株式会社JVCケンウッド 四半期報告書 第12期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社JVCケンウッド |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社JVCケンウッド(E21320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第12期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社JVCケンウッド
【英訳名】 JVCKENWOOD Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者(CEO) 江口 祥一郎
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地
【電話番号】 045(444)5232
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 最高財務責任者(CFO) 宮本 昌俊
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地
【電話番号】 045(444)5232
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 最高財務責任者(CFO) 宮本 昌俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第2四半期 第2四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
149,110 146,696 307,627
売上収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 76,543 ) ( 73,099 )
税引前四半期利益
(百万円) 3,154 2,690 6,401
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
1,764 1,203 3,847
四半期(当期)利益 (百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 1,494 ) ( 320 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 6,004 △ 2,284 4,943
四半期(当期)包括利益
(百万円) 61,118 57,300 62,009
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 251,495 255,401 250,617
総資産額
基本的1株当たり四半期
12.18 7.34 25.00
(当期)利益 (円)
(第2四半期連結会計期間) ( 9.94 ) ( 1.95 )
希薄化後1株当たり四半期
(円) 12.14 - 24.96
(当期)利益
(%) 24.3 22.4 24.7
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
(百万円) 11,662 14,335 20,983
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,241 △ 9,240 △ 25,768
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 6,262 △ 1,099 8,479
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 43,467 43,708 40,844
(期末)残高
(注)1.上記指標は、国際財務報告基準(以下「IFRS」)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいています。
2.当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
3.売上収益には、消費税等は含まれていません。
4.第12期第2四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記
載していません。
5.第11期第3四半期連結会計期間において、第11期第2四半期連結累計期間に実施した企業結合に係る暫定的
な会計処理の確定を行っており、第11期第2四半期連結会計期間及び第11期第2四半期連結累計期間の関連
する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価 の当初配分額の重要な見直しが
反映された後の金額によっています。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、 主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において 当社及び連結子会社(以下「当社グルー
プ」) が判断したものです。
(1)経営成績の状況
(当第2四半期連結累計期間の概況)
当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の全社売上収益は、パブリックサービス分野、その他分野が
増収となりましたが、オートモーティブ分野、メディアサービス分野が減収となったことから、前年同期比で減収
となりました。全社営業利益についても、減収の影響により前年同期比で減益となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。
第1四半期 第2四半期
損益為替レート
米ドル 約110円 約107円
ユーロ 約124円 約119円
前期(参考)
米ドル 約109円 約111円
ユーロ 約130円 約130円
*売上収益
当第2四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比で約24億円減(1.6%減収)となる1,466億96百万
円となりました。
オートモーティブ分野は、OEM事業が純正の販売減や、JVCKENWOOD Hong Kong Holdings Ltd.(以下「JKHL」)
が中国景気悪化の影響を受けたことなどから、減収となりました。パブリックサービス分野は、株式会社JVCケ
ンウッド・公共産業システム(以下「JKPI」)を中心とする業務用システム事業の販売が好調だったことなどか
ら、増収となりました。メディアサービス分野は、メディア事業が減収となりましたが、エンタテインメント事業
が増収となったことから、若干の減収にとどまりました。その他分野は、今期より事業部化したDX ビジネス事業
;
部の販売が大幅に伸長したことから、増収となりました。
※ Digital Transformationの略
*営業利益
当第2四半期連結累計期間における営業利益は、その他損益が改善しましたが、減収の影響などから、前年同
期比で約3億円減(9.4%減益)となる31億77百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績評価は、売上収益から売上原価、販売費及び一般
管理費を控除した「コア営業利益 」を使用して説明します。
※
当第2四半期連結累計期間におけるコア営業利益は、パブリックサービス分野及びその他分野が損益改善し、
黒字に転換したことから、全分野で黒字となりましたが、オートモーティブ分野及びメディアサービス分野が減益
となったことから、前年同期比で約7億円減(21.7%減益)となる26億33百万円となりました。
オートモーティブ分野は、OEM事業が販売減の影響を受けたことなどから減益となりました。パブリックサービ
ス分野は、無線システム事業が増益となったことに加え、業務用システム事業も大きく損益改善したことなどか
ら、分野全体でも大きく損益が改善し、黒字に転換しました。メディアサービス分野は、メディア事業が減収の影
響を受けたことなどから、減益となりました。その他分野は、増収により損益が改善し黒字に転換しました。
; コア営業利益には、営業利益に含まれるその他の収益、その他の費用、為替差損益など、主に一時的に発生する要因を含みませ
ん。
*税引前四半期利益
当第2四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、営業利益が減少したことなどから、前年同期比で約
5億円減(14.7%減益)となる26億90百万円となりました。
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* 親会社の所有者に帰属する四半期利益
当第2四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益が減少したこ
となどから、前年同期比で約6億円減(31.8%減益)となる12億3百万円となりました。
(当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの売上収益及び損益)
セグメントごとの売上収益及びコア営業利益(△は損失)は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(参考)
