ウェルビー株式会社 四半期報告書 第9期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ウェルビー株式会社(E33412)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ウェルビー株式会社
【英訳名】 Welbe, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大田 誠
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座二丁目３番６号
【電話番号】 03-6268-9542(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼管理本部長 千賀 貴生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座二丁目３番６号
【電話番号】 03-6268-9542(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼管理本部長 千賀 貴生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期 第８期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 2,853,268 3,286,421 5,751,435
経常利益 (千円) 810,442 948,051 1,471,564
四半期(当期)純利益 (千円) 517,531 614,909 991,797
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 332,170 333,170 332,404
発行済株式総数 (株) 27,540,000 27,795,000 27,600,000
純資産額 (千円) 2,147,742 3,040,251 2,539,833
総資産額 (千円) 3,313,814 3,938,366 3,707,316
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 19.22 22.23 36.40
潜在株式調整後１株当たり
(円) 17.97 21.36 34.43
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 3.00 4.40 7.20
自己資本比率 (％) 64.8 77.2 68.5
営業活動による
(千円) 444,841 420,398 1,102,557
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 120,679 △ 150,662 △ 237,466
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 343,859 △ 256,973 △ 563,073
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,572,706 1,907,184 1,894,421
四半期末(期末)残高
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.74 12.16
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続してい
るものの、海外経済の不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、依然として景
気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社を取り巻く障害福祉業界においては、官公庁の障害者雇用数の水増し問題が発覚し、社会の大きな関心を
集める一方で、企業においては法定雇用率の上昇やますます顕在化してきた人手不足を背景に、障害者を雇用す
ることの重要性が日に日に高まってきております。
また、厚生労働省により、2018年４月に障害福祉サービス等報酬改定が実施され、事業者が効果的かつ効率的
にサービスを提供できるよう、サービスの質を評価したメリハリのある報酬体系への転換が図られました。具体
的には、就労移行支援事業所においては、利用者の就労定着実績に応じて基本報酬が大きく増減することになり
ました。また、就労定着支援事業所の新設や、児童発達支援事業所における指導員加配加算の拡充といった改定
が行われました。
当社は、このような環境のなか、新規事業所の開設を継続するとともに、既存拠点の稼働率の向上及び有資格
者や経験者の増員によるサービス品質の向上に努めました。
当第２四半期累計期間では、新たに就労移行支援事業所（ウェルビー）を２センター、児童発達支援事業所
（ハビー）を１教室、放課後等デイサービス事業所（ハビープラス）を１教室開設いたしました結果、当第２四
半期累計期間末の拠点数は、就労移行支援事業所が69拠点、児童発達支援事業所が22拠点、放課後等デイサービ
ス事業所が６拠点となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における業績は、 売上高3,286,421千円 (前年同期比 15.2％増 ）、 営業利
益946,352千円 （前年同期比 16.7％増 ）、 経常利益948,051千円 （前年同期比 17.0％増 ）、 四半期純利益614,909千
円 （前年同期比 18.8％増 ）となりました。
当社は、障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は 3,074,754千円 ( 前事業年度末2,919,605千円 )で、 前事業年
度末に比べ155,149千円増加 しております。主な増加要因は、現金及び預金の 増加12,763 千円、売掛金の 増加
140,272 千円等によるものであります。
(固定資産)
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は 863,612千円 ( 前事業年度末は787,711千円 )で、 前事業年度
末に比べ75,900千円増加 しております。主な増加要因は、有形固定資産の 増加10,121 千円、無形固定資産の増加
24,027 千円、投資その他の資産の増加 41,752 千円等によるものであります。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は 748,780千円 ( 前事業年度末は927,957千円 )で、 前事業年度
末に比べ179,177千円減少 しております。主な減少要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少 43,139 千円、その
他に含まれている未払金の減少76,815千円、未払費用の減少51,264千円等によるものであります。
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(固定負債)
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は 149,334千円 ( 前事業年度末は239,525千円 )で、 前事業年度
末に比べ90,190千円減少 しております。主な減少要因は、長期借入金の 減少54,197 千円等によるものでありま
す。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産合計は 3,040,251千円 ( 前事業年度末は2,539,833千円 )で、 前事業年度
末に比べ500,417千円増加 しております。主な増加要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の 増加614,909
千円によるものであります。また主な減少要因は、配当の支払いによる利益剰余金の減少 115,919 千円によるもの
であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、 前事業年度末に比べて
12,763千円増加 し、 1,907,184千円 となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、 獲得した資金は420,398千円 ( 前年同四半期は444,841千円の獲得 )となりました。
これは主に、収入として税引前四半期純利益 946,015 千円(同 809,382 千円)、減価償却費 46,778 千円(同 42,748 千
円)、支出として売上債権の増加 140,272 千円(同 203,754 千円)、法人税等の支払による支出 332,153 千円(同 226,064
千円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、 使用した資金は150,662千円 ( 前年同四半期は120,679千円の使用 )となりました。
これは主に、新規事業所開設等に伴う有形固定資産の取得による支出 73,586 千円(同 108,380 千円)、関係会社貸付
による支出 30,000 千円、無形固定資産の取得による支出 27,000 千円、敷金及び保証金の差入による支出 10,840 千円
(同 20,405 千円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、 使用した資金は256,973千円 ( 前年同四半期は343,859千円の使用 )となりました。
これは主に、支出として長期借入金の返済による支出 97,336 千円(同 90,424 千円)、長期未払金の返済による支出
19,246 千円(同 21,534 千円)、配当金の支払 115,739 千円（同 212,286 千円）によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 103,200,000
計 103,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 27,795,000 27,795,000
あります。
（マザーズ）
計 27,795,000 27,795,000 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
2019年９月30日 195,000 27,795,000 766 333,170 766 330,170
（注）
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
大田 誠 東京都港区 14,692 52.86
千賀 貴生 東京都港区 2,832 10.19
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 2,367 8.51
銀行株式会社(信託口)
浜地 裕樹 埼玉県三郷市 930 3.34
伊藤 浩一 茨城県つくばみらい市 930 3.34
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 599 2.15
株式会社（信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385650
E14 5JP, UNITED KINGDOM
