株式会社ケーズホールディングス 四半期報告書 第40期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ケーズホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ケーズホールディングス(E03128)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ケーズホールディングス
【英訳名】 K'S HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平本 忠
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市柳町一丁目13番20号
【電話番号】 (029)224-9600(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営企画本部長 鈴木 一義
【最寄りの連絡場所】 茨城県水戸市桜川一丁目１番１号
【電話番号】 (029)215-9033
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営企画本部長 鈴木 一義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
(百万円) 345,483 377,054 689,125
売上高
(百万円) 18,414 24,561 38,539
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 12,386 16,751 23,807
（当期）純利益
(百万円) 12,367 16,773 23,690
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 255,598 266,031 255,782
純資産額
(百万円) 392,774 399,827 410,156
総資産額
１株当たり四半期（当期）
(円) 53.50 73.74 103.13
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 52.58 73.57 101.26
四半期（当期）純利益金額
(％) 64.9 66.3 62.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 13,467 47,521 25,206
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 3,126 △ 3,691 △ 7,292
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 8,889 △ 32,128 △ 16,574
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 10,664 22,252 10,551
（期末）残高
第39期 第40期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
31.30 48.00
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社は2019年６月26日付で株式会社テクニカルアーツの株式を取得し、同社を完全子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１） 経営成績 の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの緩やかに回復している
なか、当家電販売業界におきましては、付加価値を得られる商品への買い替え需要は依然高い状況で推移いたしま
した。
当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない（＝無理をしない）」経営を標榜し、お客様に伝
わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様の立場
に立ったサービスを提供し、引き続き家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動
を行って参りました。
その一つとして、４月24日より、AndroidTV機能を搭載したテレビ向け当社公式アプリ「ケーズデンキ おうち
でショッピング」の提供を開始し、ご自宅のテレビでチラシの閲覧や商品の購入を気軽に楽しめるようになりまし
た。
また、上場企業としての社会的責任を果たすため、環境問題への取り組み、お取引先各社との良好な関係の継
続、コンプライアンスの徹底、労働環境の改善、ワーク・ライフ・バランスの向上などさらなる企業価値の向上に
努めて参りました。
その成果の一つとして、４月19日付で（公財）日本環境協会エコマーク事務局からケーズデンキ全店（FC店を除
く）がエコマーク認定を受けました。
出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店９店を開設し、直営店４店を閉鎖して店舗網の強化・経
営の効率化を図って参りました。これらにより、2019年９月末の店舗数は503店（直営店499店、FC店４店）となり
ました（そのほかに携帯電話専門店があります）。
◆出退店状況
所在地 出店 退店
岩見沢店（８月）
北海道
北上店（４月）
岩手県
いわき鹿島店（７月） 小名浜店（７月）
福島県
松戸八柱店（４月） 柏店（９月）
千葉県
笹口店（４月）
新潟県
刈谷店（４月）
愛知県
アクロスプラザ八尾店（４月）
大阪府
カナートモール和泉府中店（４月）
ジェームス山店（４月）
兵庫県
嘉島店（４月）
熊本県
延岡店（５月）
宮崎県
以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
① 売上高・売上総利益
当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,770億54百万円（前年同期比109.1%）、売上総利益は1,062億79百万
円（前年同期比110.8%）となりました。
売上高は、７月の長梅雨によるマイナス要因はあったものの消費税率引き上げによる駆け込み需要があり、一
部商品の引き渡しおよび設置が第３四半期以降にずれ込みましたが売上全体としては前年同期を上回りました。
売上総利益は、高付加価値商品が購入され、前年同期を上回る結果となりました。
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② 販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は838億３百万円（前年同期比104.4％）となりました。こ
れは、給料及び手当や商品保証引当金繰入額が増加したこと等によるものです。それらの結果、営業利益は224
億76百万円（前年同期比143.4%）となりました。
また、営業外収益は仕入割引などにより28億45百万円（前年同期比85.4%）となり、営業外費用は支払利息や
閉鎖店舗関連費用などにより７億60百万円（前年同期比129.6%）となりました。
以上の結果、経常利益は245億61百万円（前年同期比133.4%）となりました。
③ 特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の特別利益は、新株予約権戻入益２億75 百万円 を計上したこと等により３億38百万
円（前年同期比103.4%）となりました。また、特別損失は、賃貸借契約解約損１億33百万円、固定資産売却損１
億26百万円などを計上したこと等により４億72百万円（前年同期比54.6%）となりました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は244億28百万円（前年同期比136.6%）となりました。
④ 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括
利益
当第２四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は82億74百万円（前年同期比141.3%）、法人税等調整
額が△５億97百万円（前年同期比163.0%）となったことから法人税等合計は76億76百万円（前年同期比139.8%）
となりました。
以上の結果、四半期純利益は167億51百万円（前年同期比135.2%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は167
億51百万円（前年同期比135.2%）となりました。また、四半期包括利益は167億73百万円（前年同期比135.6%）
となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
（２）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比103億28百万円減少して3,998億27百万円とな
りました。
主な要因は、流動資産が79億66百万円減少して1,828億55百万円になりました。これは、売掛金が38億95百万
円、及び商品が182億４百万円減少する一方、現金及び預金が117億１百万円増加したこと等によるものです。
また、固定資産は23億61百万円減少して2,169億72百万円になりました。これは、設備の減価償却等により有
形固定資産が18億63百万円減少したこと等によるものです。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比205億77百万円減少して1,337億96百万円とな
りました。
主な要因は 、 流動負債が207億69百万円減少して884億55百万円になりました。これは、 買掛金が 53億83百万