当第2四半期
セグメントの名称 前第2四半期 前年同期比
連結累計期間
連結累計期間
86,052 78,321 △7,731
オートモーティブ分野
売上収益
4,182 1,593 △2,589
コア営業利益
32,091 33,378 +1,287
パブリックサービス分野
売上収益
△1,368 293 +1,661
コア営業利益
28,171 27,817 △354
メディアサービス分野
売上収益
686 436 △250
コア営業利益
2,794 7,178 +4,384
その他
売上収益
△138 309 +447
コア営業利益
149,110 146,696 △2,414
合計
売上収益
3,362 2,633 △729
コア営業利益
3,505 3,177 △328
営業利益
3,154 2,690 △464
税引前四半期利益
親会社の所有者に
△561
1,764 1,203
帰属する四半期利益
* オートモーティブ分野
当第2四半期連結累計期間におけるオートモーティブ分野の売上収益は、前年同期比で約77億円減(9.0%減
収)の783億21百万円、コア営業利益は同約26億円減(61.9%減益)となる15億93百万円となりました。
(売上収益)
アフターマーケット事業は、国内市場で「彩速ナビ」やドライブレコーダーの販売が好調に推移したことなど
から、増収となりました。
OEM事業は、純正の販売減の影響に加えて、JKHLが中国景気悪化の影響を受けたことなどから、減収となりまし
た。
(コア営業利益)
アフターマーケット事業は、上記の増収の効果から増益となりました。
OEM事業は、上記の減収の影響に加え、前第4四半期連結会計期間に引き続き、第1四半期連結会計期間にもサ
プライヤーの部品供給問題の影響を受けたことなどから、減益となりました。
*パブリックサービス分野
当第2四半期連結累計期間におけるパブリックサービス分野の売上収益は、前年同期比で約13億円増(4.0%増
収)の333億78百万円、コア営業利益は同約17億円増の2億93百万円となり、前年同期の赤字から黒字に転換しま
した。
(売上収益)
無線システム事業は、無線端末機器の販売が若干減少したことから前年同期並みの実績となりましたが、米国
無線子会社の販売増などにより、現地通貨ベースでは増収となりました。
業務用システム事業は、JKPIの会議システムの販売が好調に推移したことなどから、前年同期比で約13億円増
収となりました。
(コア営業利益)
無線システム事業は、原価改善の効果が発現したことなどから、増益となりました。
業務用システム事業は、上記の増収及び原価改善効果が発現したことから増益となりました。
*メディアサービス分野
当第2四半期連結累計期間におけるメディアサービス分野の売上収益は、前年同期比で約4億円減(1.3%減
収)の278億17百万円、コア営業利益は同約3億円減(36.4%減益)となる4億36百万円となりました。
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(売上収益)
メディア事業は、プロジェクターや映像デバイスの販売が好調に推移しましたが、業務用ビデオカメラなどの
販売減の影響を受けたことなどから、前年同期比で約7億円減収となりました。
エンタテインメント事業は、コンテンツビジネス、受託ビジネスともに販売が堅調に推移したことから、前年
同期比で約3億円増収となりました。
(コア営業利益)
メディア事業は、上記の減収の影響から損益が悪化しました。
エンタテインメント事業は、増収効果がありましたが、新分野投資の影響により、ほぼ前年同期並みの実績と
なりました。
なお、その他分野に含まれるDXビジネス事業は、テレマティクスソリューション関連の販売が好調に推移した
ことなどから、売上収益、コア営業利益ともに大幅に伸長しました。
(2) キャッシュ ・フローの状況
*営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は143億35百万円となり、前年同期比で約27億
円収入が増加しました。主な要因は減価償却費及び償却費が増加したことに加え、運転資金が改善したことなどに
よるものです。
*投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は92億40百万円となり、前年同期比で約30億
円支出が減少しました。主な要因は連結範囲の変更を伴う子会社の取得による支出がなかったことなどによるもの
です。
また、有形固定資産及び無形資産の取得による支出は前年同期比で約6億円の増加となりました。
*財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は10億99百万円となり、前年同期比で約74億
円支出が増加しました。主な要因は新株の発行による収入がなかったこと及びリース負債の返済などによるもので
す。
なお、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比で約2億円増の437億8
百万円となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金調達と流動性について
当社グループでは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財務状態を常にめざし、収
益力及び資産効率の向上により、安定的な営業キャッシュ・フローの創出とともに、幅広い資金調達手段の確保に
努めています。
また、当社グループでは、グループ・ファイナンスを効率よく行うため、キャッシュ・マネージメント・システ
ムを導入しています。
当第2四半期連結会計期間末の当社グループの資金の流動性については、十分な水準であると考えています。
②資産、負債、資本の状況に関する分析
*資産
資産合計は、季節要因により営業債権及びその他の債権が減少したものの、IFRS第16号「リース」 適用による
;
使用権資産の増加等により有形固定資産が増加したことなどから、前連結会計年度末比で約48億円増加の2,554億
1百万円となりました。
※ IFRS第16号「リース」:2019年1月1日以降開始する事業年度から適用された新しいリースの基準
*負債
負債合計は、営業債務及びその他の債務は減少しましたが、IFRS第16号「リース」適用によるリース負債の増
加などその他の金融負債が増加したことなどから、前連結会計年度末比で約94億円増加の1,946億53百万円となり
ました。
なお、銀行借入れの一部の借換を実行したことなどから、流動負債は約91億円減少しました。
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*資本
資本合計は、四半期利益は計上したものの、IFRS第16号「リース」を適用したことなどにより利益剰余金が減
少したことや、在外営業活動体の外貨換算差額など、その他の資本の構成要素が減少したことなどにより、前連結
会計年度末比で約46億円減少の607億48百万円となりました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比で2.3%ポイント減少し、22.4%となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間は、売上収益は期初の想定通りとなり、営業利益はその他損益が改善したことなど
により期初の想定を上回りました。
第3四半期連結会計期間以降については、外部環境の変化による影響は不透明ですが、オートモーティブ分野
では、アフターマーケット事業の国内市場で引き続き好調な販売を目指し、パブリックサービス分野では米国無線
子会社の販売増、メディアサービス分野ではメディア事業の新商品投入などによる販売増に取り組みます。そし
て、2019年6月20日付で発足した新経営体制のもと、持続的な成長と企業価値向上に向けて邁進していきます。
(5)研究開発活動
当社グループの当第2四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は85億91百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 内容
現在発行数(株)
又は登録認可金融商品
(2019年11月12日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標準
164,000,201 164,000,201
普通株式
となる株式
(市場第一部)
単元株式数100株
164,000,201 164,000,201 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
- 164,000 - 13,645 - 13,645
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
10,240 6.25
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 8,969 5.47
株式会社(信託口)
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
4,243 2.59
140044 10286, U.S.A.
