株式会社城南進学研究社 四半期報告書 第38期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社城南進学研究社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社城南進学研究社(E05030)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第38期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社城南進学研究社
【英訳名】 JOHNAN ACADEMIC PREPARATORY INSTITUTE,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 下 村 勝 己
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地2
【電話番号】 044(246)1951(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員CFO 杉 山 幸 広
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地2
【電話番号】 044(246)1951(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員CFO 杉 山 幸 広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 3,493,437 3,611,887 6,941,699
経常利益又は経常損失(△) (千円) 16,782 △ 156,774 △ 359,912
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する (千円) 20,037 △ 155,975 △ 540,071
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 34,201 △ 164,256 △ 553,758
純資産額 (千円) 4,427,262 3,563,255 3,836,470
総資産額 (千円) 6,768,473 6,297,867 6,501,149
1株当たり四半期純利益金額又は1株
(円) 2.49 △ 19.37 △ 67.06
当たり四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 64.9 56.5 58.6
営業活動による
(千円) 109,224 △ 56,555 △ 162,366
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 503,030 △ 122,438 △ 855,064
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 89,908 129,450 △ 103,626
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,390,874 703,751 753,421
四半期末(期末)残高
第37期 第38期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 38.01 26.76
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、当第2四半期連結会計期間において、当社はCheer plus株式会社の株式を100%取得したことに伴い、同社を
子会社化しておりますが、資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が僅少であり、現時点では重要性が乏し
いため、非連結子会社としております。
なお、株式会社スタッフジャパンにつきましては、当第2四半期連結会計期間において清算結了したことから、連
結の範囲から除いております。
これにより、当社グループは当社及び子会社10社(連結子会社7社、非連結子会社3社)により構成されることと
なりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に注意すると
ともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性に留意が必要な状況で推移しました。一方、我
が国経済におきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続いてお
ります。
当業界におきましては、少子化による学齢人口の減少や、AIを利用した新たな教育ツールの開発、異業種からの参
入やM&A・業務提携等、競争が激しくなっております。また、教育改革や新学習指導要領への移行を間近に控え、
大きな転換期にあります。
このような状況の中、当社グループは、企業価値の最大化を追求し、乳幼児から社会人まで世代を超えた総合教育
ソリューション企業として長期的な成長を着実に行うべく、既存事業の見直しと事業領域の拡大を通じ、収益構造改
革を加速してまいりました。また、予備校校舎の統合や、新業態である「城南予備校DUO」への投資を推進しておりま
す。
当第2四半期連結累計期間における売上高は、3,611百万円(前年同期比118百万円増)となりました。営業損失は
169百万円(前年同期の営業利益は3百万円)、経常損失は156百万円(前年同期の経常利益は16百万円)、親会社株
主に帰属する四半期純損失が155百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は20百万円)となりました。
a.教育事業
教育事業におきましては、予備校の統廃合を行ったことにより、予備校部門の売上高が減少しております。予備校
に代わる新たな業態として、プロ講師による個別指導とタブレット型AI教材を用いた個別学習を提供する「城南予備
校DUO」を前事業年度より複数開校し、7月には新たに町田校が開校するなど、全8校舎となりました。
個別指導部門では、重要視される英語教育のニーズに応えるべく「英語の城南へ」をキーワードに、英語に強い個
別指導塾として英検®対策講座や教材を充実させ、安定した売上を確保しております。
映像授業専門教室「河合塾マナビス」は、映像授業のニーズ拡大を背景に、当社予備校運営で培ったノウハウを活
かして規模を拡大しており、当第2四半期連結累計期間に新たに開校した2校舎を加えて、全23校となりました。
児童教育部門におきましては、積極的なM&Aにより事業の拡大を進めてまいりました。子会社であるJBSナー
サリー株式会社は4月に川崎市に認可保育園を1園、株式会社フェアリィーは埼玉県に小規模保育園を2園開園しま
した。高いニーズのもと、開校初年度から定員満員の状況が続いております。また、9月には東京都世田谷区で英語
教育や学童保育に質の高いサービスを提供している認可外保育園「サニーキッズインターナショナルアカデミー」を
運営するCheer plus株式会社の発行済株式100%を取得し、子会社化いたしました。そして、事業規模の拡大と並行し
て、当社グループ内での相互の人的交流や研修を通じ、シナジー効果を高めております。
さらに、箱根町教育委員会が開校する公営塾の受託運営や、当社が開発したWEB学習システム「デキタス」が経済産
業省の学びと社会の連携促進事業「未来の教室」(学びの場)創出事業における実証事業で採択されるなど、各部門
