セガサミーホールディングス株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | セガサミーホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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セガサミーホールディングス株式会社(E02475)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第16期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 セガサミーホールディングス株式会社
【英訳名】 SEGA SAMMY HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長グループCOO 里 見 治 紀
【本店の所在の場所】 東京都品川区西品川一丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー
【電話番号】 03(6864)2400(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務経理本部長 大 脇 洋 一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西品川一丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー
【電話番号】 03(6864)2400(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務経理本部長 大 脇 洋 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第2四半期 第2四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 171,047 165,535 331,648
経常利益 (百万円) 9,139 12,658 7,495
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,703 9,870 2,642
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 8,111 1,164 3,746
包括利益
純資産額 (百万円) 314,238 302,519 305,337
総資産額 (百万円) 478,218 439,744 464,654
1株当たり四半期
(円) 28.60 42.05 11.27
(当期)純利益
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) 28.49 - 11.24
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 65.1 68.1 65.1
営業活動による
(百万円) △ 1,644 3,134 14,876
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 17,248 △ 13,384 △ 22,113
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 22,270 △ 26,764 △ 20,668
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 135,799 110,101 148,064
四半期末(期末)残高
第15期 第16期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 27.16 34.72
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第16期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
遊技機業界におきましては、パチスロ遊技機市場において、規則改正及び新たな自主規制に対応した遊技機(6号
機)の投入が始まり、市場活性化に向けて期待が高まっております。一方で、一般財団法人保安通信協会(略称:保
通協)におけるパチスロ遊技機の型式試験適合率が引き続き低水準で推移しました。パチンコ遊技機市場において
は、規則改正に対応した遊技機の投入が進んでおります。
エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、デジタルゲーム分野におきまして、特に国内におい
て厳しいモバイルゲームの競争環境が続いております。パッケージゲーム分野におきましては、家庭用ゲーム機市場
で現世代ゲーム機の普及が進んだことから、主に海外において、ゲームソフトの販売市場の拡大傾向が続いておりま
す。また、新しいプラットフォームやサービスの登場等により、海外におけるダウンロード販売の拡大に期待が高
まっております。アミューズメント施設・機器市場につきましては、プライズを中心に施設稼働は安定的に推移して
おります。
リゾート業界におきましては、訪日外国人数が2018年に初めて年間推計が3,000万人を突破するなど増加傾向にあ
り、ホテルの客室稼働率も引き続き上昇傾向にあります。また、観光立国の実現に向けて、『特定複合観光施設区域
整備法』にかかる施行令等も2019年4月より順次施行されております。
このような経営環境のもと、当第2四半期連結累計期間における売上高は 165,535百万円 (前年同期比 3.2%減 )、
営業 利益は14,601百万円 (前年同期比 43.0%増 )、経常 利益は12,658百万円 (前年同期比 38.5%増 )、親会社株主に
帰属する四半期純 利益は9,870百万円 (前年同期比 47.2%増 )となりました。
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セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
《遊技機事業》
パチスロ遊技機におきましては『パチスロあの日見た花の名前を僕達はまだ知らない。』等の販売を行い、28千台
の販売(前年同期は12千台の販売)となりました。パチンコ遊技機におきましては、大型タイトル『P北斗の拳8覇
王』等の販売を行い、66千台の販売(前年同期は117千台の販売)となりました。
以上の結果、売上高は 44,149百万円 (前年同期比 24.7%減 )、営業 利益は7,878百万円 (前年同期比 18.5%減 )とな
りました。
《エンタテインメントコンテンツ事業》
デジタルゲーム分野におきましては、タイトル提供等に伴う収益を計上したこと、及び前期実施した減損処理によ
り費用が減少したこと等により収益が大幅に改善しております。
パッケージゲーム分野におきましては、『メガドライブミニ』を販売したほか、第1四半期の新作タイトルの継続
販売やリピート販売などを行いました。これにより、販売本数は1,137万本(前年同期は1,118万本の販売)となりまし
た。
アミューズメント機器分野におきましては、プライズ機を中心に販売いたしましたが、本社移転に伴い固定費が増
加しております。
アミューズメント施設分野におきましては、プライズを中心とした施設オペレーションの実施により、国内既存店
舖の売上高は前年同期比で103.6%となりました。
映像・玩具分野におきましては、映画の配分収入を計上したほか、玩具において新製品等を販売いたしました。
