株式会社フジタコーポレーション 四半期報告書 第42期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジタコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フジタコーポレーション(E03456)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社フジタコーポレーション
【英訳名】 FUJITA CORPORATION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠藤 大輔
【本店の所在の場所】 北海道苫小牧市若草町５丁目３番５号
【電話番号】 ０１４４（３４）－１１１１
【事務連絡者氏名】 専務取締役 清水 清作
【最寄りの連絡場所】 北海道苫小牧市若草町５丁目３番５号
【電話番号】 ０１４４（３４）－１１１１
【事務連絡者氏名】 専務取締役 清水 清作
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第41期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
(千円) 2,035,996 2,312,736 4,276,860
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 49,124 11,627 △ 93,658
四半期純利益又は四半期（当期）純
(千円) △ 74,919 184 △ 142,592
損失（△）
(千円) － － －
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 555,002 616,797 616,797
資本金
発行済株式総数
（株） 1,446,400 1,633,500 1,633,500
普通株式
（株） 100,000 100,000 100,000
Ａ種優先株式
(千円) △ 17,163 37,255 37,470
純資産額
(千円) 3,228,291 3,172,059 3,285,120
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損
(円) △ 52.49 △ 0.50 △ 97.02
失 （△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額
（円） － － －
普通株式
（円） － － －
Ａ種優先株式
(％) △ 0.5 1.2 1.1
自己資本比率
(千円) △ 36,609 96,102 36,460
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 907 △ 21,036 △ 126,892
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 83,945 △ 95,587 △ 45,720
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
(千円) 301,412 264,386 284,907
末）残高
第41期 第42期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
9.71
(円) △ 23.69
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第41期第２四半期累計期間は１株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第42期第２四半期累計期間は、潜在株式が存在しない
ため、第41期は１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
重要事象等について
当社は、2014年４月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退や業態変更を進め、店舗及
び事業の整理に一定の目途がついたことから、慎重な判断のもと、新規出店、業態変更、大規模改装等に少しずつシ
フトし、店舗数及び事業規模の回復を図ってまいりました。
当事業年度より始まる新たな経営改善計画においては、2016年３月に株式会社アスラポート・ダイニング（現 株
式会社ＪＦＬＡホールディングス）と締結した「業務資本提携契約」をもとに、共同事業として進めてまいりまし
た、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザー事業、また、「らーめんおっぺしゃん」
並びに新たに契約を締結したタピオカドリンク専門店「瑪蜜黛（モミトイ）」の北海道・東北地区のエリアフラン
チャイザー事業の拡大、更に既存又は新規業態の新たな店舗展開の双方で収益を確保することで収益体質を確立して
まいります。
また、当第２四半期累計期間におきましては、売上高 2,312,736 千円となり前年同期に比べ13.6％増加し、営業利
益 9,030 千円、四半期純利益 184千円を計上したものの、依然として厳しい経営環境で推移しております。また、当社
の有利子負債は2,603,564千円と総資産の82.1％を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、取引金融機関から
返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を
生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析（8）重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施して
いるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で
推移したものの、自然災害等による影響や消費税率の引き上げに伴う影響や米中貿易摩擦が世界経済に与える影響
等が懸念され、先行き不透明な状況で推移しております。
当社が属する飲食業・小売業におきましては、企業間の競争の激化に加え、原材料価格の上昇、慢性的な労働力
の不足等、依然として厳しい経営環境で推移しております。
このような状況のもと、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイズ本部として、ま
た、タピオカドリンク専門店「瑪蜜黛（モミトイ）」の北海道・東北地区本部として加盟店を募集し、当第２四半
期累計期間に「かつてん」１店舗及び「瑪蜜黛」２店舗の加盟店を出店し、加盟店舗数が５店舗となりました。加
盟店の募集・出店だけではなく、自社店舗も積極的に出店し、フランチャイザービジネスと自社店舗運営の両立を
目指してまいりました。
当第２四半期会計期間末における当社の展開業態は15業態、稼働店舗は71店舗（前年同四半期末、18業態69店
舗）となりました。展開業態を絞り、採算事業に集中して出店を推進したことや既存店舗の業績回復等により、当
第２四半期累計期間の業績は、売上高 2,312,736千円(前年同四半期比13.6％増）、営業利益9,030千円（前年同四
