株式会社テクノメディカ 四半期報告書 第33期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テクノメディカ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テクノメディカ(E02345)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社テクノメディカ
【英訳名】 Techno Medica Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 實吉 政知
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台五丁目５番１号
【電話番号】 ０４５（９４８）１９６１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 津川 和人
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台五丁目５番１号
【電話番号】 ０４５（９４８）１９６１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 津川 和人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第32期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 4,166,390 4,704,692 9,332,420
売上高
（千円） 660,553 607,899 1,535,226
経常利益
（千円） 475,438 493,726 1,098,100
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,069,800 1,069,800 1,069,800
資本金
（株） 8,760,000 8,760,000 8,760,000
発行済株式総数
（千円） 13,119,178 13,642,568 13,741,840
純資産額
（千円） 15,116,946 15,799,670 16,155,190
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 55.49 58.08 128.13
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 47.00
１株当たり配当額
（％） 86.78 86.35 85.06
自己資本比率
営業活動による
（千円） 505,304 877,659 704,255
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 77,559 △ 296,627 △ 247,195
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 385,744 △ 602,703 △ 385,884
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 7,171,237 7,178,741 7,200,412
（期末）残高
第32期 第33期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
41.72 31.14
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績は好調を維持し、雇用環境も改善が進んだ一方、輸出や
生産、設備投資等の指標に弱さがみられるなど、予断を許さない景気動向が続きました。世界経済については、ア
ジアやヨーロッパにおける景気回復の減速、米中間の通商問題の深刻化などにより、先行き不透明な状態で推移し
ました。
医療機器業界では、医療費の抑制が政策課題として掲げられる中で、医療のあり方が改めて問い直される状況が
続いております。
このような経営環境の中で当社は、国内市場における採血管準備装置の大型更新案件や、国内市場を中心に順調
に拡大する消耗品需要に着実に対応してまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,704,692千円(前年同期比12.9%増加)となりました。なお、総売上
高に対する海外売上高の占める割合は、前年同期比6.8ポイント減少し7.9%となりました。
利益面に関しては、売上高の増加により売上総利益が2,122,565千円(前年同期比8.0%増加)となり、販売費及び
一般管理費については、人員増による人件費の増加などにより1,516,740千円(前年同期比16.0%増加)となり、営業
利益は605,825千円(前年同期比7.9%減少)、経常利益は607,899千円(前年同期比8.0%減少)、四半期純利益は
493,726千円(前年同期比3.8%増加)となりました。
なお、当社は医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントであり
ますが、事業の傾向を示すため品目別に記載いたします。
＜品目別の販売状況＞
・採血管準備装置
当第２四半期累計期間における採血管準備装置の売上高は1,993,667千円(前年同期比31.5%増加)となりまし
た。国内市場の売上高は、前事業年度末の受注分を含めた大型の更新案件が集中した結果、1,830,427千円(前年
同期比59.0%増加)となりました。一方の海外市場では、前年同期には中国向けの販売案件が集中したことや、当
第２四半期においては受注の遅れがあったことなどから、売上高は163,240千円(前年同期比55.2%減少)となりま
した。
・検体検査装置
当第２四半期累計期間における検体検査装置の売上高は265,376千円(前年同期比17.6%減少)となりました。前
年同期において好調だった血液ガス分析装置の売上にやや足踏みが見られたことから、国内市場での売上高は
206,137千円(前年同期比15.1%減少)、海外市場においては、ハンディ型の血液ガス分析装置の販売案件に遅れが
あったことなどから、59,238千円(前年同期比25.4%減少)となりました。
・消耗品等
当第２四半期累計期間における消耗品等の売上高は2,445,648千円(前年同期比5.0%増加)となりました。国内
市場での売上高は2,297,951千円(前年同期比6.4%増加)、海外市場での売上高は147,697千円(前年同期比12.8%減
少)となりました。
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② 財政状態
当第２四半期会計期間末の総資産の残高は15,799,670千円となり、前事業年度末比355,519千円減少しました。
これは主に、本社近隣の賃借物件内に物流センターを新設したことにより建物が134,516千円増加、消耗品製造設
備の新設等により建設仮勘定が50,437千円増加したことや、現金及び預金が48,485千円増加した一方、売上債権の
回収が順調に進んだことにより売掛金が489,933千円減少したほか、商品及び製品が107,519千円減少したことによ
るものであります。
当第２四半期会計期間末の負債の残高は2,157,102千円となり、前事業年度末比256,247千円減少しました。これ
は主に、未払消費税等が42,105千円増加、賞与引当金が28,832千円増加した一方、役員退職慰労金の支給等により
役員退職慰労引当金が122,423千円減少したほか、買掛金が96,776千円減少、未払法人税等が94,842千円減少した
こと等によるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産の残高は13,642,568千円となり、前事業年度末比99,271千円減少しました。こ
れは、剰余金の配当402,880千円があった一方、四半期純利益が493,726千円となったことと、自己株式の増加
190,332千円があったこと等によるものであります。なお、自己資本比率は86.3%となり、前事業年度末比1.2ポイ
ント増加しました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、7,178,741千円
（前事業年度末比21,671千円減少）となりました。なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの
状況は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間において、営業活動により得られた資金は877,659千円（前年同期比372,355千円増加）と
なりました。これは主に、税引前四半期純利益が677,162千円、売上債権の減少額が510,622千円であった一方、法
人税等の支払額が257,492千円であったことによるものであります。
当第２四半期累計期間において、投資活動により支出した資金は296,627千円（前年同期比219,067千円増加）と
なりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出222,665千円があったほか、定期預金の預入による支出
70,157千円があったことによるものであります。
当第２四半期累計期間において、財務活動により支出した資金は602,703千円（前年同期比216,959千円増加）と
なりました。これは主に、配当金の支払額402,690千円があったほか、自己株式の取得による支出200,013千円が
あったことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費は258,749千円となりました。また、当第２四半期累計期間におい