でこれまで培った専門性やノウハウを基盤に、多様なニーズに応えた指導システムを構築し事業領域を着実に拡大し
ております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は3,424百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
b.スポーツ事業
子会社である「株式会社久ケ原スポーツクラブ」では、ほぼ定員となる会員数を維持しており、学童保育やWEB学
習システム「デキタス」との併用者の増加などにより、定着率が向上しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は187百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、6,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円減
少いたしました。これは主に、関係会社株式が35百万円、建物及び構築物が24百万円増加した一方、敷金及び保証金
が230百万円減少したことなどによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、2,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円増加い
たしました。これは主に未払金が190百万円減少した一方、短期借入金が253百万円増加したことなどによるものであ
ります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、3,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円減
少しました。これは主にその他有価証券評価差額金が6百万円、利益剰余金の減少が239百万円あったことなどによる
ものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、703百万円(前年同四半期比
687百万円減)となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のと
おりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、56百万円の支出(前年同四半期比165百
万円減)となりました。これは主に、減価償却費を90百万円計上したことなどに対し、税金等調整前四半期純損失を
86百万円計上したこと、未払金の減少が116百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、122百万円の支出(前年同四半期比380
百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が257百万円あったことなどに対し、敷金及び
保証金の回収による収入が156百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、129百万円の収入(前年同四半期比219
百万円増)となりました。これは、短期借入金による収入が246百万円あったことなどに対し、配当金の支払額が83百
万円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 8,937,840 8,937,840 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 8,937,840 8,937,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年7月1日~
― 8,937,840 ― 655,734 ― 652,395
2019年9月30日
(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
有限会社シモムラ 東京都世田谷区尾山台3-16-9 2,690 32.28
下村 勝己 東京都世田谷区 1,157 13.89
株式会社進学会ホールディングス 北海道札幌市白石区本郷通1-北1-15 383 4.60
下村 友里 東京都世田谷区 379 4.55
山崎 杏里 神奈川県横浜市 379 4.55
深堀 和子 東京都世田谷区 320 3.84
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-12 280 3.36
(信託E口)
小川 由晃 和歌山県和歌山市 212 2.55
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 192 2.30
株式会社ジャパンクリエイト 和歌山県和歌山市紀三井寺111-12 152 1.82
計 - 6,144 73.74
(注)当社は、株式給付信託(BBT)を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式
280,000株を取得しております。資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に残存する当社株式280,000株につい
ては、自己株式に含まれておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 604,700
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 8,331,800
完全議決権株式(その他) 83,318 単元株式数 100株
普通株式 1,340
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,937,840 ― ―
総株主の議決権 ― 83,318 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式
会社(信託E口)が保有する当社株式280,000株(議決権の数2,800個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
神奈川県川崎市川崎区
株式会社城南進学研究社 604,700 ― 604,700 6.77
駅前本町22-2
計 ― 604,700 ― 604,700 6.77
(注)株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に残存する当社株式
280,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 780,867 731,635
売掛金 203,303 144,112
有価証券 - 1,362
商品 66,511 68,055
貯蔵品 21,822 15,509
前払費用 228,622 264,789
その他 91,535 130,300
△ 6,661 △ 9,507
貸倒引当金
流動資産合計 1,386,002 1,346,257
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 996,280 1,020,924
工具、器具及び備品(純額) 51,633 45,170
その他(純額) 55,330 114,003
1,846,551 1,846,551
土地
有形固定資産合計 2,949,796 3,026,650
無形固定資産
のれん 608,531 557,575
ソフトウエア 107,313 102,899