半期、営業損失41,827千円）、経常利益11,627千円（前年同四半期、経常損失49,124千円）、四半期純利益184千
円（前年同四半期、四半期純損失74,919千円）となりました。
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セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
a.飲食部門
当第２四半期累計期間における飲食部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の
新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、スマート
フォンのアプリやＬＩＮＥ等で特定商品を訴求することで客単価増やリピート顧客の獲得に取組み、売上増加に
努めてまいりました。
飲食部門の当第２四半期会計期間末の店舗数は、前年同四半期に比べ４店舗増の65店舗となりました。「かつ
てん」３店舗及び「瑪蜜黛」２店舗を出店したことによる開業費等の影響もあり、当第２四半期累計期間の売上
高は2,033,242千円（前年同四半期に比べ17.5％増）、セグメント損失1,448千円（前年同四半期、セグメント損
失43,015千円）となりました。
b.物販部門
当第２四半期累計期間における物販部門におきましては、飲食部門と同様にフランチャイズ本部主導のによる
スマートフォンアプリやＬＩＮＥ等を使用した販売促進活動に加えて、来店顧客向けの店内イベントの開催や、
季節商品訴求のための売場づくりを行って、季節やイベントに合わせた商品提案を定期的に実施してまいりまし
た。
物販部門の当第２四半期会計期間末の店舗数は前年同四半期に比べ２店舗減の６店舗となりました。当第２四
半期累計期間の売上高は279,494千円（前年同四半期比に比べ8.4％減）と店舗数減に比例して減少したものの、
セグメント利益10,478千円（同781.9％増）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は598,919千円となり、前事業年度末に比べ51,719千円減少いたし
ました。これは主に売掛金が39,253千円、現金及び預金が20,521千円減少したこと等によるものであります。固
定資産は2,573,139千円となり、前事業年度末に比べ61,342千円減少いたしました。これは主に投資その他の資
産が41,401千円、有形固定資産が18,778千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、3,172,059千円となり、前事業年度末に比べ113,061千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は807,730千円となり、前事業年度末に比べ87,096千円減少いたし
ました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が62,157千円減少したこと等によるものであります。固定負債
は2,327,072千円となり、前事業年度末に比べ25,750千円減少いたしました。これは主に長期借入金が24,350千
円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、3,134,803千円となり、前事業年度末に比べ112,847千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は37,255千円となり、前事業年度末に比べ214千円減少いたしま
した。これは主にその他有価証券評価差額金が399千円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、1.2％（前事業年度末は1.1％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期に比べ37,025
千円減少し、264,386千円となっております。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は96,102千円（前年同四半期は36,609千円の使用）となりました。
これは主に、減価償却費79,786千円（前年同四半期比6,543千円増）、税引前四半期純利益3,651千円（前年同
四半期は71,809千円の損失）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は21,036千円（前年同四半期は907千円の獲得）となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入55,778千円（同16,746千円の収入）があったものの、有形固定
資産の取得による支出61,780千円（同67,892千円の支出）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は95,587千円（前年同四半期は83,945千円の使用）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出86,507千円（同76,230千円の支出）等によるものであります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としましては、市場動向、原材料価格動向、人材の確保等がありま
す。
市場動向については、当社が属する飲食業界、小売業界においては、多くの同業他社との競争が今後も続くこと
が予想されることから、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。当社が市場動
向リスクに対し、迅速かつ適切な経営判断をすることにより、事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、経営基盤安定
及び強化を図るとともに、業務執行体制の簡素化・高度化を目指しております。
原材料価格の動向については、当第２四半期会計期間末現在、当社の売上高の87.9％を占める飲食事業に関わる
ことから、経営成績に与える影響が大きく、原材料価格の上昇を最小限に抑える必要があります。このため、業態
横断的に使用する食材については、年間契約等により安定した価格で仕入できるように取り組んでおります。
人材の確保については、当社だけではなく、あらゆる方面で直面している問題でもあります。人材の確保だけで
はなく、育成・強化していく必要があります。人材の定着が店舗収益の安定に繋がることから、多様な働き方を検
討・提案していくことが必要不可欠であると認識しております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、原材料仕入、人件費、地代家賃等の一般管理費等がありま
す。また、設備資金需要としては、新規出店及び改装等に係る設備投資のほか、既存店舗の修繕費等の維持管理費
等があります。
② 財政政策
当社の事業活動の維持に必要な資金は、内部資金及び第三者割当増資により資金調達をしております。
当社の有利子負債は当第２四半期会計期間末現在、2,603,564千円と総資産の82.1％を占め、手元流動性に比し
