大同特殊鋼株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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大同特殊鋼株式会社(E01239)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 大同特殊鋼株式会社
【英訳名】 Daido Steel Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 黒 武
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東桜一丁目１番10号
【電話番号】 052(963)7523
【事務連絡者氏名】 経理部長 丹 羽 哲 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目６番35号 東京本社
【電話番号】 03(5495)1253
【事務連絡者氏名】 東京総務室長 田 中 明
【縦覧に供する場所】 大同特殊鋼株式会社東京本社
（東京都港区港南一丁目６番35号）
大同特殊鋼株式会社大阪支店
（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 269,643 252,476 543,255
経常利益 （百万円） 17,569 13,711 34,343
親会社株主に帰属する
（百万円） 10,759 11,257 21,182
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 11,694 7,863 8,871
純資産額 （百万円） 324,433 328,419 318,140
総資産額 （百万円） 661,998 651,112 650,697
１株当たり四半期（当期）
（円） 252.38 264.08 496.88
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 44.1 45.0 43.9
営業活動による
（百万円） 10,458 15,057 28,114
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 19,884 △ 20,755 △ 33,707
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 9,198 5,289 5,589
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 40,459 45,115 40,728
四半期末（期末）残高
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 119.59 41.50
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産は弱含みで推移しましたが、雇用環境の改善や企
業収益の底堅さを背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。また、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減
速、英国のＥＵ離脱問題など、不安定な世界情勢から先行きは依然として不透明な状況が継続しました。
このような経済環境の中、特殊鋼の主要需要先である自動車関連向けの受注は、グローバルでの生産減少を受
け、前年同期比で減少しました。また産業機械向けの受注も減少基調が継続し、半導体関連の分野では在庫調整も
伴い、受注は大幅に減少しました。その結果、鋼材売上数量は前年同期比で減少しました。原料・資材関係では、
鉄屑価格は国内需給の緩和により第２四半期より大きく低下しましたが、製鋼工程で使用する黒鉛電極等副資材価
格は上昇し、エネルギーコストも増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期比 171億67百万円減収 の 2,524億76百
万円 、経常利益は前年同期比 38億58百万円減益 の 137億11百万円 となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益
につきましては、固定資産売却益等により前年同期比 ４億98百万円増益 の 112億57百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①特殊鋼鋼材
構造用鋼は、主要需要先である自動車関連のグローバルにおける生産減少、産業機械向けの需要減速により前年
同期比で数量が減少しました。工具鋼も、自動車関連の減少を受け数量が微減となりました。主要原材料である鉄
スクラップ価格は、国内需要の緩和により下落しましたが、エネルギーコストは増加、製鋼工程で使用する黒鉛電
極等の副資材価格も高止まりしました。販売価格は、昨年度実施した価格改定により上昇しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量の減少により前年同期比 4.8％減少
の 971億17百万円 となりましたが、営業利益は売価改定および鉄スクラップ価格の下落が寄与し、前年同期比 10億76
百万円増益 の 32億15百万円 となりました。
②機能材料・磁性材料
ステンレス鋼・高合金は、自動車向けは燃費改善に向けた動きの中で需要が堅調に推移しましたが、半導体製造
装置向けの落ち込み、中国経済減速による産業機械向け減少により、また磁石製品は、中国自動車販売の減少等を
受け、それぞれ在庫調整の動きも伴い減少しました。粉末製品は、海外需要の減少により売上高が減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の機能材料・磁性材料の売上高は、売上数量の減少により前年同期比
8.6％減少 の 846億93百万円 、営業利益は内容構成悪化等も加わり前年同期比 44億55百万円減益 の 69億46百万円 とな
りました。
③自動車部品・産業機械部品
自由鍛造品は、半導体関連需要が減少しましたが、プラント関連需要が堅調に推移し、売上高は前年同期比で増
加しました。エンジンバルブ部品は、傘中空バルブなどの数量増加により売上高は前年同期比で増加しました。型
鍛造品は、自動車生産の減少を受け、精密鋳造品は、中国自動車の販売減少に伴うターボ関連製品の需要が減少
し、売上高は前年同期比で減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の自動車部品・産業機械部品の売上高は、売上数量の減少により前年
同期比 9.9％減少 の 499億28百万円 、営業利益は前年同期比 ５億14百万円減益 の ６億20百万円 となりました。
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④エンジニアリング
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比 2.3％減少 の 123億61百万円 となりましたが、営業利益は内容
構成良化により前年同期比 ７億70百万円増益 の 15億24百万円 となりました。
⑤流通・サービス
新規連結会社の増加により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比 22.2％増加 の 83億75百万円 、営
業利益は前年同期比 72百万円増益 の 14億９百万円 となりました。
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ ４億15百万円増加 し 6,511億12百万円 とな
りました。総資産の増加の主な内訳は、「現金及び預金」の 増加47億15百万円 、「有形固定資産」の 増加147億85百
万円 、減少の主な内訳は、「受取手形及び売掛金」の 減少113億１百万円 、「投資有価証券」の 減少62億57百万円 で
あります。