愛知県刈谷市昭和町1丁目1 4,171 2.54
株式会社デンソー
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 3,753 2.29
株式会社(信託口9)
GOLDMAN SACHS AND CO, 180 MAIDEN
JPMC GOLDMAN SACHS TRUST JASDEC
LANE, 37/90TH FLOOR, NEW YORK, NY 3,242 1.98
LENDING ACCOUNT
10038 U.S.A.
STATE STREET BANK AND TRUST P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
3,225 1.97
COMPANY 505001 02101 U.S.A.
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
3,165 1.93
140040 10286, U.S.A.
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 3,141 1.92
株式会社(信託口5)
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
3,098 1.89
NO
- 47,247 28.82
計
(注)1. 所有株式数は、千株未満を四捨五入して表示しています。
2. 上記大株主の所有株式数のうち、信託業務に係る株式として当社が把握しているものは以下のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 10,240 千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 8,969 千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 3,753 千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 3,141 千株
3. 2019年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、野村證券株式会社並びにその共
同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及び野村アセッ
トマネジメント株式会社が2019年9月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の
状況には含めていません。なお、その大量保有報告書等の内容は次のとおりです。
(大量保有報告書等の内容)
保有株券 発行済株式総数
報告義務
等の数 に対する株券等
氏名又は名称 住所 提出日
発生日
(千株) 保有割合(%)
東京都中央区日本橋一丁目9
286 0.17
野村證券株式会社
番1号
ノムラ インターナショ
ナル ピーエルシー 1 Angel Lane, London EC4R
2019年 2019年
557 0.34
(NOMURA INTERNATIONAL
3AB, United Kingdom 9月19日 9月13日
PLC)
野村アセットマネジメン 東京都中央区日本橋一丁目12
7,787 4.75
ト株式会社 番1号
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4. 2019年9月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、三井住友DSアセットマネジメ
ント株式会社が2019年9月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第2四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていま
せん。なお、その大量保有報告書等の内容は次のとおりです。
(大量保有報告書等の内容)
保有株券 発行済株式総数
報告義務
等の数 に対する株券等
氏名又は名称 住所 提出日
発生日
(千株) 保有割合(%)
東京都港区愛宕二丁目5番1
三井住友DSアセットマ 2019年 2019年
9,528 5.81
号 愛宕グリーンヒルズMO
ネジメント株式会社 9月20日 9月13日
RIタワー28階
5. 2019年10月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年9月30日現在で
それぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在に
おける実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報
告書等の内容は次のとおりです。
(大量保有報告書等の内容)
保有株券 発行済株式総数
報告義務
等の数 に対する株券等
氏名又は名称 住所 提出日
発生日
(千株) 保有割合(%)
三井住友トラスト・ア
東京都港区芝公園一丁目1番
4,965 3.03
セットマネジメント株式
1号
2019年 2019年
会社
10月4日 9月30日
日興アセットマネジメン 東京都港区赤坂九丁目7番1
2,319 1.41
ト株式会社 号
6. 2019年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、アセットマネジメントOne株
式会社が2019年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四
半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書等の内容は次のとおりです。
(大量保有報告書等の内容)
保有株券 発行済株式総数
報告義務
等の数 に対する株券等
氏名又は名称 住所 提出日
発生日
(千株) 保有割合(%)
アセットマネジメント 東京都千代田区丸の内一丁目 2019年 2019年
6,449 3.93
One株式会社 8番2号 10月7日 9月30日
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 社における標準となる株式
57,700
普通株式
単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 163,657,300 1,636,573
普通株式 同上
285,201 -
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
164,000,201 - -
発行済株式総数
- 1,636,573 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株(議決
権の数 4個)含まれています。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10株、また、自己名義株式が
5株含まれています。
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②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
神奈川県横浜市神奈
(自己保有株式)
川区守屋町三丁目12 57,700 - 57,700 0.04
株式会社JVCケンウッド
番地
- 57,700 - 57,700 0.04
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から
2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産
流動資産
12 40,844 43,708
現金及び現金同等物
12 59,138 52,167
営業債権及びその他の債権
2,022 1,735
契約資産
12 1,517 973
その他の金融資産
44,583 45,777
棚卸資産
349 321
製品回収権
838 859
未収法人所得税等
4,396 4,260
その他の流動資産
153,690 149,804
小計
203 249
売却目的で保有する非流動資産
153,894 150,054
流動資産合計
非流動資産
45,110 54,571
有形固定資産
3,376 3,232
のれん
19,809 20,047
無形資産
4,237 3,723
退職給付に係る資産
2,221 2,197
投資不動産
4,293 3,762
持分法で会計処理されている投資
12 11,183 11,684
その他の金融資産
5,267 4,978
繰延税金資産
1,222 1,148
その他の非流動資産
96,723 105,347
非流動資産合計
250,617 255,401
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
12 44,868 42,383
営業債務及びその他の債務
2,261 2,302
契約負債
4,237 4,289
返金負債
12 24,447 15,030
借入金
12 1,539 4,621
その他の金融負債
1,536 1,623
未払法人所得税等
1,784 1,489
引当金
23,410 23,276
その他の流動負債
104,085 95,016
流動負債合計
非流動負債
12 46,865 58,232
借入金
12 1,595 9,459
その他の金融負債
28,236 27,628
退職給付に係る負債
1,471 1,183
引当金
1,843 1,776
繰延税金負債
1,196 1,355
その他の非流動負債
81,210 99,636