て高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。そのため、設備投
資費用の全額を内部資金で賄うため、設備投資には慎重を期しております。また、当第２四半期会計期間末現在に
おける現金及び現金同等物の残高は264,386千円となっております。
(8) 重要事象等について
当社は、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在しておりますが、以下の対応策を実施しております。
事業面におきましては、不採算店舗の整理及び収益性の高いブランドへの転換、新規事業店舗の出店を慎重な判
断のもと推進するとともに、既存店舗の効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費等をはじめとするコス
ト削減を両立してまいります。当社のオリジナルブランドであり、フランチャイザーとして加盟店展開の準備を進
めておりました「かつてん」の加盟店出店が前事業年度の後半から始まりました。また、「らーめんおっぺしゃ
ん」、「瑪蜜黛（モミトイ）」のエリアフランチャイザーとしても積極的な加盟開発及び加盟店出店を進め、フラ
ンチャイザー事業を収益の柱となる事業へ成長させてまいります。
また、資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済
条件の緩和継続を要請し、すべての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込み
であります。
当該金融支援と経営改善計画の着実な実行により、財務体質の改善を図るとともに、経営基盤を強化し、より安
定的な営業利益及び営業キャッシュ・フロー並びに当期利益の獲得を予定しております。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断
しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,362,000
Ａ種優先株式 100,000
計 3,462,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,633,500 1,633,500
普通株式
100株
（スタンダード）
単元株制度は採用
100,000 100,000 しておりません
Ａ種優先株式 非上場
（注）
1,733,500 1,733,500 － －
計
（注）Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
① 優先期末配当金
当社は、毎年３月31日現在のＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）に対し、
普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株
式１株当たりの払込金額相当額に2.0％を乗じて算出した額の金銭（以下「優先期末配当金」とい
う。）を支払う。但し、同事業年度中に定められた基準日に剰余金の配当を行ったときは、その額を控
除した額とする。
② 累積事項
ある事業年度において、Ａ種優先株主に対して支払う金銭による剰余金の配当額が優先期末配当金の
額に達しないときは、当該不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額については、当該事業年
度以降に係る普通株主に先立ち、Ａ種優先株主に対して配当を行う。
③ 非参加条項
当社は、Ａ種優先株主に対し、優先期末配当金の額を超えて配当財産を交付しない。
(2) 金銭を対価とする取得請求権
① 取得請求権
Ａ種優先株主は、金銭対価取得請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引き換えに、当該金銭対価取
得請求に係るＡ種優先株式の数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、普通株式につき、
株式の分割、株式無償割当て、株式の併合、第三者割当増資又はこれらに類する事由があった場合に
は、当社取締役会の決議で必要に応じて適切に調整することができる。）を乗じて得られる額の金銭を
交付する。
② 取得請求期間
2019年４月１日以降、毎年、６月、９月、12月又は３月の最終の営業日を取得請求日とする。
③ 取得価額
10,000千円単位を目安とする。
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(3) 金銭を対価とする取得条項
当社は、Ａ種優先株式の発行後、当社取締役会の決議で別に定める日が到来したときは、Ａ種優先株式の
全部又は一部を取得することができるものとし、当社はＡ種優先株式を取得するのと引き換えに、Ａ種優先
株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、普通株式につき、株式の分割、株式無
償割当て、株式の併合、第三者割当増資又はこれらに類する事由があった場合には、当社取締役会の決議で
必要に応じて適切に調整することができる。）の金銭を支払う。但し、一部取得を行うにあたり、取得する
Ａ種優先株式は、比例按分の方法により、当社の取締役会が決定する。
(4) 議決権条項
① 議決権の有無
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において一切の議決権を有しない。
② 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
Ａ種優先株式について、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
③ 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。
(5) 譲渡制限
Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要する。
(6) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等
当社は、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。当社は、Ａ種優先株主に対しては、募集
株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は
新株予約権の無償割当てを行わない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金 資本準備 資本準備
発行済株式総数増減数 発行済株式総数残高
年月日 増減額 残高 金増減額 金残高
（株） （株）
(千円) (千円) (千円) (千円)
普通株式 － 普通株式 1,633,500 － 616,797 － 276,346
2019年７月１日～
2019年９月30日
Ａ種優先株式 － Ａ種優先株式 100,000
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
273,800 15.80
