株式会社ヨコオ 四半期報告書 第82期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社ヨコオ(E01808)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第82期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社ヨコオ
【英訳名】 YOKOWO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長 徳間 孝之
【本店の所在の場所】 東京都北区滝野川七丁目5番11号
【電話番号】 03(3916)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員常務 横尾 健司
【最寄りの連絡場所】 東京都北区滝野川七丁目5番11号
【電話番号】 03(3916)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員常務 横尾 健司
【縦覧に供する場所】 富岡工場
(群馬県富岡市神農原1112番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第2四半期 第2四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 26,645 29,933 54,752
経常利益 (百万円) 1,742 2,211 3,286
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,287 1,645 2,209
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,243 953 1,724
純資産額 (百万円) 24,249 25,169 24,486
総資産額 (百万円) 42,622 43,873 42,781
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 63.64 81.30 109.18
金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 63.41 81.07 108.83
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 56.9 57.3 57.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,956 2,280 4,055
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,752 △ 1,829 △ 3,847
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,616 △ 461 2,270
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,638 6,943 7,189
四半期末(期末)残高
第81期 第82期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 35.03 46.97
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高は消費税等を除いて表示しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間における、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、株主、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会
社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における売上高は、すべてのセグメントが前年同期比で増収となり、 29,933百万円
(前年同期比 +12.3% )となりました。営業損益につきましては、前年同期比で車載通信機器セグメントが減少と
なったものの、回路検査用コネクタ及び無線通信機器の両セグメントが大きく増加したことから、 2,504百万円 の
利益(前年同期比 +89.0% )と大幅な増益となりました。経常損益につきましては、前年同期の為替差益409百万
円計上に対して円高による為替差損 244百万円 を計上したものの、営業増益により、 2,211百万円 の利益(前年同期
比 +26.9% )となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、経常増益により、 1,645百万円
の利益(前年同期比 +27.8% )と、前年同期比で増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 車載通信機器
当セグメントの主要市場である自動車市場は、米国では製造業の景況感が低下する一方で、個人消費の下支えな
どにより販売台数はほぼ横ばいで推移しましたが、中国/アセアン市場では、米中貿易摩擦による景気の先行き不
透明感などにより販売台数は減少しました。国内におきましては、登録車/軽自動車の販売がともに伸長したこと
により、新車販売台数は前年同期比で上回りました。
このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ/GPSアンテナをはじめとする自動車メーカー
向けアンテナは、国内・海外ともに販売が伸長し、前年同期を上回りました。また、ETCアンテナなど国内向け
を主とする製品につきましては、新規受注の獲得などにより前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は 19,515百万円 ( 前年同期比+4.6% )と、前年同期比で増収となりました。
セグメント損益につきましては、ベトナム工場での中国からの急速な生産移管に伴う休日出勤・残業増及び新規導
入した自動化ラインの償却費負担増や新規調達部材の不具合発生による一時的なロスコストの発生などにより、
109百万円の利益 ( 前年同期比△58.1% )となりました。
② 回路検査用コネクタ
当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、米中貿易摩擦などを背景にスマートフォン向けの需要が減少
し、IC製品では特にメモリー市場の減速がみられるものの、IoT/車載/ビッグデータ/AIといった成長分野で
の需要増加により、中長期的には成長が継続するものとみられております。
このような状況の中、当社グループの主力製品であるBGAソケット等半導体後工程検査用治具の販売は、メモ
リー分野を中心に需要が減速した前年同期とは対照的に、非メモリー分野での大幅な受注増などにより、前年同期
を大幅に上回りました。また、半導体前工程検査用治具の販売も、周辺機器を含めてワンストップソリューション
でサービスを提供するターンキービジネスの受注獲得などにより、前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は 6,068百万円 ( 前年同期比+39.8% )と、前年同期比で大幅な増収となりま
した。セグメント損益につきましては、増収による増益、比較的利益率の高い製品の売上比率上昇及び生産設備の
稼働率上昇などにより、 1,301百万円の利益 ( 前年同期比+360.1% )となりました。
③ 無線通信機器
