 955 1,025
191 207
その他の資産
38,247 39,707
資産の部合計
負債の部
※2 25,256 ※2 27,593
保険契約準備金
469 535
支払備金
24,786 27,058
責任準備金
72 48
代理店借
160 191
再保険借
707 752
その他負債
1 1
未払法人税等
594 656
未払費用
16 9
リース債務
33 33
資産除去債務
60 51
その他の負債
42 49
特別法上の準備金
価格変動準備金 42 49
233 302
繰延税金負債
26,474 28,939
負債の部合計
純資産の部
12,136 12,157
資本金
12,136 12,157
資本剰余金
12,136 12,157
資本準備金
△ 13,101 △ 14,324
利益剰余金
△ 13,101 △ 14,324
その他利益剰余金
△ 13,101 △ 14,324
繰越利益剰余金
11,172 9,990
株主資本合計
600 777
その他有価証券評価差額金
600 777
評価・換算差額等合計
11,773 10,768
純資産の部合計
38,247 39,707
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間損益計算書】
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
6,097 7,953
経常収益
5,847 7,754
保険料等収入
5,682 6,697
保険料
※6 164 ※6 1,056
再保険収入
129 174
資産運用収益
113 152
利息及び配当金等収入
16 16
金銭の信託運用益
※1 － ※1 5
有価証券売却益
120 24
その他経常収益
※3 105 ※3 －
支払備金戻入額
14 24
その他の経常収益
6,473 9,167
経常費用
1,251 1,688
保険金等支払金
710 832
保険金
318 455
給付金
0 0
その他返戻金
※6 222 ※6 400
再保険料
※3 1,885 ※3 2,337
責任準備金等繰入額
－ 65
支払備金繰入額
1,885 2,271
責任準備金繰入額
0 46
資産運用費用
0 0
支払利息
※2 － ※2 46
有価証券評価損
－ 0
為替差損
※4 2,997 ※4 4,604
事業費
※5 339 ※5 491
その他経常費用
経常損失（△） △ 376 △ 1,214
特別損失 6 6
6 6
特別法上の準備金繰入額
6 6
価格変動準備金繰入額
税引前中間純損失（△） △ 382 △ 1,221
2 1
法人税及び住民税
2 1
法人税等合計
中間純損失（△） △ 384 △ 1,223
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自2018年4月1日 至2018年9月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 12,136 12,136 12,136 △ 11,365 △ 11,365 12,907
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 384 △ 384 △ 384
株主資本以外の項目の当中間期変
動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － － △ 384 △ 384 △ 384
当中間期末残高 12,136 12,136 12,136 △ 11,750 △ 11,750 12,523
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
480 480 13,387
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 384
株主資本以外の項目の当中間期変
114 114 114
動額（純額）
当中間期変動額合計 114 114 △ 269
当中間期末残高 594 594 13,118
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当中間会計期間（自2019年4月1日 至2019年9月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 12,136 12,136 12,136 △ 13,101 △ 13,101 11,172
当中間期変動額
新株の発行
20 20 20 41
中間純損失（△） △ 1,223 △ 1,223 △ 1,223
株主資本以外の項目の当中間期変
動額（純額）
当中間期変動額合計
20 20 20 △ 1,223 △ 1,223 △ 1,181
当中間期末残高 12,157 12,157 12,157 △ 14,324 △ 14,324 9,990
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
600 600 11,773
当中間期変動額
新株の発行 41
中間純損失（△） △ 1,223
株主資本以外の項目の当中間期変
176 176 176
動額（純額）
当中間期変動額合計 176 176 △ 1,004
当中間期末残高 777 777 10,768
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(4)【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 382 △ 1,221
126 143
減価償却費
支払備金の増減額（△は減少） △ 105 65
責任準備金の増減額（△は減少） 1,885 2,271
価格変動準備金の増減額（△は減少） 6 6
△ 113 △ 152
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益） － 41
0 0
支払利息
代理店貸の増減額（△は増加） △ 0 △ 1
再保険貸の増減額（△は増加） △ 29 △ 773
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）
△ 53 △ 60
の増減額（△は増加）
代理店借の増減額（△は減少） △ 9 △ 24
再保険借の増減額（△は減少） 16 30
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）
45 65
の増減額（△は減少）
△ 16 △ ▶
その他
小計 1,369 386
利息及び配当金等の受取額 132 192
△ 0 △ 0
利息の支払額
△ 25 7
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,475 586
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 300 △ 250
金銭の信託の増加による支出
△ 2,641 △ 1,831
有価証券の取得による支出
715 1,407
有価証券の売却・償還による収入
△ 2,226 △ 674
資産運用活動計
△ 751 △ 87
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出 △ 18 △ 34
△ 124 △ 188
無形固定資産の取得による支出
△ 2,370 △ 897
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 9 △ 7
リース債務の返済による支出
△ 9 △ 7
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 903 △ 317
現金及び現金同等物の期首残高 2,926 2,192
※ 2,022 ※ 1,874
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信
託において信託財産として運用している有価証券を含む）
(1) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるものについては、9月末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法を採用しており
ます。
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18年