非流動負債合計
185,296 194,653
負債合計
資本
7 13,645 13,645
資本金
資本剰余金 7 42,086 42,086
7 6,634 5,545
利益剰余金
7 △ 38 △ 38
自己株式
△ 318 △ 3,938
その他の資本の構成要素
62,009 57,300
親会社の所有者に帰属する持分合計
3,311 3,447
非支配持分
65,321 60,748
資本合計
負債及び資本合計 250,617 255,401
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
5、9 149,110 146,696
売上収益
108,595 107,750
売上原価
40,514 38,945
売上総利益
販売費及び一般管理費 37,152 36,312
10 1,230 857
その他の収益
10 487 252
その他の費用
為替差損益(△は損失) △ 599 △ 60
3,505 3,177
営業利益
143 171
金融収益
537 561
金融費用
43 △ 96
持分法による投資損益(△は損失)
3,154 2,690
税引前四半期利益
1,137 1,258
法人所得税費用
2,017 1,432
四半期利益
四半期利益の帰属
1,764 1,203
親会社の所有者
253 229
非支配持分
2,017 1,432
四半期利益
1株当たり四半期利益
11
基本的1株当たり四半期利益 12.18 円 7.34 円
11
希薄化後1株当たり四半期利益 12.14 円 - 円
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
5 76,543 73,099
売上収益
55,275 53,552
売上原価
21,268 19,547
売上総利益
18,766 18,115
販売費及び一般管理費
716 156
その他の収益
345 140
その他の費用
△ 362 △ 42
為替差損益(△は損失)
2,509 1,406
営業利益
金融収益 53 59
309 294
金融費用
18 △ 116
持分法による投資損益(△は損失)
2,273 1,054
税引前四半期利益
662 613
法人所得税費用
1,610 441
四半期利益
四半期利益の帰属
1,494 320
親会社の所有者
115 120
非支配持分
1,610 441
四半期利益
1株当たり四半期利益
11
基本的1株当たり四半期利益 9.94 円 1.95 円
11
希薄化後1株当たり四半期利益 9.89 円 - 円
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
2,017 1,432
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 20 25
測定する金融資産
▶ 109
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
5 △ 1
対する持分
△ 10 133
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,666 △ 2,926
在外営業活動体の外貨換算差額
1,731 △ 506
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
- △ 322
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
4,397 △ 3,754
項目合計
4,387 △ 3,621
その他の包括利益合計
6,404 △ 2,188
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
6,004 △ 2,284
親会社の所有者
400 95
非支配持分
6,404 △ 2,188
四半期包括利益
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,610 441
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 138 △ 1,107
測定する金融資産
- -
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
5 △ 1
対する持分
△ 132 △ 1,108
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,953 △ 955
在外営業活動体の外貨換算差額
258 146
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
- △ 203
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
2,212 △ 1,012
項目合計
2,079 △ 2,120
その他の包括利益合計
3,690 △ 1,679
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
3,512 △ 1,779
親会社の所有者
177 100
非支配持分
3,690 △ 1,679
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
売却可能金 括利益を通
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制
融資産の公 じて公正価
度の再測定
正価値変動 値で測定す
る金融資産
2018年4月1日時点の残高 10,000 38,466 2,913 △ 38 - 2,301 -
会計方針の変更 414 △ 2,301 1,886
修正再表示後の残高 10,000 38,466 3,328 △ 38 - - 1,886
四半期利益 1,764
▶ △ 15
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - 1,764 - ▶ - △ 15
新株の発行 7
2,666 2,647
自己株式の取得 7 △ 0
自己株式の処分 7 0
配当金 8 △ 833
連結範囲の変動
連結子会社の増資による非支配持分の
増減
その他の資本の構成要素から
▶ △ ▶
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2,666 2,647 △ 828 △ 0 △ ▶ - -
2018年9月30日時点の残高 12,666 41,113 4,263 △ 38 - - 1,871
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業活 キャッシュ
合計
投資不動産
動体の外貨 ・フロー・ 合計
の公正価値
換算差額 ヘッジ
2018年4月1日時点の残高 △ 2,642 △ 590 223 △ 707 50,634 3,153 53,788
会計方針の変更 △ 414 - -
修正再表示後の残高
△ 2,642 △ 590 223 △ 1,122 50,634 3,153 53,788
四半期利益 - 1,764 253 2,017
2,519 1,731 4,240 4,240 146 4,387
その他の包括利益
四半期包括利益合計 2,519 1,731 - 4,240 6,004 400 6,404
新株の発行
7
- 5,313 5,313
自己株式の取得 7 - △ 0 △ 0
自己株式の処分 7 - 0 0
配当金 8 - △ 833 △ 833
連結範囲の変動 - - 51 51
連結子会社の増資による非支配持分の
- - -
増減
その他の資本の構成要素から
△ ▶ - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
- - - △ ▶ 4,479 51 4,531
2018年9月30日時点の残高 △ 123 1,141 223 3,113 61,118 3,605 64,723
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四半期報告書
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
売却可能金 括利益を通
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制
融資産の公 じて公正価
度の再測定
正価値変動 値で測定す
る金融資産
2019年4月1日時点の残高 13,645 42,086 6,634 △ 38 - - 883
会計方針の変更 △ 1,441
修正再表示後の残高 13,645 42,086 5,193 △ 38 - - 883
四半期利益 1,203
109 24
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - 1,203 - 109 - 24
新株の発行 7
自己株式の取得 7 △ 0
自己株式の処分 7
配当金 8 △ 983
連結範囲の変動
連結子会社の増資による非支配持分の
増減
その他の資本の構成要素から
131 △ 109 △ 22
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
- - △ 851 △ 0 △ 109 - △ 22
2019年9月30日時点の残高 13,645 42,086 5,545 △ 38 - - 885
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業活 キャッシュ
合計
投資不動産
動体の外貨 ・フロー・ 合計