なお、第１四半期連結会計期間より連結決算の開示内容の充実およびグループ経営の強化を図るため、前連結会
計年度において非連結子会社でありました28社を連結の範囲に含めております。この変更により、主として「現金
及び預金」、「たな卸資産」、「有形固定資産」が増加し、新規連結に伴い関係会社株式が減少したため「投資有
価証券」は減少しております。
新規連結の影響を除いた総資産の増減の主な内訳と要因は、下記のとおりであります。
・「受取手形及び売掛金」および「たな卸資産」は、主として売上減少により減少しております。
・「有形固定資産」は、当社の連続鋳造設備合理化、工場用地取得等により増加しております。
・「投資有価証券」は、保有株式の時価の下落により減少しております。
また、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産額は、前期末に比べ 102億79
百万円増加 し 3,284億19百万円 となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、親会社株主に帰属する四半期純利
益 112億57百万円 の計上等による「利益剰余金」の 増加114億51百万円 、減少の主な内訳と要因は、保有株式の時価
の下落による減少等による「その他有価証券評価差額金」の 減少28億41百万円 であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は 45.0％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末対比43億86百万
円増加し、 451億15百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 150億57百万円 （前年同期比 45億98百万円の増加 ）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益 174億85百万円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 207億55百万円 （前年同期比 ８億70百万円の増加 ）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出 273億87百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、 52億89百万円 （前年同期比 39億９百万円の減少 ）となりました。収入の主な内
訳は、コマーシャル・ペーパーの増加額 120億円 であり、支出の主な内訳は、短期借入金の純増減額 75億78百万円 で
あります。
当社グループでは、今後も売上の拡大につとめるとともに生産リードタイム短縮によるたな卸資産の削減を図る
ことで、営業キャッシュ・フローの最大化を図ってまいります。また、特殊鋼鋼材等既存事業への合理化投資およ
び成長分野への戦略投資を実施していく予定です。資金需要については、設備投資資金は長期借入金や社債によ
り、運転資金は短期借入金およびコマーシャル・ペーパーにより安定的に調達することを基本方針としておりま
す。
当社グループの資金の流動性は、手許の運転資金については、当社および一部の国内連結子会社においてＣＭＳ
（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うこと
で、資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要については、機動的かつ確実な資金調達を目的
に、コミットメントラインを設定しております。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の連結子会社）が対処すべき課題について
重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉
および当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主の皆様の
共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。し
たがいまして、濫用的な会社経営を行うことを目的とするものであったり、株主の皆様に株式の売却を事実上強
要するものであったり、または、株主の皆様が当該買付けの条件等について検討するための十分な時間を確保し
ないものである等の当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを行
う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
当社は、上記①の基本方針の実現に資する特別な取り組みとして、第95期有価証券報告書「第２ 事業の状
況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営環境及び対処すべき課題」に記載の企業価値向上
に向けた取り組みを実施しております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを上記①の基本方針の実現に資する特別な
取り組みのひとつと位置付けております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその充実に
向けた取り組みにつきましては、第95期有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナン
スの状況等」をご参照ください。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取り組みの概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的として、2018年６月27日開
催の当社第94期定時株主総会において、「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方
針」といいます。）を、株主の皆様のご賛同を得て継続して導入しております。また、2019年６月26日開催の当
社取締役会において、本対応方針を継続することを決議いたしました。
本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、取締役会による大規
模買付行為の内容の評価等に必要な情報の提供や期間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うこ
とを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行
為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を
発動できるとするものです。
本対応方針の内容の詳細につきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。
https://www.daido.co.jp/ir/pdf/defence.pdf
④ 上記②の取り組みについての取締役会の判断
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に上記②の取り組みを実施
しております。また、上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それ
を当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①に記載されているような株式の大規模な買付け
を困難にするものと考えられ、上記①の基本方針に資すると考えております。
したがいまして、上記②の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を
損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
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⑤ 上記③の取り組みについての取締役会の判断