24,993 33,909
その他
無形固定資産合計 740,839 694,384
投資その他の資産
投資有価証券 331,836 313,167
関係会社株式 33,930 69,130
敷金及び保証金 958,756 728,375
その他 112,348 132,261
△ 12,360 △ 12,360
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,424,511 1,230,574
固定資産合計 5,115,147 4,951,609
資産合計 6,501,149 6,297,867
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,717 22,178
短期借入金 - 253,160
未払金 542,471 352,238
未払法人税等 72,757 95,170
前受金 605,474 569,359
賞与引当金 61,723 83,786
校舎再編成損失引当金 53,898 22,273
資産除去債務 152,416 215,861
96,733 109,150
その他
流動負債合計 1,604,191 1,723,180
固定負債
繰延税金負債 204,780 213,935
退職給付に係る負債 392,554 389,774
資産除去債務 400,309 311,077
62,842 96,644
その他
固定負債合計 1,060,487 1,011,431
負債合計 2,664,679 2,734,611
純資産の部
株主資本
資本金 655,734 655,734
資本剰余金 687,095 687,095
利益剰余金 3,303,727 3,063,946
△ 345,912 △ 345,912
自己株式
株主資本合計 4,300,644 4,060,863
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,896 5,160
△ 505,935 △ 505,935
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 494,038 △ 500,775
非支配株主持分 29,864 3,167
純資産合計 3,836,470 3,563,255
負債純資産合計 6,501,149 6,297,867
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 3,493,437 3,611,887
2,566,013 2,773,384
売上原価
売上総利益 927,424 838,502
※ 924,348 ※ 1,008,226
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 3,075 △ 169,723
営業外収益
受取利息 320 62
受取配当金 7,090 7,975
受取賃貸料 2,764 2,735
為替差益 231 -
保険解約返戻金 4,056 -
5,799 11,152
その他
営業外収益合計 20,263 21,926
営業外費用
支払利息 313 1,148
投資有価証券評価損 6,179 2,141
和解金 - 5,560
為替差損 - 126
63 -
その他
営業外費用合計 6,556 8,976
経常利益又は経常損失(△) 16,782 △ 156,774
特別利益
固定資産売却益 78,568 -
補助金収入 23,984 54,000
投資有価証券売却益 - 6,750
事業譲渡益 - 13,874
- 50,533
移転補償金
特別利益合計 102,552 125,158
特別損失
減損損失 4,658 -
固定資産圧縮損 23,983 53,999
固定資産除却損 - 413
校舎再編成損失 469 -
119 -
校舎再編成損失引当金繰入額
特別損失合計 29,230 54,413
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
90,103 △ 86,029
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
64,457 76,887
3,016 △ 5,396
法人税等調整額
法人税等合計 67,474 71,490
四半期純利益又は四半期純損失(△) 22,629 △ 157,520
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,591 △ 1,544
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
20,037 △ 155,975
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 22,629 △ 157,520
その他の包括利益
11,571 △ 6,736
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 11,571 △ 6,736
四半期包括利益 34,201 △ 164,256
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 31,609 △ 162,899
非支配株主に係る四半期包括利益 2,591 △ 1,357
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純
90,103 △ 86,029
損失(△)
減価償却費 72,917 90,251
減損損失 4,658 -
のれん償却額 7,212 50,955
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,180 2,846
賞与引当金の増減額(△は減少) 8,451 22,063
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 14,784 △ 2,780
校舎再編成損失 469 -
校舎再編成損失引当金繰入額 119 -
有形固定資産売却損益(△は益) △ 78,568 -
有形固定資産除却損 - 413
固定資産圧縮損 - 53,999
補助金収入 - △ 54,000
事業譲渡損益(△は益) - △ 13,874
移転補償金 - △ 50,533
受取利息及び受取配当金 △ 7,411 △ 8,038
支払利息 313 1,148
為替差損益(△は益) △ 231 126
和解金 - 5,560
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 6,750
保険解約返戻金 △ 4,056 -
前受金の増減額(△は減少) △ 56,171 △ 36,114
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 643 4,770
買掛金の増減額(△は減少) 3,383 3,461
売上債権の増減額(△は増加) 59,058 59,190
未払金の増減額(△は減少) △ 17,302 △ 116,711
54,476 94,040
その他
小計 152,742 13,995
利息及び配当金の受取額
7,556 8,038
利息の支払額 △ 313 △ 1,148
法人税等の支払額 △ 50,760 △ 74,178
- △ 3,261
和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 109,224 △ 56,555