の公正価値
換算差額 ヘッジ
2019年4月1日時点の残高 △ 2,132 690 239 △ 318 62,009 3,311 65,321
会計方針の変更 - △ 1,441 △ ▶ △ 1,445
修正再表示後の残高 △ 2,132 690 239 △ 318 60,568 3,307 63,875
四半期利益
- 1,203 229 1,432
その他の包括利益 △ 3,060 △ 560 △ 3,487 △ 3,487 △ 133 △ 3,621
四半期包括利益合計 △ 3,060 △ 560 - △ 3,487 △ 2,284 95 △ 2,188
新株の発行 7
- - -
自己株式の取得 7 - △ 0 △ 0
自己株式の処分
7 - - -
配当金 8 - △ 983 △ 25 △ 1,008
連結範囲の変動 - - 57 57
連結子会社の増資による非支配持分の
- - 12 12
増減
その他の資本の構成要素から
△ 131 - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
- - - △ 131 △ 983 44 △ 939
2019年9月30日時点の残高
△ 5,193 129 239 △ 3,938 57,300 3,447 60,748
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,154 2,690
税引前四半期利益
8,538 9,840
減価償却費及び償却費
214 -
減損損失
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 27 △ 138
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 359 266
△ 143 △ 171
金融収益
537 561
金融費用
純損益を通じて公正価値で測定する
△ 851 △ 403
金融資産の評価損益(△は益)
44 24
固定資産除却損
営業債権及びその他の債権の増減額
6,306 5,817
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,781 △ 2,418
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 1,571 △ 977
(△は減少)
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 1,907 △ 73
344 591
その他
13,218 15,610
小計
利息の受取額 100 125
42 45
配当金の受取額
△ 421 △ 500
利息の支払額
△ 1,278 △ 945
法人所得税の支払額
11,662 14,335
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 323 -
定期預金の預入による支出
23 151
定期預金の払戻による収入
△ 3,685 △ 3,879
有形固定資産の取得による支出
108 349
有形固定資産の売却による収入
△ 6,023 △ 6,426
無形資産の取得による支出
△ 401 -
負債性金融商品の取得による支出
△ 581 △ 1
資本性金融商品の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社の取得に
△ 1,240 -
よる支出
△ 117 565
その他
△ 12,241 △ 9,240
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,583 5,465
短期借入れによる収入
△ 8,807 △ 3,020
短期借入金の返済による支出
5,500 16,070
長期借入れによる収入
△ 5,571 △ 15,938
長期借入金の返済による支出
- △ 2,037
リース負債の返済による支出
△ 833 △ 983
配当金の支払額
5,312 -
新株の発行(新株予約権の行使)による収入
△ 921 △ 655
その他
6,262 △ 1,099
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,305 2,864
37,162 40,844
現金及び現金同等物の期首残高
622 △ 1,131
現金及び現金同等物に係る換算差額
12
現金及び現金同等物の四半期末残高 43,467 43,708
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社JVCケンウッド(以下「当社」)は、日本に所在する株式会社です。その登記されている本社及び主
要な事業所の住所は、当社のホームページ(https://www.jvckenwood.com/corporate/outline/)で開示していま
す。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社、並びに当社の関連会社に対する持分により構成され
ています。
当社及び連結子会社は主として、国内外におけるオートモーティブ分野関連、パブリックサービス分野関連、メ
ディアサービス分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)要約 四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月12日に代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者(CEO)江口 祥一
郎及 び取締役 専務執行役員 最高財務責任者(CFO)宮本 昌俊によって承認されています。
(3)測定 の基礎
当社及び連結子会社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、退職後給付制度に係る
負債又は退職後給付制度に係る資産等を除き、取得原価を基礎として測定しています。
(4)機能 通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を切り捨てて表示 しています。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
(会計方針の変更)
<新会計基準の適用の影響>
当社グループが第1四半期連結会計期間より適用している基準は以下のとおりです。
IFRS 新設・改訂内容
リース
IFRS第16号 リースに関する会計処理の改訂
(2016年1月公表)
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始日の累積的影響を第1四半期連結会
計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しています。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれ
ているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下「IAS第17
号」)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいます。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第
16号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しています。当該リース負債は、残存リース料を適用開
始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しています。リース期間が12ヶ月以内の短
期リース及び原資産が少額である少額リースについては、使用権資産及びリース負債は認識していません。適用
開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均
は、1.9%です。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書
に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりです。
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(単位:百万円)
金額
7,567
2019年3月31日現在で開示した オペレーティング・リース契約
2019年3月31日現在で開示した オペレーティング・リース契約( 追加借入利子率で割引後 ) 7,073
ファイナンス・リース債務( 2019年3月31日現在) 1,396
△205
短期リース費用として会計処理
△1
少額資産リース費用として会計処理
3,590
解約可能 オペレーティング・リース契約
△4
その他
11,849
2019年4月1日現在のリース負債
IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、第1四半期連結会計期間の期首におい
て、利益剰余金が1,441百万円減少しています。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の 実務上の便法を使用しています。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負
債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・ 延長又は解約オプションが含まれている 契約について、 リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を利用しています。これらの見積り及び