当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、スマートフォンの販売が減少傾向にある一方、ウェアラブ
ル端末は多様化・高機能化により今後の成長が見込まれております。POS端末市場は、物流/製造を始めとする
幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長を続けております。また、ヘルスケ
ア/産業機器などの他市場も成長が期待されております。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業におきましては、POS
端末/ヘルスケア市場向け販売の堅調な推移に加え、ウェアラブル端末向け販売の伸長や業務用端末向けのスポッ
ト的な受注増などにより、売上高は前年同期を上回りました。
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当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス事業につきましても、ユニット製品販売が国内・海外とも
に堅調に推移したことに加え、部品販売が増加したことにより、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は 4,349百万円 ( 前年同期比+19.5% )と、前年同期比で大幅な増収となりま
した。セグメント損益につきましては、増収による増益、比較的利益率の高い製品の比率上昇、メディカル・デバ
イス事業における歩留の向上などにより、 1,089百万円の利益 ( 前年同期比+39.7% )となりました。
(事業セグメント別連結売上高) (単位:百万円、%)
前年度上期 前年度下期
当年度上期
自 2019年4月
自 2018年4月 自 2018年10月
前年同期比 前半期比
至 2019年9月
至 2018年9月 至 2019年3月
売 上 高 売 上 高 売 上 高 増 減 率 増 減 率
車載通信機器 18,662 19,521 19,515 +4.6 △0.0
回路検査用コネクタ 4,342 4,796 6,068 +39.8 +26.5
無線通信機器 3,640 3,789 4,349 +19.5 +14.8
合 計 26,645 28,107 29,933 +12.3 +6.5
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、現金及び預金 減少246百万円 、売上債権 増加178百万円 、たな卸
資産増加719百万円、有形固定資産 増加458百万円 などにより、 43,873百万円 ( 前連結会計年度末比1,092百万円の
増加 )となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、仕入債務 増加641百万円 などにより、 18,704百万円 ( 前連結会計
年度末比409百万円の増加 )となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、 親会社株主に帰属する四半期純利益1,645百万円 の計上、為替
換算調整勘定減少 653百万円 、配当金の支払283百万円などにより、 25,169百万円 ( 前連結会計年度末比682百万円
の増加 )となりました。
(自己資本比率)
当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は 57.3% (前連結会計年度末比+0.1ポイント)となりまし
た。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 6,943百万円 ( 前年同期比1,694百万円の減少 )と
なりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の 増加1,017百万円 、売上債権の 増加663百万円 などの減少
要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益 2,193百万円 、減価償却費 1,290百万円 、仕入債務の 増加1,127百
万円 などの増加要因により、 2,280百万円の収入 ( 前年同期比676百万円の収入減少 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 1,641百万円 、無形固定資産の取得によ
る支出 168百万円 などの減少要因により、 1,829百万円の支出 ( 前年同期比77百万円の支出増加 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出 187百万円 、配当金の支払額 282百万円 な
どの減少要因により、 461百万円の支出 ( 前年同期は2,616百万円の収入 )となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更は無く、また、新たに生じ
た課題はありません。当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を会社の支配に
関する基本方針として定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、2019年6月25
日提出の第81期有価証券報告書に記載のとおりです。なお、内容等についての変更はありません。
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(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 1,774百万円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年9月30日) (2019年11月12日)
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所 利内容に何ら限定のない当
普通株式 20,849,878 20,849,878
社における標準となる株
市場第一部
式。単元株式数は100株。
計 20,849,878 20,849,878 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日
~ - 20,849,878 - 3,996 - 3,981
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8-11 3,803 18.77
信託銀行株式会社
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,734 8.56
信託銀行株式会社
群馬県前橋市元総社町194番地
株式会社群馬銀行
(東京都中央区晴海1丁目8-12
(常任代理人 資産管理 990 4.89
晴海アイランドトリトンスクエア
サービス信託銀行株式会社)
オフィスタワーZ棟)
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES LUXEMBOURG/
33 RUE DE GASPERICH, L-5826
JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG 890 4.39
FUNDS/UCITS ASSETS
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人
香港上海銀行東京支店)
ヨコオ取引先持株会 群馬県富岡市神農原1112 811 4.00
東京都中央区晴海1丁目8-12
資産管理サービス信託銀行株式
晴海アイランドトリトンスクエア