て、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,040,000
計 35,040,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
8,760,000 8,760,000
普通株式
（市場第一部）
であります。
8,760,000 8,760,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2019年７月１日～
－ 8,760,000 － 1,069,800 － 967,926
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,314,500 15.50
實吉 繁幸 神奈川県横浜市都筑区
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
東京都中央区日本橋３－11－１ 790,400 9.32
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
GOLDMAN, SACHS & CO.REG（常任
東京都港区六本木６-10-１ 527,700 6.22
代理人 ゴールドマン・サックス
証券株式会社）
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY 505224（常任代理人 株 東京都港区港南２-15-１ 465,300 5.48
式会社みずほ銀行決済営業部）
438,000 5.16
鈴木 索 埼玉県川越市
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
FIDELITY FUNDS（常任代理人 香
東京都中央区日本橋３－11－１ 363,791 4.28
港上海銀行東京支店 カストディ
業務部）
GOLDMAN, SACHS INTERNATIONAL
東京都港区六本木６-10-１ 349,300 4.11
（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
埼玉県志木市下宗岡４－14－26 273,600 3.22
株式会社オートニクス
247,600 2.91
鈴木 満寿世 埼玉県川越市
245,050 2.88
平澤 修 神奈川県横浜市神奈川区
－ 5,015,241 59.13
計
（注） １.2016年９月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、カバウター・マネージメ
ント・エルエルシーが2016年８月29日現在で347,541株を保有している旨が記載されているものの、当社とし
て2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主の状況には含め
ておりません。
大量保有者 カバウター・マネージメント・エルエルシー
住所 アメリカ合衆国イリノイ州60601、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、
2510号室
保有株券等の数 株式 347,541 株
株券等保有割合 3.97％
２.2019年９月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、インターナショナル・バ
リュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーが2019年９月４日現在で1,130,200株を保有している旨が記載さ
れているものの、当社として2019年９月30日 現在 における実質所有株式数の確認ができていないことから、
上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有者 インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー
住所 717 Fifth Avenue, 10th Floor, New York, NY 10022
保有株券等の数 株式 1,130,200株
株券等保有割合 12.90％
３.2013年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、エフエムアール エルエル
シーが2013年11月29日現在で804,000株を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30
日現在における実質所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー
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住所 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210，USA
保有株券等の数 株式 804,000株
株券等保有割合 9.18％
４.2019年10月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、ユナイテッド・マネー
ジャーズ・ジャパン株式会社が2019年10月９日現在で797,600株を保有している旨が記載されているものの、
当社として2019年９月30日 現在 における実質所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主の状況
には含めておりません。
大量保有者 ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社
住所 東京都港区赤坂５－４－１５ ＡＲＡ赤坂ビル ４階
保有株券等の数 株式 797,600株
株券等保有割合 9.11％
５.上記のほか、自己株式279,501株があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 279,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,470,900 84,709 －
普通株式
9,600 － －
単元未満株式 普通株式
8,760,000 － －
発行済株式総数
－ 84,709 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所 他人名義 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 所有株式 の合計
有株式数の割
（株） 数（株） （株）
合（％）
神奈川県横浜市都筑区
279,500 － 279,500 3.19
株式会社テクノメディカ
仲町台五丁目５番１号
計 － 279,500 － 279,500 3.19
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について監
査法人シドーによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
9,518,650 9,567,135
現金及び預金
46,387 47,250
受取手形
378,281 356,729
電子記録債権
2,795,226 2,305,292
売掛金
1,328,094 1,220,575
商品及び製品
153,913 195,269
仕掛品
113,835 122,485
原材料及び貯蔵品
32,326 38,664
前払費用
11,412 -
未収消費税等
10,887 10,141
その他
△ 2,241 △ 2,241
貸倒引当金
流動資産合計 14,386,774 13,861,303
固定資産
有形固定資産
954,961 1,105,711
建物
△ 564,466 △ 580,699
減価償却累計額
建物（純額） 390,494 525,011
構築物 4,077 2,577
△ 3,619 △ 2,318
減価償却累計額
構築物（純額） 458 259
機械及び装置 186,219 186,219
△ 137,527 △ 146,082
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 48,691 40,136
工具、器具及び備品 173,196 194,675
△ 132,329 △ 146,574
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 40,867 48,100
土地 787,326 787,326
- 50,437
建設仮勘定
1,267,837 1,451,272
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 13,640 30,322
18,770 -
ソフトウエア仮勘定
1,177 1,177
電話加入権
1,793 1,678
特許権
35,382 33,178
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,510 7,510
出資金
316,562 297,725
繰延税金資産
長期前払費用 26,975 31,512
114,147 117,168
その他
465,196 453,916
投資その他の資産合計
1,768,416 1,938,367
固定資産合計
16,155,190 15,799,670
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1,111,813 1,015,037
買掛金
252,733 188,271
未払金