判断は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善
の判断に基づきますが、将来において、これらの見積り及び判断とは異なる結果となる可能性があります。
当社 グループ の要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度と同様で
す。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社 グループ の事業セグメントは、当社 グループ の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社 グループ は、各分野に分野責任者を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しています。
当社 グループ は、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリュー
ションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、「オートモーティブ分野」「パブリックサービス分
野」「メディアサービス分野」の3つの顧客業界分野別組織で事業活動を展開しており、報告セグメントの区分も
このとおりです。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。
オートモーティブ分野 カー オーディオ 、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用 デバ
イス等の 製造・販売
パブリックサービス分野 業務用無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器及び医用画像表 示モ
ニター 等の製造・販売
メディアサービス分野 業務用ビデオカメラ、プロジェクター、 ヘッドホン 、民生用ビデオカメラ及びホー
ムオーディオ等の製造・販売
オーディオ・ビデオソフト等の コンテンツ 、CD/DVD(パッケージソフト) 等 の 受託
ビジネス
その他 テレマティクスソリューション、サービスパーツ他
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(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失
報告セグメントの会計方針は、注記3.「重要な会計方針」で記載している当社 グループ の会計方針と同じで
す。また、報告セグメント間の内部 売上 収益 及び 振替高は市場実勢価格に基づいています。
当社 グループ の報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
パブリック メディア その他 合計 調整額 連結財務諸
オートモー
サービス分 サービス分 計 表計上額
ティブ分野
野 野
売上収益
外部顧客への売上収益
86,052 32,091 28,171 146,315 2,794 149,110 - 149,110
セグメント間の内部売上収益
- - - - - - - -
又は振替高
計
86,052 32,091 28,171 146,315 2,794 149,110 - 149,110
セグメント利益又は損失(△)
4,182 △ 1,368 686 3,500 △ 138 3,362 - 3,362
(注)
その他の収益
1,230
その他の費用
487
為替差損益(△は損失) △ 599
営業利益
3,505
金融収益
143
金融費用
537
持分法による投資損益
43
(△は損失)
税引前四半期利益
3,154
(注)セグメント利益 又は損失(△) は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表
示しています。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
パブリック メディア その他 合計 調整額 連結財務諸
オートモー
サービス分 サービス分 計 表計上額
ティブ分野
野 野
売上収益
外部顧客への売上収益
78,321 33,378 27,817 139,517 7,178 146,696 - 146,696
セグメント間の内部売上収益
- - - - - - - -
又は振替高
計
78,321 33,378 27,817 139,517 7,178 146,696 - 146,696
セグメント利益又は損失(△)
1,593 293 436 2,323 309 2,633 - 2,633
(注)
その他の収益
857
その他の費用
252
為替差損益(△は損失)
△ 60
営業利益
3,177
金融収益
171
金融費用
561
持分法による投資損益
△ 96
(△は損失)
税引前四半期利益
2,690
(注)セグメント利益 又は損失(△) は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表
示しています。
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前第2四半期連結 会計 期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
パブリック メディア その他 合計 調整額 連結財務諸
オートモー
サービス分 サービス分 計 表計上額
ティブ分野
野 野
売上収益
外部顧客への売上収益 43,036 17,383 14,614 75,033 1,509 76,543 - 76,543
セグメント間の内部売上収益
- - - - - - - -
又は振替高
計 43,036 17,383 14,614 75,033 1,509 76,543 - 76,543
セグメント利益又は損失(△)
2,189 △ 140 477 2,526 △ 24 2,501 - 2,501
(注)
その他の収益 716
その他の費用 345
為替差損益(△は損失) △ 362
営業利益 2,509
金融収益 53
金融費用
309
持分法による投資損益
18
(△は損失)
税引前四半期利益
2,273
(注)セグメント利益 又は損失(△) は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表
示しています。
当第2四半期連結 会計 期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
パブリック メディア その他 合計 調整額 連結財務諸
オートモー
サービス分 サービス分 計 表計上額
ティブ分野
野 野
売上収益
外部顧客への売上収益 38,255 18,024 13,616 69,897 3,202 73,099 - 73,099
セグメント間の内部売上収益
- - - - - - - -
又は振替高
計 38,255 18,024 13,616 69,897 3,202 73,099 - 73,099
セグメント利益又は損失(△)
543 919 △ 14 1,448 △ 16 1,432 - 1,432
(注)
その他の収益 156
その他の費用 140
為替差損益(△は損失) △ 42
営業利益 1,406
金融収益 59
金融費用 294
持分法による投資損益
△ 116
(△は損失)
税引前四半期利益
1,054
(注)セグメント利益 又は損失(△) は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表
示しています。
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6.企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(1)企業結合の概要
2018年5月15日に、当社はRein Medical社の持分の100%を取得しました。
Rein Medical社はOR(Operating Room)映像ソリューションにおいて欧州や中近東、中国などで納入実績を
有しており、システムソフトウエアの構築からシステム設計、設置・施工、メンテナンスまで手掛けることが
できる数少ないソリューションプロバイダーです。
当社は Rein Medical社との協業により、OR映像システムソリューションの日本及び北米市場での展開を図っ
ておりましたが、同社を完全子会社化することで両社の技術・ノウハウと施工サービスネットワークを完全に
一体化させ、より高付加価値かつ先進のシステム提案が可能となることから同社の持分を取得いたしました。
(2)取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引き受け負債の公正価値
(単位:百万円)
金額
支払対価の公正価値 1,293
合計 1,293
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 52
営業債権及びその他の債権 188
棚卸資産 335
有形固定資産 27
無形資産 359
その他の資産 65
営業債務及びその他の債務 283
その他の負債 869
非支配持分 5
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
△129
のれん 1,423
(3)発生したのれんの金額等
当該企業結合により生じたのれんは、パブリックサービス分野セグメントに計上されています。のれんの主
な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過