その他の有形固定資産 5～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） 5年（社内における利用可能期間）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上
することとしております。
破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対
する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権について
は、直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計
上することとしております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きい
と認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見
込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と
認める額を計上することとしております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等
から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上することとしております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行うこととしております。
なお、上記の方法に基づいて検討した結果、貸倒引当金は零と算定されたため、前事業年度末、当中間会
計期間末において貸倒引当金の計上はしておりません。
(2) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しておりま
す。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間決算日の為替相場により円換算しております。
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5．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
6．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当中間会計期間の費用として処理しておりま
す。
(2) 責任準備金の積立方式
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については 、以下の方式によ
り計算しております。
①2018年3月31日までに締結する保険契約
保険業法施行規則第69条第4項第4号の規定に基づいて5年チルメル式により計算しております。
②2018年4月1日以降に締結する保険契約
平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により計算しております。
（中間貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年3月31日） （2019年9月30日）
346 百万円 321 百万円
※2 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険に付した部分に相当す
る支払備金（以下、「出再支払備金」という。）の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年3月31日） （2019年9月30日）
28百万円 56百万円
また、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、「出再責任準備金」
という。）の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年3月31日） （2019年9月30日）
188百万円 193百万円
※3 平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の残高は、次のとおりで
あります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年3月31日） （2019年9月30日）
－ 百万円 745百万円
（注）当中間会計期間から新契約の一部（以下、出再契約）を対象とした修正共同保険式再保険を行っており
ます。修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転す
るものです。出再契約にかかる新契約費の一部は出再手数料として収益計上し、その後一定の期間にお
いて再保険収支に基づいて段階的に償却します。出再手数料の償却が終了するまでは、未償却出再手数
料として再保険貸に資産計上します。
4 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当中間会計期間末における当社の今後の負
担見積額は、131百万円（前事業年度末は115百万円）であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費
として処理しております。
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（中間損益計算書関係）
※1 有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
その他の証券 － 百万円 5 百万円
※2 有価証券評価損の内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
外国証券 － 百万円 46 百万円
※3 当中間会計期間の支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は27百万円でありま
す。（前中間会計期間の支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は8百万円でありま
す。)
また、当中間会計期間の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は5百万円で
あります。（前中間会計期間の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は41百
万円であります。）
※4 事業費の内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018 年4月1日 （自 2019 年4月1日
至 2018 年9月30日） 至 2019 年9月30日）
（百万円） （百万円）
営業活動費
200 330
募集代理店経費
0 1
選択経費
営業活動費小計
201 332
営業管理費
1,194 2,432
広告宣伝費
営業管理費小計
1,194 2,432
一般管理費
755 869
人件費
840 964
物件費
5 5
負担金
一般管理費小計 1,601 1,839
合計 2,997 4,604
（注）1. 一般管理費・物件費の主なものは、保険事務・システム等の契約の維持・管理に際して必要な経費
等であります。
2. 負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金であります。
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※5 その他経常費用のうち、減価償却費の内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 201 8 年4月1日 （自 2019 年4月1日
至 201 8 年9月30日） 至 2019 年9月30日）
有形固定資産 22 百万円 25 百万円
103 118
無形固定資産
計 126 143
※6 再保険収入には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加
額が含まれており、また、再保険料には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未
償却出再手数料の減少額が含まれており、その金額は以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 201 8 年4月1日 （自 2019 年4月1日