67,794 72,514
未払費用
293,802 198,959
未払法人税等
－ 42,105
未払消費税等
118,385 125,305
前受金
9,601 11,761
預り金
129,559 157,815
前受収益
130,333 159,166
賞与引当金
28,300 -
役員賞与引当金
1,275 1,466
その他
2,143,599 1,972,402
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 134,165 146,746
122,423 -
役員退職慰労引当金
3,177 2,354
製品保証引当金
9,984 35,598
その他
固定負債合計 269,750 184,700
2,413,350 2,157,102
負債合計
純資産の部
株主資本
1,069,800 1,069,800
資本金
967,926 968,140
資本剰余金
12,095,063 12,185,910
利益剰余金
△ 390,949 △ 581,282
自己株式
13,741,840 13,642,568
株主資本合計
13,741,840 13,642,568
純資産合計
16,155,190 15,799,670
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
4,166,390 4,704,692
売上高
2,200,935 2,582,126
売上原価
※ 1,965,455 ※ 2,122,565
売上総利益
1,307,367 1,516,740
販売費及び一般管理費
658,088 605,825
営業利益
営業外収益
222 233
受取利息
0 0
受取配当金
152 -
為替差益
- 3,032
受取賃貸料
2,137 1,035
その他
2,512 4,302
営業外収益合計
営業外費用
47 -
支払利息
- 2,084
為替差損
- 143
その他
営業外費用合計 47 2,228
660,553 607,899
経常利益
特別利益
16,510 80,000
受取損害賠償金
16,510 80,000
特別利益合計
特別損失
2,152 10,553
訴訟関連費用
- 183
固定資産除却損
2,152 10,736
特別損失合計
674,911 677,162
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 189,818 164,598
9,655 18,836
法人税等調整額
199,473 183,435
法人税等合計
475,438 493,726
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
674,911 677,162
税引前四半期純利益
32,249 43,387
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,833 △ 122,423
退職給付引当金の増減額（△は減少） 10,836 12,581
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,742 28,832
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,847 △ 822
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 26,675 △ 28,300
△ 222 △ 233
受取利息及び受取配当金
- 183
有形固定資産除却損
47 -
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 771,253 510,622
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 292,020 57,514
仕入債務の増減額（△は減少） △ 324,590 △ 96,776
その他の資産の増減額（△は増加） △ 13,734 9,826
その他の負債の増減額（△は減少） △ 17,803 43,364
小計 819,980 1,134,918
利息及び配当金の受取額 222 233
△ 47 -
利息の支払額
△ 314,851 △ 257,492
法人税等の支払額
505,304 877,659
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 60,148 △ 70,157
定期預金の預入による支出
△ 13,087 △ 222,665
有形固定資産の取得による支出
△ 3,722 △ 2,135
無形固定資産の取得による支出
△ 2,863 △ 4,787
差入保証金の差入による支出
2,262 3,119
差入保証金の回収による収入
△ 77,559 △ 296,627
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 124 △ 200,013
自己株式の取得による支出
△ 385,619 △ 402,690
配当金の支払額
△ 385,744 △ 602,703
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 41,999 △ 21,671
7,129,237 7,200,412
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,171,237 ※ 7,178,741
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
当社は、2019年6月26日開催の第32期定時株主総会において、取締役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打ち
切り支給ならびに退任取締役に対する退職慰労金贈呈について決議いたしました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、支給済分を除く、打ち切り支給額の未払分35,598千円を固
定負債のその他（長期未払金）に含めて表示しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当 425,890 千円 495,939 千円
93,790 120,203
賞与引当金繰入額
8,783 12,082
退職給付費用
5,558 -
役員退職慰労引当金繰入額
227,949 258,749
研究開発費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 9,429,437千円 9,567,135千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,258,199 △2,388,394
現金及び現金同等物 7,171,237 7,178,741
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 385,493 45 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 402,880 47 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式95,400株を取得いたしました。この結果、
当第２四半期累計期間において、単元未満株式の買取による取得等も含めて自己株式が190,332千円増加し、
当第２四半期会計期間末における自己株式は581,282千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自2019年４月
１日 至2019年９月30日）
当社は、医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントである
ため、セグメント情報は作成しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 55円49銭 58円08銭
（算定上の基礎）
475,438 493,726
四半期純利益金額（千円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
475,438 493,726
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,568,413 8,500,260
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社テクノメディカ
取締役会 御中
監査法人シドー
指定社員
公認会計士
藤田 和重 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
政近 克幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テク
ノメディカの2019年４月１日から2020年３月３１日までの第３３期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から
2019年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノメディカの2019年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害 関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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