(株)ＪＦＬＡホールディングス 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５番６号
225,600 13.01
藤田 博章 北海道苫小牧市
145,100 8.37
(株)ダスキン 大阪府吹田市豊津町１番33号
56,600 3.27
林 昭男 東京都千代田区
43,900 2.53
藤田 健次郎 北海道苫小牧市
43,600 2.52
藤田 竜太郎 北海道苫小牧市
37,500 2.16
福室 太朗 東京都新宿区
31,000 1.79
フジタコーポレーション従業員持株会 北海道苫小牧市若草町５丁目３番５号
30,113 1.74
(株)ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
P.O.BOX85, FL-9490 VADUZ, FURSTENTUM
ＬＧＴ ＢＡＮＫ ＬＴＤ
LIECHTENSTEIN 20,000 1.15
（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
－ 907,213 52.34
計
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2019年９月30日現在
総株主の議決
所有議決権数 権に対する所
氏名又は名称 住所
（個） 有議決権数の
割合（％）
2,738 16.77
(株)ＪＦＬＡホールディングス 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５番６号
2,256 13.82
藤田 博章 北海道苫小牧市
566 3.47
林 昭男 東京都千代田区
451 2.76
(株)ダスキン 大阪府吹田市豊津町１番33号
439 2.69
藤田 健次郎 北海道苫小牧市
436 2.67
藤田 竜太郎 北海道苫小牧市
福室 太朗 東京都新宿区 375 2.30
フジタコーポレーション従業員持株会 北海道苫小牧市若草町５丁目３番５号 310 1.90
301 1.84
(株)ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
P.O.BOX85, FL-9490 VADUZ, FURSTENTUM
ＬＧＴ ＢＡＮＫ ＬＴＤ
LIECHTENSTEIN 200 1.22
（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
－ 8,072 49.44
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
100,000 － －
無議決権株式 Ａ種優先株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 1,632,800 16,328 －
普通株式
700 － －
単元未満株式 普通株式
1,733,500 － －
発行済株式総数
－ 16,328 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、清明監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
0.8％
資産基準
1.1％
売上高基準
916.6％
利益基準
0.7％
利益剰余金基準
利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
284,907 264,386
現金及び預金
212,353 173,099
売掛金
15,075 19,155
商品及び製品
43,545 43,429
原材料及び貯蔵品
106,956 98,847
その他
△ 12,200 －
貸倒引当金
650,638 598,919
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,059,337 1,034,206
工具、器具及び備品（純額） 108,185 122,810
573,649 573,649
土地
42,401 34,127
その他（純額）
有形固定資産合計 1,783,573 1,764,794
無形固定資産 159,926 158,764
投資その他の資産
37,485 38,031
投資有価証券
18,295 23,276
長期前払費用
599,423 552,433
敷金及び保証金
47,876 46,977
その他
△ 12,098 △ 11,138
貸倒引当金
690,981 649,580
投資その他の資産合計
2,634,482 2,573,139
固定資産合計
3,285,120 3,172,059
資産合計
負債の部
流動負債
153,229 144,296
買掛金
290,871 284,981
短期借入金
162,965 100,808
1年内返済予定の長期借入金
16,528 14,431
未払法人税等
6,054 5,500
資産除去債務
－ 2,400
店舗閉鎖損失引当金
265,178 255,313
その他
894,826 807,730
流動負債合計
固定負債
2,225,224 2,200,874
長期借入金
14,732 14,745
資産除去債務
112,866 111,453
その他
2,352,823 2,327,072
固定負債合計
3,247,650 3,134,803
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
616,797 616,797
資本金
276,346 276,346
資本剰余金
△ 854,537 △ 854,352
利益剰余金
△ 53 △ 53
自己株式
38,552 38,737
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1,082 △ 1,481
その他有価証券評価差額金
△ 1,082 △ 1,481
評価・換算差額等合計
37,470 37,255
純資産合計
3,285,120 3,172,059
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,035,996 2,312,736
売上高
717,419 821,776
売上原価
1,318,576 1,490,960
売上総利益
※ 1,360,403 ※ 1,481,930
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 41,827 9,030
営業外収益
457 138
受取利息
589 605
受取配当金
89,786 88,017
不動産賃貸料
32 555
受取保険金
2,807 13,160
貸倒引当金戻入額
1,351 2,088
その他
95,025 104,565
営業外収益合計
営業外費用
32,884 31,191
支払利息
69,107 67,890
不動産賃貸原価
330 2,886
その他
102,322 101,968
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 49,124 11,627
特別損失
9,435 1,201
固定資産除却損
10,237 4,047
店舗閉鎖損失
3,012 －
災害による損失
－ 327
本社移転費用