上記③の取り組みは、大規模買付行為の内容の評価等に必要な情報と期間を確保することにより、当社の企業
価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを図るものです。また、必要な情報と期間
の確保の要請に応じない大規模買付者、および当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう
大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して対抗措置を発動できるとすることで、これらの大規模買付
者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務お
よび事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みです。
さらに、上記③の取り組みにおいては、独立性の高い特別委員会の設置、対抗措置発動時における株主意思の
確認等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取り組みの合理性および公正性を確保するための様々な
制度および手続が確保されています。
したがいまして、上記③の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を
損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は28億96百万円であります。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、新規連結会社の影響等に伴い、当社グループの従業員数が1,354名増加して
おります。従業員数が増加したセグメントは主に機能材料・磁性材料事業と自動車部品・産業機械部品事業であり
ます。
なお、従業員数は、就業人員数であります（兼務役員を含む）。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、締結した重要な契約は次のとおりです。
当社は、2019年８月30日開催の取締役会において、当社および当社グループの更なる事業拡大や既存国内工場を含
めた効率化を目的として、㈱ＩＨＩ所有の土地、建物および製造設備を取得することについて決議し、同年９月17日
付けで売買契約を締結いたしました。
契約会社名 相手方の名称 土地等の所在地 土地等の引渡日
大同特殊鋼㈱
㈱ＩＨＩ 愛知県知多市 2019年９月20日
（当社）
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 116,000,000
計 116,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 43,448,769 43,448,769 ㈱名古屋証券取引所
あります。
各市場第一部
計 43,448,769 43,448,769 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
－ 43,448,769 － 37,172 － 9,293
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本製鉄㈱ 東京都千代田区丸の内２－６－１ 3,100 7.27
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－11 2,505 5.87
信託銀行㈱(信託口)
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内２－１－１ 2,075 4.86
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町２－11－３ 1,958 4.59
銀行㈱(信託口)
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 1,577 3.69
日本発條㈱ 横浜市金沢区福浦３－10 1,449 3.39
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,405 3.29
本田技研工業㈱ 東京都港区南青山２－１－１ 1,305 3.06
トヨタ自動車㈱ 愛知県豊田市トヨタ町１ 869 2.03
㈱デンソー 愛知県刈谷市昭和町１－１ 800 1.87
計 ― 17,047 39.97
(注)１ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示し
ております。
２ 上記の他に、当社所有の自己株式807千株があります。
３ 2019年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナル ピー
エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）およびその共同保有者である野村アセットマ
ネジメント㈱が2019年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では含
めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
ノムラ インターナショナル
ピーエルシー 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
45 0.10
（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮ
Kingdom
ＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント㈱ 東京都中央区日本橋１－12－１ 2,141 4.93
計 ― 2,186 5.03
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
普通株式 807,500
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
普通株式 31,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 42,489,700 424,897 －
単元未満株式 普通株式 120,169 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 43,448,769 － －
総株主の議決権 － 424,897 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式421株のうち400株(議決権の数４個)が
含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
大同特殊鋼㈱ 名古屋市東区東桜１－１－10 807,500 － 807,500 1.86
（相互保有株式）
丸太運輸㈱ 名古屋市瑞穂区新開町22－20 17,800 － 17,800 0.04
川一産業㈱ 川崎市川崎区大島３－７－14 12,600 － 12,600 0.02
東北特殊鋼㈱ 仙台市太白区長町７－20－１ 1,000 － 1,000 0.00
計 － 838,900 － 838,900 1.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,734 46,449
受取手形及び売掛金 118,601 107,300
電子記録債権 14,198 16,351
※１ 132,546 ※１ 131,004
たな卸資産
その他 6,062 5,799
△ 62 △ 53
貸倒引当金
流動資産合計 313,081 306,852
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 81,738 82,631
機械装置及び運搬具（純額） 93,850 102,728
50,489 55,503
その他（純額）