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △ 1,800 △ 1,800
有価証券の償還による収入 20,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 115,049 △ 257,778
有形固定資産の売却による収入 138,369 -
無形固定資産の取得による支出 △ 20,553 △ 36,622
投資有価証券の取得による支出 △ 21,461 -
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,080 14,494
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 463,611 -
非連結子会社株式の取得による支出 - △ 35,200
敷金及び保証金の差入による支出 △ 27,455 △ 10,694
敷金及び保証金の回収による収入 3,970 156,794
補助金の受取額 - 54,000
事業譲渡による収入 - 20,000
移転補償金の受取による収入 - 50,533
△ 17,520 △ 76,167
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 503,030 △ 122,438
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) - 246,304
リース債務の返済による支出 △ 9,376 △ 7,837
連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得によ
- △ 25,813
る支出
△ 80,531 △ 83,202
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 89,908 129,450
現金及び現金同等物に係る換算差額 231 △ 126
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 483,482 △ 49,669
現金及び現金同等物の期首残高 1,874,357 753,421
※ 1,390,874 ※ 703,751
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
広告宣伝費 176,025 千円 162,896 千円
給料手当 272,810 千円 294,909 千円
役員報酬 69,164 千円 80,324 千円
減価償却費 17,575 千円 18,122 千円
賞与引当金繰入額 19,308 千円 22,670 千円
退職給付費用 23,318 千円 22,884 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
; 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 1,416,519千円 731,635千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △25,645千円 △29,246千円
有価証券勘定 ―千円 1,362千円
現金及び現金同等物 1,390,874千円 703,751千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 80,531 10 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 83,331 10 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度において設定した信託(信託E口)に対する配当金2,800千円が含ま
れております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益計算
教育事業 スポーツ事業 調整額
書計上額
売上高
外部顧客への売上高 3,316,512 176,924 ― 3,493,437
セグメント間の内部売上高
500 ― △ 500 ―
又は振替高
計 3,317,013 176,924 △ 500 3,493,437
セグメント利益 △ 46,853 50,159 △ 230 3,075
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「教育事業」セグメントにおいて、当第2四半期連結累計期間中に株式会社アイベック及び株式会社フェアリィー
の株式を取得しており、当第2四半期連結会計期間により、両社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象に
よるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては、504,778千円であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益計算
教育事業 スポーツ事業 調整額
書計上額
売上高
外部顧客への売上高 3,424,840 187,046 - 3,611,887
セグメント間の内部売上高
5,024 - △ 5,024 -
又は振替高
計 3,429,864 187,046 △ 5,024 3,611,887
セグメント利益 △ 224,514 54,790 - △ 169,723
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はございません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額
2.49 △19.37
又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
20,037 △155,975
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 20,037 △155,975
金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,053,133 8,053,133
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社城南進学研究社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
海 野 隆 善
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
廿 樂 眞 明
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社城
南進学研究社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(201
9年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月
30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社城南進学研究社及び連結子会社の2019年9月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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