698 3.45
会社
オフィスタワーZ棟
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
(常任代理人 日本マスター 595 2.94
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
トラスト信託銀行株式会社)
ヨコオ自社株投資会 東京都北区滝野川7丁目5-11 497 2.46
東京都千代田区有楽町1丁目13-1
第一生命保険株式会社
(東京都中央区晴海1丁目8-12
(常任代理人 資産管理 451 2.23
晴海アイランドトリトンスクエア
サービス信託銀行株式会社)
オフィスタワーZ棟)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 446 2.20
計 ― 10,918 53.89
(注)1 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 3,803千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,734千株
資産管理サービス信託銀行株式会社 698千株
2 上記のほか、自己株式が589千株あります。
3 2019年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社が2019年5月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第
2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住 所
数(千株) 割合(%)
三井住友DSアセットマネジメ
東京都港区愛宕二丁目5番1号 1,555 7.46
ント株式会社
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4 2019年9月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその
共同保有者3社が2019年9月23日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているもの
の、上記大株主の状況に記載の株式会社三菱UFJ銀行の所有株式数446千株を除き、当社として当第2四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有
保有株券等の
氏名又は名称 住 所
数(千株)
割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 446 2.14
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 1,226 5.88
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 44 0.21
三菱UFJモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 51 0.25
レー証券株式会社
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - のない当社における
普通株式 589,100
標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 20,239,100 202,391 同上
単元未満株式 普通株式 21,678 - 同上
発行済株式総数 20,849,878 - -
総株主の議決権 - 202,391 -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)
含まれております。
2 「単元未満株式」欄には、自己株式が50株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都北区滝野川
株式会社ヨコオ 589,100 - 589,100 2.83
七丁目5番11号
計 - 589,100 - 589,100 2.83
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3 金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に表示される科目及びその他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりました
が、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より、百万円単位で記載することに変更いたしました。な
お、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しておりま
す。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,189 6,943
受取手形及び売掛金 11,581 11,760
商品及び製品 4,387 5,108
仕掛品 392 397
原材料及び貯蔵品 3,392 3,387
その他 1,387 1,503
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
流動資産合計 28,327 29,096
固定資産
有形固定資産 10,858 11,317
無形固定資産
717 774
その他
無形固定資産合計 717 774
投資その他の資産
退職給付に係る資産 15 25
2,861 2,659
その他
投資その他の資産合計 2,877 2,685
固定資産合計 14,453 14,777
資産合計 42,781 43,873
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,019 6,660
短期借入金 3,539 3,470
未払法人税等 330 400
賞与引当金 540 779
製品保証引当金 364 -
3,327 3,218
その他
流動負債合計 14,121 14,528
固定負債
長期借入金 3,400 3,400
退職給付に係る負債 173 178
598 597
その他
固定負債合計 4,172 4,175
負債合計 18,294 18,704
純資産の部
株主資本
資本金 3,996 3,996
資本剰余金 3,981 3,981
利益剰余金 16,197 17,546
自己株式 △ 719 △ 691
0 -
自己株式申込証拠金
株主資本合計 23,456 24,833
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 355 326
為替換算調整勘定 525 △ 127
135 116
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,017 316
新株予約権 7 5
非支配株主持分 5 13
純資産合計 24,486 25,169
負債純資産合計 42,781 43,873
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 26,645 29,933
21,793 23,391
売上原価
売上総利益 4,851 6,542
※1 3,526 ※1 4,038
販売費及び一般管理費
営業利益 1,324 2,504
営業外収益
受取利息 8 16
受取配当金 17 18
為替差益 409 -
42 29
その他
営業外収益合計 478 63
営業外費用
支払利息 44 56
為替差損 - 244
15 54