－ 2,400
店舗閉鎖損失引当金繰入額
22,685 7,976
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 71,809 3,651
3,110 3,466
法人税、住民税及び事業税
3,110 3,466
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 74,919 184
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 71,809 3,651
（△）
73,242 79,786
減価償却費
10,237 4,047
店舗閉鎖損失
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） － 2,400
3,012 －
災害損失
△ 1,047 △ 743
受取利息及び受取配当金
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,504 △ 13,160
32,884 31,191
支払利息
－ 327
本社移転費用
固定資産除売却損益（△は益） 9,435 1,201
売上債権の増減額（△は増加） 31,001 39,253
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,516 △ 4,675
その他の流動資産の増減額（△は増加） 7,553 13,707
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,611 △ 8,933
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 25,121 △ 735
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 25,953 △ 14,187
△ 13,543 2,175
預り保証金の増減額（△は減少）
1,260 135,306
小計
利息及び配当金の受取額 1,047 743
△ 32,695 △ 33,339
利息の支払額
－ △ 327
本社移転費用の支払額
△ 6,222 △ 6,280
法人税等の支払額
△ 36,609 96,102
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,207 △ 945
投資有価証券の取得による支出
67,000 －
有形固定資産の売却による収入
△ 67,892 △ 61,780
有形固定資産の取得による支出
△ 8,075 △ 447
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 712 740
28,698 900
長期貸付金の回収による収入
16,746 55,778
敷金及び保証金の回収による収入
△ 3,850 △ 554
資産除去債務の履行による支出
△ 29,800 △ 14,728
その他
907 △ 21,036
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 5,044 △ 5,890
△ 76,230 △ 86,507
長期借入金の返済による支出
△ 2,464 △ 2,982
リース債務の返済による支出
△ 207 △ 207
その他
△ 83,945 △ 95,587
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 119,648 △ 20,521
421,060 284,907
現金及び現金同等物の期首残高
※ 301,412 ※ 264,386
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給料及び手当 582,247 千円 629,745 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 301,412千円 264,386千円
現金及び現金同等物 301,412 264,386
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
飲食 物販 合計
売上高
1,730,767 305,229 2,035,996
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,730,767 305,229 2,035,996
計
セグメン利益又は損失（△） △ 43,015 1,188 △ 41,827
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
飲食 物販 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,033,242 279,494 2,312,736
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,033,242 279,494 2,312,736
計
セグメン利益又は損失（△） △ 1,448 10,478 9,030
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失(△)
△52円49銭 △0円50銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失(△)
△74,919 184
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） 1,000 1,000
（うち優先配当額（千円）） (1,000) (1,000)
普通株式に係るは四半期純損失(△)
△75,919 △815
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,446,321 1,633,421
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 －
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動
があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社フジタコーポレーション
取締役会 御中
清明監査法人
指 定 社 員
公認会計士
北倉 隆一 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
今村 敬 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジタ
コーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの第42期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジタコーポレーションの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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