有形固定資産合計 226,078 240,863
無形固定資産 1,502 1,487
投資その他の資産
投資有価証券 87,110 80,852
退職給付に係る資産 14,801 14,813
その他 8,268 6,380
△ 145 △ 138
貸倒引当金
投資その他の資産合計 110,035 101,908
固定資産合計 337,616 344,260
資産合計 650,697 651,112
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 51,576 43,258
電子記録債務 35,785 26,782
短期借入金 74,972 56,772
コマーシャル・ペーパー 8,000 20,000
1年内償還予定の社債 10,000 －
未払法人税等 5,372 5,315
賞与引当金 7,845 7,830
その他の引当金 1,752 1,258
25,787 23,138
その他
流動負債合計 221,091 184,355
固定負債
社債 20,000 35,000
長期借入金 61,301 72,497
その他の引当金 3,965 4,013
退職給付に係る負債 10,330 10,635
15,868 16,190
その他
固定負債合計 111,465 138,337
負債合計 332,557 322,692
純資産の部
株主資本
資本金 37,172 37,172
資本剰余金 30,285 30,448
利益剰余金 203,299 214,751
△ 3,651 △ 3,653
自己株式
株主資本合計 267,106 278,719
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,495 14,653
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 24
土地再評価差額金 1,537 1,537
為替換算調整勘定 983 492
△ 1,614 △ 2,102
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 18,402 14,557
非支配株主持分 32,631 35,142
純資産合計 318,140 328,419
負債純資産合計 650,697 651,112
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 269,643 252,476
224,284 210,167
売上原価
売上総利益 45,358 42,309
※１ 28,606 ※１ 28,597
販売費及び一般管理費
営業利益 16,752 13,711
営業外収益
受取利息 91 99
受取配当金 975 975
持分法による投資利益 520 375
791 432
その他
営業外収益合計 2,377 1,882
営業外費用
支払利息 481 418
固定資産除却損 309 326
環境対策引当金繰入額 64 295
為替差損 255 222
448 619
その他
営業外費用合計 1,560 1,882
経常利益 17,569 13,711
特別利益
固定資産売却益 － 7,441
28 33
投資有価証券売却益
特別利益合計 28 7,474
特別損失
固定資産圧縮損 － 2,772
投資有価証券評価損 － 667
投資有価証券売却損 27 －
－ 259
その他
特別損失合計 27 3,699
税金等調整前四半期純利益 17,570 17,485
法人税、住民税及び事業税
5,614 5,611
79 105
法人税等調整額
法人税等合計 5,694 5,717
四半期純利益 11,876 11,768
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,116 511
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,759 11,257
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 11,876 11,768
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 648 △ 2,752
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 23
為替換算調整勘定 △ 769 △ 647
退職給付に係る調整額 △ 55 △ 456
△ 3 △ 25
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 181 △ 3,905
四半期包括利益 11,694 7,863
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,667 7,387
非支配株主に係る四半期包括利益 1,027 475
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 17,570 17,485
減価償却費 11,453 12,022
貸倒引当金の増減額（△は減少） ▶ △ 15
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 56 △ 93
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 261 △ 315
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 299 △ 817
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 448 429
受取利息及び受取配当金 △ 1,066 △ 1,074
支払利息 481 418
為替差損益（△は益） △ 60 24
持分法による投資損益（△は益） △ 520 △ 375
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 33
投資有価証券評価損益（△は益） － 667
有形固定資産除却損 337 492
有形固定資産売却損益（△は益） △ 25 △ 7,609
固定資産圧縮損 － 2,772
売上債権の増減額（△は増加） 712 10,575
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 15,048 5,101
仕入債務の増減額（△は減少） 2,899 △ 18,828
944 △ 993
その他
小計 17,515 19,832
利息及び配当金の受取額
1,249 1,275
利息の支払額 △ 479 △ 440
△ 7,826 △ 5,610
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,458 15,057
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 251 △ 422
定期預金の払戻による収入 1,000 78
有形固定資産の取得による支出 △ 20,919 △ 27,387
有形固定資産の売却による収入 76 8,077
投資有価証券の取得による支出 △ 339 △ 717
投資有価証券の売却による収入 69 37
貸付けによる支出 △ 150 △ 21
貸付金の回収による収入 60 19
569 △ 418
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,884 △ 20,755
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 12,877 △ 7,578
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） － 12,000
長期借入れによる収入 4,721 11,758
長期借入金の返済による支出 △ 5,256 △ 12,487
社債の発行による収入 － 15,000