至 201 8 年9月30日） 至 2019 年9月30日）
再保険収入に含まれる再保険契約
－
百万円 790 百万円
に係る未償却出再手数料の増加額
再保険料に含まれる再保険契約に
－
106
係る未償却出再手数料の減少額
（注）当中間会計期間から新契約の一部（以下、出再契約）を対象とした修正共同保険式再保険を行っており
ます。修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転す
るものです。 平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増
加額は、修正共同保険式再保険にかかる出再手数料であり、経常収益を増加させております。また、平
成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額は、修正共
同保険式再保険にかかる再保険料であり、経常費用を増加させております。
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自2018年4月1日 至2018年9月30日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
－ －
普通株式 51,145,000 51,145,000
－ －
合計 51,145,000 51,145,000
自己株式
－ － － －
普通株式
－ － － －
合計
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当中間会計
期間末残高
新株予約権の内訳 目的となる
当事業年度 当中間会計 当中間会計 当中間会計
（百万円）
株式の種類
期首 期間増加 期間減少 期間末
ストック・オプション
－ － － － － －
としての新株予約権
3．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自2019年4月1日 至2019年9月30日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
73,238 －
普通株式 51,145,000 51,218,238
73,238 －
合計 51,145,000 51,218,238
自己株式
－ － － －
普通株式
－ － － －
合計
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増加数73,238株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当中間会計
新株予約権の
期間末残高
新株予約権の内訳 目的となる
当事業年度 当中間会計 当中間会計 当中間会計
（百万円）
株式の種類
期首 期間増加 期間減少 期間末
ストック・オプション
－ － － － － －
としての新株予約権
3．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自2018年4月1日 （自2019年4月1日
至2018年9月30日） 至2019年9月30日）
現金及び預貯金 1,022百万円 1,074百万円
買入金銭債権 999 799
現金及び現金同等物 2,022 1,874
（リース取引関係）
（借主側）
1．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主としてサーバー等事務機器であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2019年3月31日） （単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預貯金 1,192 1,192 －
(2) 買入金銭債権 999 999 △0
(3) 金銭の信託 3,114 3,114 －
(4) 有価証券 30,902 32,796 1,893
8,920 10,814 1,893
満期保有目的の債券
21,982 21,982 －
その他有価証券
(5) その他資産 未収金 955 955 －
当中間会計期間（2019年9月30日） （単位：百万円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預貯金 1,074 1,074 －
(2) 買入金銭債権 799 799 －
(3) 金銭の信託 3,336 3,336 －
(4) 有価証券 31,549 33,741 2,192
8,917 11,109 2,192
満期保有目的の債券
22,631 22,631 －
その他有価証券
(5) その他資産 未収金 1,025 1,025 －
（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに金銭の信託及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預貯金
当社は、満期がない預金のみ保有しており、それらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(2) 買入金銭債権
買入金銭債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。なお、前事業年度の買入金銭債権の時価は、2019年3月末日の取引金融機関か
ら入手した価格によっております。
( 3) 金銭の信託
金銭の信託における信託財産の構成物の時価は、2019年9月末日 （前事業年度は2019年3月末日） の取引
所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。また、保有目的ごとの金銭の信託に関する事
項については、注記事項「（金銭の信託関係）」をご参照下さい。
(4) 有価証券
有価証券の時価は、2019年9月末日（前事業年度は2019年3月末日）の取引所又は取引金融機関から入手
した価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「（有
価証券関係）」をご参照下さい。
(5) その他資産 未収金
未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（2019年3月31日） （2019年9月30日）
株式 42 42
外国証券 45 26
（注）1.株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(4)有価証券」には含めておりません。
2.外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「(4)有価証券」には含めておりません。当中間会計年度において、外国証券について46百
万円の減損処理を行っております。
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（有価証券関係）
1．満期保有目的の債券
前事業年度（2019年3月31日） （単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
公社債
6,720 8,257 1,536
国債
900 1,118 218
地方債
時価が貸借対照表計上額を超え
1,300 1,438 138
社債
るもの
499 499 0
その他
9,420 11,314 1,893
小計
公社債
－ －
国債 －
－ － －
地方債
時価が貸借対照表計上額を超え
－ － －
社債
ないもの
499 499 △0
その他
小計 499 499 △0
9,920 11,814 1,893
合計
（注）貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めており
ます。
当中間会計期間（2019年9月30日） （単位：百万円）
中間貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
公社債
6,717 8,443 1,726
国債
900 1,159 259
地方債
時価が中間貸借対照表計上額を
1,300 1,506 206
社債
超えるもの
－ － －
その他
8,917 11,109 2,192
小計
公社債
－ － －
国債
－ － －
地方債
時価が中間貸借対照表計上額を
－ － －