以上の結果、売上高は 115,879百万円 (前年同期比 8.0%増 )、営業 利益は12,790百万円 (前年同期比 106.5%増 )と
なりました。
《リゾート事業》
リゾート事業におきましては、『フェニックス・シーガイア・リゾート』において、夏休み向け各種集客施策を実
施し、利用者数が堅調に伸び、前年同期比8.6%増となりました。一方で、日本国内におけるIR参入に向けた費用が増
加しております。
以上の結果、売上高は 5,505百万円 (前年同期比 6.7%増 )、営業 損失は1,587百万円 (前年同期は営業 損失1,177百
万円 )となりました。
海外におきましては、PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.(当社持分法適用関連会社)が運営している韓国初のIR(統
合型リゾート)『パラダイスシティ』において、国内向けプロモーションの効果等により、日本人VIPの方を中心に多
くのお客様にご来場いただいております。
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(2) 財政状態の状況
(資産及び負債)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 24,909百万円減少 し、 439,744百万円 と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 21,861百万円減少 いたしました。これは、有価証券やたな卸資産が増加した
一方で、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 3,048百万円減少 いたしました。これは、有形固定資産が増加した一方で、保
有する投資有価証券の時価評価等により投資その他の資産が減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 22,092百万円減少 し、 137,224百万円 と
なりました。これは、社債及び借入金が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて 2,817百万円減少 し、 302,519百万円 と
なりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払による株主資本の減少が
あったほか、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が減少したこと等によるものであります。
(財務比率)
当第2四半期連結会計期間末における流動比率は、前連結会計年度末に比べ8.4ポイント上昇の305.9%となり、引
き続き高水準を維持しております。
また、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント上昇し、 68.1%
となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ37,963百万円減少
し、 110,101百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権が 6,268百万円 、たな卸資産が 8,939百万円 それぞれ増加したこと及び法人税等の支払により 4,005百万円 を
支出した一方で、税金等調整前四半期純利益を 12,501百万円 、減価償却費を 8,422百万円 それぞれ計上したこと及び法
人税等の還付により 2,178百万円 の収入があったこと等により、当第2四半期連結累計期間における営業活動による
キャッシュ・フローは 3,134百万円の収入 (前年同期は 1,644百万円の支出 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得により 5,661百万円 、無形固定資産の取得により 3,358百万円 、連結の範囲の変更を伴う子会社
株式の取得により 1,383百万円 、貸付けにより 1,736百万円 をそれぞれ支出したこと等により、当第2四半期連結累計
期間における投資活動によるキャッシュ・フローは 13,384百万円の支出 (前年同期は 17,248百万円の支出 )となりま
した。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済により 9,176百万円 、社債の償還により 12,500百万円 、配当金の支払により 4,696百万円 をそれぞ
れ支出したこと等により、当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは 26,764百万円の
支出 (前年同期は 22,270百万円の支出 )となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 23,675百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 266,229,476 266,229,476
ます。
(市場第一部)
計 266,229,476 266,229,476 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年9月30日 ― 266,229,476 ― 29,953 ― 29,945
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
株式会社HS Company
東京都板橋区双葉町31-7 35,308 15.03
有限会社エフエスシー 東京都板橋区双葉町31-7 13,562 5.77
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2-11-3 13,379 5.69
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1-8-11 9,465 4.03
信託銀行株式会社(信託口)
里見 治 東京都板橋区 7,833 3.33
JP MORGAN CHASE BANK 385632
常任代理人 東京都港区港南2-15-1 7,429 3.16
株式会社みずほ銀行決済営業部
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
常任代理人 東京都港区港南2-15-1 6,550 2.78
株式会社みずほ銀行決済営業部
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1-8-11 3,973 1.69
信託銀行株式会社(信託口5)
里見 治紀 東京都渋谷区 3,244 1.38
JP MORGAN CHASE BANK 385151
常任代理人 東京都港区港南2-15-1 3,202 1.36
株式会社みずほ銀行決済営業部
計 ― 103,949 44.27
(注)1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 13,379 千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 9,465 千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 3,973 千株
2 上記のほか当社所有自己株式31,436千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 31,436,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 233,361,600 2,333,616 単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 1,431,876 ― ―