円、及び短期借入金が231億円減少する一方、未払法人税等が16億50百万円、消費税増税前の駆け込みによる受
注売上高増加により前受金が66億円増加したこと等によるものです。
また、固定負債が１億91百万円増加して453億40百万円になりました。これは、商品保証引当金が15億43百万
円増加する一方、 長期借入金が 13億39百万円 減少したこと等に よるものです。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比102億49百万円増加して2,660億31百万円と
なりました。
これは、利益剰余金が133億36百万円増加したことに加え、自己株式の取得により28億33百万円減少したこと
等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は66.3％となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比117億
１百万円増加して222億52百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
・ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、475億21百万円の収入（前年同期は134億67百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益244億28百万円、減価償却費68億97百万円、売上債権の減少額38億95
百万円、たな卸資産の減少額182億９百万円、前受金の増加額66億円などで資金を得た一方、仕入債務の減少額
53億45百万円、法人税等の支払額66億69百万円などを支出したこと等によるものです。
・ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、36億91百万円の支出（前年同期は31億26百万円の支出）となりました。
主な要因は、貸付金の回収による収入11億74百万円などで資金を得た一方、新規出店に伴い有形固定資産の取
得による支出41億15百万円などを支出したこと等によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、321億28百万円の支出（前年同期は88億89百万円の支出）となりました。
主な要因は、短期借入金の純減額231億円、自己株式の取得による支出31億66百万円、配当金の支払額34億18
百万円などを支出したこと等によるものです。
（４）経営方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 520,000,000
計 520,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
235,463,121 235,463,121 単元株式数 100株
普通株式
市場第一部
235,463,121 235,463,121 ― ―
計
（注） 提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 当社及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対して、会社法第236条、第238条及び第239条の
規定に基づき発行した新株予約権
決議年月日 2019年６月26日
当社取締役 ６名
当社従業員 279名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 20名
子会社従業員 482名
新株予約権の数 5,808個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 580,800株
１株当たり 1,087円（注）１
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間 2021年７月１日から2022年６月30日まで
発行価格 1,209円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 605円
（注）２
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１ 当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の
端数は切り上げます。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）又は
自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り
上げます。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
払込金額 払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数
を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
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に読み替えるものとします。当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要と
する事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で、払込金
額 を調整するものとします。
２ ① 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要
します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当なる理由のある場合（死亡の
場合を除く。）はこの限りではありません。
② 新株予約権者は、権利行使時において、当該行使にかかる新株予約権割当の日以降、当社の就業規則に
基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要します。
③ この他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株
予約権割当契約に定めるところによります。
② 当社及び当社子会社の取締役並びに上席執行役員に対して、会社法第238条及び第240条の規定に基づき株式報酬型ス
トック・オプションとして発行した新株予約権
決議年月日 2019年６月26日
当社取締役 ６名
当社上席執行役員 13名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 20名
新株予約権の数 754個
普通株式 75,400株（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
１株当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間 2019年７月17日から2049年７月16日まで
発行価格 873円（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 437円（注）２
（注）３
新株予約権の行使の条件
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会決
新株予約権の譲渡に関する事項
議による承認を要するものとする。
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とします。
ただし、付与株式数は当社が株式分割、株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式に
より新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとし、この調整は新株予約権のうち当該時点で権利行
使をしていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場
合は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、当社は付与株式数を
調整することができるものとします。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正評価額872円を合算しております。
また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げます。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度
額から増加する資本金の額を減じた金額とします。
３ 新株予約権の行使の条件
① 各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社または各当社子会社の取締役
および上席執行役員の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、上記「新株予約権の行使期
間」の期間内において、当該会社の取締役および上席執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。ただし、相
続により新株予約権を承継した新株予約権者については、この限りではありません。
② 新株予約権者は、当社または各当社子会社の取締役および上席執行役員のそれぞれの地位に基づき割当
てを受けた本新株予約権については、保有するすべての新株予約権の全個数を一括して行使するものと
し、その一部のみを行使することはできないものとします。
４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