収益力です。
税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は発生していません。
当該企業結合に係る取得関連コストは、90百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理し
ています。
(4)取得に ともな うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 1,293
取得日に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △52
連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による支出 1,240
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(5)業績に与える影響(プロフォーマ情報)
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にRein Medical社から生じた売上収益869百万円
及び四半期利益61百万円が含まれています。なお、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合のプロフォー
マ情報(非四半期レビュー情報)の要約四半期連結財務諸表に対する影響に重要性はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
7.資本及びその他の資本項目
(1)資本金、資本剰余金及び利益剰余金
授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018 年4月1日 (自 2019 年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
株 株
授権株式数
普通株式 400,000,000 400,000,000
発行済株式総数
期首残高 139,000,201 164,000,201
18,300,000 -
期中増加(注)
- -
期中減少
四半期末残高 157,300,201 164,000,201
(注)2018年6月19日に、当社は行使価額修正条項付新株予約権の割当を実施しました。前第2四半期連結累計
期間における増加は当該新株予約権の一部行使によるものです。
(2)自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018 年4月1日 (自 2019 年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
株 株
自己株式数
期首残高 55,050 56,643
950 1,062
期中増加(注)1
95 -
期中減少(注)2
55,905 57,705
四半期末残高
(注)1.単元未満株式の買取による増加です。
2.単元未満株式の売渡による減少です。
8.剰余金の配当
配当金の支払額は、以下のとおりです。
(1)前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
配当金の総額 1株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月15日
833 利益剰余金 6.00 2018年3月31日 2018年5月30日
取締役会
(2)当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金の総額 1株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月14日
983 6.00
利益剰余金 2019年3月31日 2019年5月29日
取締役会
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9.顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の分解
当社グループと顧客との契約の固有の事実及び状況を考慮した結果、報告セグメント(注記5参照)のオー
トモーティブ分野、パブリックサービス分野及びメディアサービス分野の収益別に顧客との契約から生じる収
益を分解しています。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
オートモーティブ パブリックサービス メディアサービス
その他 合計
分野 分野 分野
アフターマーケッ エンタテイン
主要な事業 無線システム 業務用システム メディア - -
メント
ト・OEM
外部顧客からの収益 86,052 21,864 10,227 15,736 12,435 2,794 149,110
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
オートモーティブ パブリックサービス メディアサービス
その他 合計
分野 分野 分野
アフターマーケッ エンタテイン
主要な事業 無線システム 業務用システム メディア - -
ト・OEM メント
外部顧客からの収益
78,321 21,851 11,527 15,035 12,781 7,178 146,696
10.その他の収益及び費用
(1)その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
純損益を通じて公正価値で測定する
851 403
金融資産の評価損益
その他 379 454
その他の収益合計 1,230 857
(2)その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
固定資産除却損 44 24
減損損失 214 -
その他 229 227
その他の費用合計 487 252
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11.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
1,764 1,203
- -
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)
基本的 1株当たり 四半 期利益の計算に使用する
1,764 1,203
四半 期利益(百万円)
加重平均普通株式数 (千株) 144,793 163,943
基本的1株当たり四半期利益(円) 12.18 7.34
前第2四半期連結 会計 期間 当第2四半期連結 会計 期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
1,494 320
- -
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)
基本的 1株当たり 四半 期利益の計算に使用する
1,494 320
四半 期利益(百万円)
加重平均普通株式数 (千株) 150,361 163,942
基本的1株当たり四半期利益(円) 9.94 1.95
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
基本的 1株当たり 四半 期利益の計算に使用する
1,764 1,203
四半 期利益(百万円)
- -
四半 期利益調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
1,764 1,203
四半 期利益(百万円)
加重平均普通株式数 (千株)
144,793 163,943
普通株式増加数
527 -
新株予約権( 千 株)
希薄化後の 加重平均普通株式数 (千株) 145,321 -
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 12.14 -
(注)当第2四半期連結累計期間には、潜在株式が存在しません。
前第2四半期連結 会計 期間 当第2四半期連結 会計 期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
基本的 1株当たり 四半 期利益の計算に使用する
1,494 320
四半 期利益(百万円)
四半 期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
1,494 320
四半 期利益(百万円)
加重平均普通株式数 (千株)
150,361 163,942
普通株式増加数
829 -
新株予約権( 千 株)
希薄化後の 加重平均普通株式数 (千株) 151,190 -
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 9.89 -
(注)当第2四半期連結会計期間には、潜在株式が存在しません。
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12.金融商品
(1)金融商品の分類
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金融資産
現金及び現金同等物 40,844 43,708
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権 59,138 52,167
その他の金融資産 2,002 1,935
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 6,037 6,166
デリバティブ資産 1,115 639
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品 3,503 3,906