発行済株式総数 266,229,476 ― ―
総株主の議決権 ― 2,333,616 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 12,700株(議決権127個)
含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
セガサミーホールディング 東京都品川区西品川1-1-1 31,436,000 - 31,436,000 11.80
ス株式会社
計 ― 31,436,000 - 31,436,000 11.80
(注)株主名簿上は、株式会社セガ(旧商号)名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が140株(議決
権1個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満
株式」欄に含まれております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 137,425 82,479
※1 39,209 ※1 44,702
受取手形及び売掛金
有価証券 14,500 33,203
商品及び製品 9,800 13,393
仕掛品 25,028 27,295
原材料及び貯蔵品 15,192 18,034
その他 19,565 19,780
△ 259 △ 289
貸倒引当金
流動資産合計 260,462 238,601
固定資産
有形固定資産
土地 21,352 21,337
62,665 66,158
その他(純額)
有形固定資産合計 84,017 87,495
無形固定資産
のれん 6,448 6,622
8,848 9,972
その他
無形固定資産合計 15,297 16,594
投資その他の資産
投資有価証券 73,478 63,518
その他 31,835 34,002
△ 438 △ 468
貸倒引当金
投資その他の資産合計 104,876 97,053
固定資産合計 204,191 201,143
資産合計 464,654 439,744
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※1 24,758 ※1 27,794
支払手形及び買掛金
短期借入金 13,352 8,352
1年内償還予定の社債 12,500 10,000
未払法人税等 2,631 1,303
賞与引当金 5,537 4,718
その他の引当金 507 512
資産除去債務 562 -
27,692 25,306
その他
流動負債合計 87,542 77,987
固定負債
社債 10,000 -
長期借入金 40,334 36,158
退職給付に係る負債 4,019 4,074
資産除去債務 4,334 4,649
解体費用引当金 420 420
12,666 13,935
その他
固定負債合計 71,774 59,237
負債合計 159,316 137,224
純資産の部
株主資本
資本金 29,953 29,953
資本剰余金 117,142 117,999
利益剰余金 201,889 206,842
△ 54,168 △ 54,068
自己株式
株主資本合計 294,816 300,726
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,354 9,508
繰延ヘッジ損益 - △ 582
土地再評価差額金 △ 1,109 △ 1,109
為替換算調整勘定 △ 4,888 △ 8,304
△ 524 △ 558
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,832 △ 1,046
新株予約権
912 904
非支配株主持分 1,776 1,935
純資産合計 305,337 302,519
負債純資産合計 464,654 439,744
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 171,047 165,535
107,159 98,995
売上原価
売上総利益 63,888 66,540
※1 53,674 ※1 51,939
販売費及び一般管理費
営業利益 10,213 14,601
営業外収益
受取利息 152 116
受取配当金 280 227
為替差益 51 51
投資事業組合運用益 499 428
複合金融商品評価益 71 -
268 573
その他
営業外収益合計 1,322 1,398
営業外費用
支払利息 297 254
持分法による投資損失 1,198 2,155
支払手数料 57 36
842 893
その他
営業外費用合計 2,396 3,340
経常利益 9,139 12,658
特別利益
固定資産売却益 54 0
投資有価証券売却益 491 0
関係会社清算益 1,220 -
新株予約権戻入益 ▶ 7
5 0
その他
特別利益合計 1,775 8
特別損失
固定資産売却損 10 0
減損損失 137 52
投資有価証券売却損 98 97
3 14
その他
特別損失合計 250 165
税金等調整前四半期純利益 10,665 12,501
法人税、住民税及び事業税 3,806 2,455
法人税等合計 3,806 2,455
四半期純利益 6,859 10,045
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,703 9,870
非支配株主に帰属する四半期純利益 155 174
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,498 △ 4,841
繰延ヘッジ損益 10 △ 1
為替換算調整勘定 14 △ 2,051
退職給付に係る調整額 268 △ 38
△ 1,539 △ 1,947
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,251 △ 8,881
四半期包括利益 8,111 1,164
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 7,954 992
非支配株主に係る四半期包括利益 156 172
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,665 12,501
減価償却費 9,708 8,422
減損損失 137 52
アミューズメント施設機器振替額 △ 2,030 △ 1,724
固定資産売却損益(△は益) △ 43 0
固定資産除却損 36 77
関係会社清算損益(△は益) △ 1,219 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 392 97
投資有価証券評価損益(△は益) - 0
投資事業組合運用損益(△は益) △ 384 △ 215
のれん償却額 1,081 1,025
貸倒引当金の増減額(△は減少) 72 66
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 229 3
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 409 12
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,200 △ 782
受取利息及び受取配当金 △ 433 △ 343
支払利息 297 254
為替差損益(△は益) 355 △ 170