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（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収
分 割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ず
る日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存す
る新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の
新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画
において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「１ 新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する
ものとします。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
るものとします。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
⑧ 新株予約権の行使条件
上記「３ 新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
⑨ 新株予約権の取得条項
下記イ、ロ又はハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の
取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得すること
ができます。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 235,463 － 18,125 － 52,922
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８番11号 20,517 9.1
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
17,491 7.8
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
10,928 4.9
ケーズデンキ従業員持株会 茨城県水戸市桜川１丁目１番１号
加藤 修一 6,258 2.8
茨城県水戸市
名古屋市千種区西山元町２丁目35 6,216 2.8
佐藤商事株式会社
加藤 幸男 6,004 2.7
茨城県水戸市
加藤 新次郎 4,856 2.2
東京都千代田区
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） U.S.A. 4,740 2.1
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR： FIDELITY 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND U.S.A. 3,950 1.8
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
3,910 1.7
東京都中央区晴海１丁目８番11号
（信託口５）
－ 84,873 37.7
計
（注) 「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）」、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
託口）」、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）」の所有株式は、当該各社の信託業
務にかかる株式です。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
10,374,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 224,857,600 2,248,576 －
普通株式
231,221 － －
単元未満株式 普通株式
235,463,121 － －
発行済株式総数
－ 2,248,576 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が35,300株（議決権353
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株及び証券保管振替機構名義の株式76株が含ま
れております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
(％)
（自己保有株式）
茨城県水戸市
10,374,300 － 10,374,300 4.4
株式会社ケーズホールディ
柳町一丁目13番20号
ングス
－ 10,374,300 － 10,374,300 4.4
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
10,551 22,252
現金及び預金
27,986 24,090
売掛金
144,974 126,770
商品
107 102
貯蔵品
7,202 9,639
その他
190,822 182,855
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 101,105 99,830
19,172 19,169
土地
リース資産（純額） 13,852 14,247
1,880 1,141
建設仮勘定
3,906 3,666
その他（純額）
有形固定資産合計 139,917 138,054
無形固定資産
36 57
のれん
1,136 870
リース資産
2,225 2,909
その他
3,399 3,837
無形固定資産合計
投資その他の資産
775 801
投資有価証券
22,461 21,955
長期貸付金
28,613 27,879
敷金及び保証金
18,063 18,653
繰延税金資産
6,127 5,803
その他
△ 24 △ 12
貸倒引当金
76,017 75,080
投資その他の資産合計
219,333 216,972
固定資産合計
410,156 399,827
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
46,220 40,836
買掛金
27,478 4,378
短期借入金
2,405 2,442
リース債務
6,923 8,573
未払法人税等
5,577 12,177
前受金
3,703 3,771
賞与引当金
16,916 16,274
その他
109,224 88,455
流動負債合計
固定負債
4,625 3,286
長期借入金
20,003 20,001
リース債務
11,924 13,468
商品保証引当金
3,137 3,159
資産除去債務
長期預り金 3,399 3,390
2,060 2,035
その他
45,149 45,340
固定負債合計
154,373 133,796
負債合計
純資産の部
株主資本
18,125 18,125
資本金
56,725 56,699
資本剰余金
188,496 201,833
利益剰余金
△ 8,564 △ 11,398
自己株式
254,784 265,260
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 82 △ 60
その他有価証券評価差額金
△ 82 △ 60
その他の包括利益累計額合計
1,080 831
新株予約権
255,782 266,031
純資産合計
410,156 399,827
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 345,483 377,054
249,540 270,774
売上原価
95,943 106,279
売上総利益
販売費及び一般管理費
6,859 6,790
広告宣伝費
2,665 3,278
商品保証引当金繰入額
19,686 20,545
給料及び手当
3,693 3,765
賞与引当金繰入額
566 571
退職給付費用
1,189 1,267
消耗品費
6,958 6,767
減価償却費
13,709 13,957
地代家賃
2,446 2,598
租税公課
13 14
のれん償却額
22,485 24,247
その他
80,274 83,803
販売費及び一般管理費合計
15,668 22,476
営業利益
営業外収益
2,230 1,949
仕入割引
1,101 896
その他
3,332 2,845
営業外収益合計
営業外費用
268 248
支払利息
207 313
閉鎖店舗関連費用
111 199
その他
586 760
営業外費用合計
18,414 24,561
経常利益
特別利益
177 275
新株予約権戻入益
150 63
固定資産売却益
特別利益合計 327 338
特別損失
－ 133
賃貸借契約解約損
8 126
固定資産売却損
305 26
災害による損失
354 －
役員退職慰労金
196 186
その他
864 472
特別損失合計
17,877 24,428
税金等調整前四半期純利益
5,856 8,274
法人税、住民税及び事業税
△ 366 △ 597
法人税等調整額
5,490 7,676
法人税等合計
12,386 16,751
四半期純利益
12,386 16,751
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
12,386 16,751
四半期純利益
その他の包括利益
△ 19 21
その他有価証券評価差額金
△ 19 21
その他の包括利益合計
12,367 16,773
四半期包括利益
（内訳）
12,367 16,773