デリバティブ資産 42 9
金融資産合計 112,683 108,534
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 44,868 42,383
借入金 71,312 73,262
その他の金融負債 3,033 13,789
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 77 253
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 23 37
金融負債合計 119,315 129,726
(2)金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値
のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しています。
レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接的又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 金融商品の帳簿価額及び公正価値
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
種類
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
借入金 71,312 71,315 73,262 73,263
上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。
借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、借入金の公正価値については、将来
キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しています。
なお、借入金については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
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③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間 において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は
行っていません。
(単位:百万円)
前連結会計年度(2019年3月31日) レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産
資本性金融商品 2,434 - 3,602 6,037
負債性金融商品 - - 3,503 3,503
デリバティブ資産 - 1,157 - 1,157
合計 2,434 1,157 7,106 10,698
金融負債
デリバティブ負債 - 101 - 101
合計 - 101 - 101
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間(2019年9月30日) レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産
資本性金融商品 2,853 - 3,313 6,166
負債性金融商品 - - 3,906 3,906
デリバティブ資産 - 648 - 648
合計 2,853 648 7,220 10,722
金融負債
デリバティブ負債 - 291 - 291
合計 - 291 - 291
上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。
(a)資本性金融商品及び負債性金融商品
資本性金融商品のうち上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキー
レベル1に区分されます。資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品については、割引将来
キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評
価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。資
本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値測定にあたっては、割引率、EBITDA倍率
等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味し
ています。 当第2四半期連結会計期間の公正価値の測定に用いられたEBITDA倍率は6.2倍~32.4倍で
す。
資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値の評価方針および手続の決定は当社
において行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に
関する情報や事業計画を入手し、測定の際に比較する類似上場企業等を定期的に見直しています。
(b)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しています。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しています。
なお 、デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分
されます。
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④ 公正価値ヒエラルキーレベル3に分類された金融商品の増減
レベル3に分類された金融資産の報告期間中の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
期首残高 5,960 7,106
利得又は損失合計
損益 851 403
その他の包括利益 169 495
購入 982 -
売却・決済 △20 △13
レベル3からの振替 - △771
四半期末残高 7,942 7,220
損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含めています。
また、その他の包括利益で認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産」に含まれています。
なお、 当第2四半期連結累計期間に認識されたレベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したこと等によ
るものです。
13.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株 式 会 社 JVC ケ ン ウ ッ ド
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
印
公 認 会 計 士
川 島 繁 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
印
公 認 会 計 士
孫 延 生
業務執行社員
指定有限責任社員
印
公 認 会 計 士
下 平 貴 史
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社JVCケンウッドの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半
期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(20
19年4月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連
結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動
計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー 計算書及び 要約四半期連結財務諸表注記 について四半期レ
ビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により
国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することに
ある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実
施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国にお
いて一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定され
た手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34
号「期中財務報告」に準拠して、株式会社JVCケンウッド及び連結子会社の2019年9月30日現在の
財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第
2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四
半期報告書提出会社)が別途保管しています。
(注)2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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