社債
超えないもの
799 799 －
その他
799 799 －
小計
9,717 11,909 2,192
合計
（注）中間貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めて
おります。
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2．その他有価証券
前事業年度（2019年3月31日） （単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
公社債
1,350 1,109 241
国債
494 418 75
地方債
貸借対照表計上額が
14,557 14,252 304
社債
取得原価を超えるもの
株式 321 100 220
1,744 1,708 35
その他
18,468 17,590 878
小計
公社債
－ － －
国債
－ － －
地方債
貸借対照表計上額が
905 905 △0
社債
取得原価を超えないもの
－ － －
株式
2,608 2,719 △111
その他
小計 3,513 3,625 △111
21,982 21,215 766
合計
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
当中間会計期間（2019年9月30日） （単位：百万円）
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
公社債
1,387 1,109 278
国債
505 418 87
地方債
中間貸借対照表計上額が
15,729 15,350 379
社債
取得原価を超えるもの
317 100 216
株式
3,162 3,071 90
その他
21,102 20,050 1,052
小計
公社債
－ － －
国債
－ － －
地方債
中間貸借対照表計上額が
603 604 △0
社債
取得原価を超えないもの
－ － －
株式
926 953 △27
その他
1,529 1,557 △28
小計
22,631 21,608 1,023
合計
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
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（金銭の信託関係）
その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）
前事業年度（2019年3月31日） （単位：百万円）
うち貸借対照表 うち貸借対照表
貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
超えるもの 超えないもの
3,114 3,044 69 69 －
その他の金銭の信託
当中間会計期間（2019年9月30日） （単位：百万円）
うち中間貸借対照表 うち中間貸借対照表
中間貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
超えるもの 超えないもの
56 56 －
その他の金銭の信託 3,336 3,280
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前中間会計期間（自2018年4月1日 至2018年9月30日）
当中間会計期間に付与したストック・オプションはありません。
当中間会計期間（自2019年4月1日 至2019年9月30日）
当中間会計期間に付与したストック・オプションはありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、生命保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自2018年4月1日 至2018年9月30日）
1．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客への経常収益が中間損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略してお
ります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているた
め、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間損益計算書の経常収益の10%を占めるものがないため、主要な顧客ごと
の記載を省略しております。
当中間会計期間（自2019年4月1日 至2019年9月30日）
1．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 経常収益
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
7,010 921 21 7,953
（注）1.売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているた
め、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 経常収益 関連するセグメント名
RGA GLOBAL REINSURANCE
852 生命保険事業
COMPANY, LTD.
（注）1.売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2. RGA GLOBAL REINSURANCE COMPANY, LTD.は再保険会社であり、上記金額は修正共同保険式再保険にかかる
再保険収入であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（1株当たり情報）
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年3月31日） （2019年9月30日）
1株当たり純資産額 230.19円 210.24円
1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
1株当たり中間純損失金額（△）
△7.53円 △23.91円
（算定上の基礎）
中間純損失金額（△）（百万円） △384 △1,223
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る中間純損失金額（△）
△384 △1,223
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 51,145,000 51,166,211
新株予約権 ：2 種類 新株予約権 ：2 種類
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
新株予約権の数： 68,210個 新株予約権の数： 68,210個
1株当たり中間純利益金額の算定に含めな
新株予約権の対象となる株式 新株予約権の対象となる株式
かった潜在株式の概要
の数：278,000株 の数：278,000株
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失金
額を計上しているため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月12日
ライフネット生命保険株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森本 洋平 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 秋山 範之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるライフネット生命保険株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第14期事業年度の中間会計期間（2019年
４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ライフネット生命保険株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2019年
４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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