社債の償還による支出 － △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 2
子会社の自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 2,557 △ 2,769
非支配株主への配当金の支払額 △ 372 △ 462
△ 209 △ 169
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,198 5,289
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 57 △ 175
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 284 △ 583
現金及び現金同等物の期首残高
40,259 40,728
485 4,970
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 40,459 ※１ 45,115
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
第１四半期連結会計期間より連結決算の開示内容の充実およびグループ経営の強化を図るため、前連結会計年度
において非連結子会社でありました大同磁石(深圳)有限公司、下村特殊精鋼(蘇州)有限公司、大同凱思英鋳造(蘇
州)有限公司、フジホローバルブ㈱、Daido Kogyo (Thailand) Co.,Ltd.、ORIENTAL SHIMOMURA DRAWING(M)
SDN.BHD.、他22社を連結の範囲に含めております。
また、上記の理由により前連結会計年度において持分法非適用関連会社でありました３社を、第１四半期連結会
計期間より持分法の適用の範囲に含めております。
なお、当第２四半期連結会計期間より前連結会計年度において連結子会社でありました１社を清算により連結の
範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
(1)※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
商品及び製品 64,994 百万円 62,621 百万円
仕掛品 29,458 〃 29,568 〃
原材料及び貯蔵品 38,093 〃 38,814 〃
(2) 偶発債務
下記会社等の借入金について、債務保証を行っております。
（ ）は連結会社負担分であります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
DMS MOLDES MEXICO
大同凱思英鋳造
( 450 百万円) ( 287 百万円)
450 百万円 575 百万円
(蘇州)有限公司 S.A. DE C.V.
( 1,283 〃 ) ( 166 〃 )
その他 1,546 〃 その他 166 〃
( 1,734 〃 ) ( 453 〃 )
合計 1,997 〃 合計 741 〃
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
運搬費 7,814 百万円 7,778 百万円
給与手当及び福利費 10,452 〃 10,583 〃
賞与引当金繰入額 2,678 〃 2,677 〃
退職給付費用 456 〃 274 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 41,595 百万円 46,449 百万円
預入れ期間が３ヵ月を超える定期預金 △1,135 〃 △1,334 〃
現金及び現金同等物 40,459 〃 45,115 〃
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 2,558 60.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 2,771 65.00 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 2,771 65.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 2,345 55.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
自動車部品
調整額
機能材料・ エンジニア 流通・ 損益計算書
特殊鋼鋼材 合計
・産業機械
磁性材料 リング サービス 計上額
（注１）
部品
（注２）
売上高
外部顧客への
102,048 92,660 55,426 12,652 6,856 269,643 － 269,643
売上高
セグメント間の
36,874 9,149 14,063 1,101 6,023 67,212 △ 67,212 －
内部売上高又は
振替高
計 138,922 101,809 69,489 13,753 12,879 336,856 △ 67,212 269,643
セグメント利益 2,138 11,401 1,134 753 1,336 16,764 △ 11 16,752
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
自動車部品
調整額
機能材料・ エンジニア 流通・ 損益計算書
特殊鋼鋼材 合計
・産業機械
磁性材料 リング サービス 計上額
（注１）
部品
（注２）
売上高
外部顧客への
97,117 84,693 49,928 12,361 8,375 252,476 － 252,476
売上高
セグメント間の
30,643 8,115 11,534 462 6,752 57,509 △ 57,509 －
内部売上高又は
振替高
計 127,761 92,808 61,463 12,824 15,128 309,986 △ 57,509 252,476
セグメント利益 3,215 6,946 620 1,524 1,409 13,715 △ 3 13,711
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 252円38銭 264円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
10,759 11,257
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,759 11,257
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,630 42,629
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、第96期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当につき、次
のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当総額 2,345百万円
(2) １株当たり中間配当金額 55円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 2019年12月５日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
大同特殊鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
孫 延 生
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
坂 部 彰 彦
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同特殊鋼株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同特殊鋼株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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