375 1.35
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15－１ 品川イン
銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
370 1.33
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
317 1.14
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
サックス証券株式会社）
資産管理サービス信託銀行株式
東京中央区晴海二丁目８番12号 237 0.85
会社（証券投資信託口）
計 － 23,653 85.09
(注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び資
産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式です。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 277,915 ―
27,791,500
普通株式
単元未満株式 ―
3,400
発行済株式総数 27,795,000 ― ―
総株主の議決権 ― 277,915 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区銀座二丁目３
100 ― 100 0.00
ウェルビー株式会社 番６号
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成していません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,894,421 1,907,184
売掛金 966,260 1,106,533
貯蔵品 13,847 12,288
その他 45,607 49,278
△ 531 △ 531
貸倒引当金
流動資産合計 2,919,605 3,074,754
固定資産
有形固定資産 476,628 486,750
無形固定資産 9,747 33,774
301,335 343,087
投資その他の資産
固定資産合計 787,711 863,612
資産合計 3,707,316 3,938,366
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 28,400 28,400
1年内返済予定の長期借入金 173,800 130,661
リース債務 21,232 16,045
未払法人税等 357,405 355,913
賞与引当金 54,294 50,554
292,826 167,206
その他
流動負債合計 927,957 748,780
固定負債
社債 100,600 86,400
長期借入金 80,838 26,641
リース債務 11,506 4,724
46,580 31,568
長期未払金
固定負債合計 239,525 149,334
負債合計 1,167,483 898,114
純資産の部
株主資本
資本金 332,404 333,170
資本剰余金 329,404 330,170
利益剰余金 1,878,069 2,377,059
△ 116 △ 167
自己株式
株主資本合計 2,539,761 3,040,233
新株予約権 72 18
純資産合計 2,539,833 3,040,251
負債純資産合計 3,707,316 3,938,366
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,853,268 3,286,421
1,634,028 1,908,285
売上原価
売上総利益 1,219,239 1,378,135
※1 408,386 ※1 431,782
販売費及び一般管理費
営業利益 810,853 946,352
営業外収益
経営指導料 － 600
受取利息 3 54
受取家賃 － 800
助成金収入 2,605 2,380
369 726
その他
営業外収益合計 2,977 4,561
営業外費用
支払利息 3,107 1,807
固定資産除却損 99 994
180 60
その他
営業外費用合計 3,388 2,863
経常利益 810,442 948,051
特別損失
1,060 2,035
減損損失
特別損失合計 1,060 2,035
税引前四半期純利益 809,382 946,015
法人税、住民税及び事業税
302,299 327,293
△ 10,448 3,813
法人税等調整額
法人税等合計 291,850 331,106
四半期純利益 517,531 614,909
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 809,382 946,015
減価償却費 42,748 46,778
減損損失 1,060 2,035
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,208 △ 3,739
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 54
支払利息 3,107 1,807
売上債権の増減額（△は増加） △ 203,754 △ 140,272
前払費用の増減額（△は増加） △ 2,942 △ 3,785
未払金の増減額（△は減少） △ 1,564 △ 58,440
未払費用の増減額（△は減少） 12,856 △ 51,264
預り金の増減額（△は減少） 524 1,850
6,366 13,478
その他
小計 673,989 754,409
利息及び配当金の受取額 3 ▶
利息の支払額 △ 3,086 △ 1,861
△ 226,064 △ 332,153
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 444,841 420,398
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 108,380 △ 73,586
無形固定資産の取得による支出 － △ 27,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 20,405 △ 10,840
敷金及び保証金の回収による収入 8,106 764
関係会社株式の取得による支出 － △ 10,000
－ △ 30,000
関係会社貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 120,679 △ 150,662
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 90,424 △ 97,336
長期未払金の返済による支出 △ 21,534 △ 19,246
リース債務の返済による支出 △ 12,795 △ 11,879
社債の償還による支出 △ 14,200 △ 14,200
自己株式の取得による支出 － △ 51
新株予約権の行使による株式の発行による収入 7,380 1,479
△ 212,286 △ 115,739
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 343,859 △ 256,973
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 19,697 12,763
現金及び現金同等物の期首残高 1,592,403 1,894,421
※1 1,572,706 ※1 1,907,184
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
人件費 187,608 千円 197,167 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 1,572,706 1,907,184 千円
千円
現金及び現金同等物 1,572,706 千円 1,907,184 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 212,399 24.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額に
ついては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．１株当たり配当額には、東証マザーズ上場記念配当８円00銭を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月13日
普通株式 82,619 3.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 115,919 4.20 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月13日
普通株式 122,297 4.40 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(１)１株当たり四半期純利益 19円22銭 22円23銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 517,531 614,909
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 517,531 614,909
普通株式の期中平均株式数(株) 26,923,176 27,664,876
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 17円97銭 21円36銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) 1,882,327 1,126,977
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第９期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月13日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 122,297千円
② １株当たりの金額 ４円40銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
ウェルビー株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 髙 木 康 行 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 太 田 裕 士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルビー株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第９期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠してウェルビー株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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