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,877 24,428
税金等調整前四半期純利益
7,096 6,897
減価償却費
305 26
災害損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 42 61
商品保証引当金の増減額（△は減少） 1,057 1,543
△ 255 △ 230
受取利息及び受取配当金
268 248
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 142 63
売上債権の増減額（△は増加） 5,064 3,895
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,547 18,209
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,608 △ 5,345
前受金の増減額（△は減少） △ 1,197 6,600
△ 3,488 △ 1,972
その他
20,567 54,425
小計
利息及び配当金の受取額 18 11
△ 268 △ 246
利息の支払額
△ 6,850 △ 6,669
法人税等の支払額
13,467 47,521
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,975 △ 4,115
有形固定資産の取得による支出
381 45
有形固定資産の売却による収入
△ 75 △ 65
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 154
収入
△ 416 △ 312
貸付けによる支出
1,183 1,174
貸付金の回収による収入
△ 214 △ 399
敷金及び保証金の差入による支出
415 680
敷金及び保証金の回収による収入
△ 426 △ 854
その他
△ 3,126 △ 3,691
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,300 △ 23,100
△ 1,939 △ 1,339
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 3,166
自己株式の取得による支出
1,456 145
自己株式の処分による収入
△ 3,785 △ 3,418
配当金の支払額
△ 1,320 △ 1,248
その他
△ 8,889 △ 32,128
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,452 11,701
9,212 10,551
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,664 ※ 22,252
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社テクニカルアーツの株式を取得し完全子会社としたため、連結の範囲に
含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 10,664百万円 22,252百万円
現金及び現金同等物 10,664 22,252
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2018年６月27日
普通株式 3,789 33 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１ 当社は、 2018 年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2018年３月31日を基準
日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
２ １株当たり配当額には、創業70周年記念配当３円を含んでおります。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2018年11月５日
普通株式 3,517 15 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
(1) 剰余金の配当
当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１ 配当金支払額」に記載しておりま
す。
(2) 新株の発行
当社は、当第２四半期連結累計期間において、2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の
権利行使に伴う新株の発行により、資本金が15億77百万円、資本剰余金が15億77百万円それぞれ増加して
おります。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金181億25百万円、資本剰余金が566億
67百万円となっております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2019年６月26日
普通株式 3,415 15 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2019年11月８日
普通株式 3,376 15 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
(1) 剰余金の配当
当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１ 配当金支払額」に記載しておりま
す。
(2) 自己株式の取得
当社は、2019年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議し、当第２四半期連結累計期間
において自己株式2,881,600株の取得を行いました。これを主な要因として、当第２四半期連結累計期間
において自己株式が2,833百万円増加しております。
取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 12,000,000株（上限）
③ 取得価額の総額 10,000百万円（上限）
④ 取得期間 2019年８月７日～2020年１月31日
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 53円50銭 73円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
12,386 16,751
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
12,386 16,751
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 231,546 227,167
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 52円58銭 73円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△0 －
（百万円）
（うち、社債発行差金の償却額（税額相当額
(△0) (－)
控除後）） （注）
普通株式増加数（千株） 4,035 528
2018年６月27日開催の取締役会 2017年６月27日開催の取締役会
決議による第19回新株予約権 決議による第18回新株予約権
新株予約権の数 21,568個 新株予約権の数 10,200個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
（普通株式2,156,800株） （普通株式2,040,000株）
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 2019年６月26日開催の取締役会
のの概要 決議による第20回新株予約権
新株予約権の数 5,808個
（普通株式580,800株）
（注） 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る第２四半期連結累計期間償却額（税額相当
額控除後）であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………………………………3,376百万円
(ロ) １株当たりの金額……………………………………………………15円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………2019年12月４日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社ケーズホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
富 永 貴 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成 島 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ケーズホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四
半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４
月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半
期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーズホールディングス
及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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