持分法による投資損益(△は益) 1,198 2,155
売上債権の増減額(△は増加) △ 27,856 △ 6,268
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 5,238 △ 8,939
仕入債務の増減額(△は減少) 10,987 3,279
預り保証金の増減額(△は減少) △ 471 △ 717
2,891 △ 3,926
その他
小計 △ 1,657 4,863
利息及び配当金の受取額
459 367
利息の支払額 △ 309 △ 270
法人税等の支払額 △ 2,549 △ 4,005
2,411 2,178
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,644 3,134
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 18 △ 18
定期預金の払戻による収入 11 -
有価証券の取得による支出 △ 3,000 △ 5,000
有価証券の償還による収入 3,000 3,000
有形固定資産の取得による支出 △ 7,881 △ 5,661
有形固定資産の売却による収入 166 6
無形固定資産の取得による支出 △ 4,880 △ 3,358
投資有価証券の取得による支出 △ 783 △ 203
投資有価証券の売却による収入 3,331 205
投資有価証券の償還による収入 500 400
投資事業組合への出資による支出 △ 812 △ 598
投資事業組合からの分配による収入 594 574
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△ 32 △ 1,383
による支出
関係会社株式の取得による支出 △ 4,715 △ 81
貸付けによる支出 △ 123 △ 1,736
貸付金の回収による収入 58 17
金銭の信託の払戻による収入 400 1,000
敷金の差入による支出 △ 1,950 △ 401
敷金の回収による収入 463 715
△ 1,574 △ 862
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,248 △ 13,384
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 9,676 △ 9,176
社債の償還による支出 △ 7,500 △ 12,500
自己株式の取得による支出 △ 6 △ 3
ストックオプションの行使による収入 162 5
配当金の支払額 △ 4,686 △ 4,696
非支配株主への配当金の支払額 △ 7 -
△ 554 △ 393
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 22,270 △ 26,764
現金及び現金同等物に係る換算差額 395 △ 960
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 40,766 △ 37,974
現金及び現金同等物の期首残高 176,566 148,064
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- 16
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び
- △ 5
現金同等物の増減額(△は減少)
※1 135,799 ※1 110,101
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、Two Point Studios Ltd.を株式取得により、連結子会社としております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
連結子会社のうち決算日が12月31日であるDartslive China Ltd.については、同日現在の財務諸表を使用し、連
結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正
な開示を図るため、第1四半期連結会計期間より四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。この
変更に伴う2019年1月1日から2019年3月31日までの3ヶ月間の損益は、利益剰余金の増減として調整しておりま
す。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリース
を貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに
従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しておりま
す。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他(純額)」が3,492百万円増加し、流動負債の
「その他」が465百万円及び固定負債の「その他」が2,980百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は147百万円減少しております。なお、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を
計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 1,693百万円 -百万円
支払手形 429百万円 -百万円
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(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
広告宣伝費 8,180 百万円 8,231 百万円
販売手数料 930 795
給与手当 8,073 8,450
賞与引当金繰入額 1,923 1,680
役員賞与引当金繰入額 359 441
退職給付費用 769 545
研究開発費 10,723 12,270
貸倒引当金繰入額 77 77
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目と金額の関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 94,141 百万円 82,479 百万円
有価証券 46,922 33,203
計 141,064 115,683
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 △342 △378
取得日から償還日までの期間が3ヶ月を
△4,922 △5,203
超える有価証券
現金及び現金同等物 135,799 110,101
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年5月11日
普通株式 4,687 20 2018年3月31日 2018年6月1日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月1日
普通株式 4,689 20 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月10日
普通株式 4,694 20 2019年3月31日 2019年6月3日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 4,695 20 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
及び包括利益
計
エンタテインメ
(注)
計算書計上額
遊技機事業 ントコンテンツ リゾート事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に
58,636 107,249 5,160 171,046 0 171,047
対する売上高
(2) セグメント間の内部
475 656 21 1,152 △ 1,152 -
売上高又は振替高
計
59,111 107,905 5,181 172,199 △ 1,151 171,047
セグメント利益又は損失(△)
9,669 6,193 △ 1,177 14,684 △ 4,470 10,213
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額 △4,470 百万円には、セグメント間取引消去 △1 百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △4,469 百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグ
ループ管理に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
及び包括利益
計
エンタテインメ
(注)
計算書計上額
遊技機事業 ントコンテンツ リゾート事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に
44,149 115,879 5,505 165,534 0 165,535
対する売上高
(2) セグメント間の内部
419 399 33 852 △ 852 -
売上高又は振替高
計
44,568 116,279 5,538 166,386 △ 851 165,535
セグメント利益又は損失(△)
7,878 12,790 △ 1,587 19,081 △ 4,480 14,601
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額 △4,480 百万円には、セグメント間取引消去 △7 百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △4,472 百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグ
ループ管理に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
前連結会計年度末(2019年3月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
①株式 9,329 29,265 19,936
②債券 4,283 4,179 △104
③その他 12,364 12,517 152
合計 25,977 45,962 19,985
当第2四半期連結会計期間末(2019年9月30日)
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価
証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
取得原価 四半期連結貸借対照表 差額
区分
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
①株式 9,026 22,597 13,570
②債券 6,283 6,151 △132
③その他 29,364 29,555 190
合計 44,675 58,304 13,629
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引につきましては、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2019年5月8日に行われたTwo Ponit Studios Ltd.の全株式を取得したことによる企業結合について、その取得
原価の配分につき第1四半期連結会計期間においては暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結
会計期間に確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
28円60銭 42円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,703 9,870
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,703 9,870
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 234,387 234,748
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
28円49銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) 906 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
無担保社債の発行
当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。
セガサミーホールディングス株式会社
銘柄 第5回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)
発行総額 10,000百万円
発行年月日 2019年10月10日
発行価格 各社債の金額100円につき金100円
利率 年0.380%
償還期限 2029年10月10日
償還の方法 満期一括償還
資金使途 借入金の返済・社債の償還に充当
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2 【その他】
第16期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当につきましては、2019年10月31日開催の取締役会にお
いて、2019年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額
4,695百万円
② 1株当たりの金額
20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年12月2日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
セガサミーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
福田 秀敏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
関口 男也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
上野 陽一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセガサミーホー
ルディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7
月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セガサミーホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年9
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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