その他
営業外費用合計 60 356
経常利益 1,742 2,211
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産売却損 - 0
固定資産除却損 9 ▶
- 14
製品保証費用
特別損失合計 9 18
税金等調整前四半期純利益 1,733 2,193
法人税、住民税及び事業税
307 490
136 48
法人税等調整額
法人税等合計 443 538
四半期純利益 1,289 1,654
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 8
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,287 1,645
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 1,289 1,654
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 66 △ 29
為替換算調整勘定 59 △ 653
△ 38 △ 18
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 45 △ 701
四半期包括利益 1,243 953
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,241 944
非支配株主に係る四半期包括利益 2 8
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,733 2,193
減価償却費 982 1,290
賞与引当金の増減額(△は減少) 151 248
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 △ 0
製品保証引当金の増減額(△は減少) - △ 364
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 66 △ 32
受取利息及び受取配当金 △ 25 △ 34
支払利息 44 56
為替差損益(△は益) △ 163 85
固定資産売却損益(△は益) △ 0 △ 0
固定資産除却損 9 ▶
売上債権の増減額(△は増加) 534 △ 663
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 423 △ 1,017
仕入債務の増減額(△は減少) 423 1,127
30 △ 189
その他
小計 3,231 2,702
利息及び配当金の受取額 25 34
利息の支払額 △ 15 △ 46
△ 285 △ 410
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,956 2,280
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,654 △ 1,641
有形固定資産の売却による収入 16 8
無形固定資産の取得による支出 △ 113 △ 168
△ 0 △ 27
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,752 △ 1,829
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,800 -
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,200 △ ▶
リース債務の返済による支出 △ 105 △ 187
配当金の支払額 △ 281 △ 282
ストックオプションの行使による収入 ▶ 13
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,616 △ 461
現金及び現金同等物に係る換算差額 220 △ 235
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,041 △ 246
現金及び現金同等物の期首残高 4,596 7,189
※1 8,638 ※1 6,943
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
米国を除く在外連結子会社では、第1四半期連結会計期間の期首から「リース」(IFRS第16号)を適用してい
ます。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を
適用開始日に認識する方法を採用しています。
当該会計基準の適用に伴い、当第2四半期連結貸借対照表において有形固定資産が388百万円、流動負債が158
百万円、固定負債が82百万円それぞれ増加し、投資その他の資産が149百万円減少しております。なお、当第2四
半期連結損益計算書への影響は軽微です。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料 974 1,023
賞与引当金繰入額 151 174
退職給付費用 13 22
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
とおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 8,638 6,943
現金及び現金同等物 8,638 6,943
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 283 14 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月7日
普通株式 242 12 2018年9月30日 2018年12月6日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 283 14 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月12日
普通株式 283 14 2019年9月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
回路検査用
車載通信機器 無線通信機器 計
コネクタ
売上高
外部顧客への売上高 18,662 4,342 3,640 26,645 - 26,645
セグメント間の内部売上高
- 58 - 58 △ 58 -
又は振替高
計 18,662 4,400 3,640 26,703 △ 58 26,645
セグメント利益 261 282 780 1,324 0 1,324
(注)1 セグメント利益のその他 0百万円 は、主に親子会社間の内部取引の相殺であります。
2 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
回路検査用
車載通信機器 無線通信機器 計
コネクタ
売上高
外部顧客への売上高 19,515 6,068 4,349 29,933 - 29,933
セグメント間の内部売上高
- 70 - 70 △ 70 -
又は振替高
計 19,515 6,138 4,349 30,003 △ 70 29,933
セグメント利益 109 1,301 1,089 2,501 2 2,504
(注)1 セグメント利益のその他 2百万円 は、主に親子会社間の内部取引の相殺であります。
2 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額
63.64円 81.30円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,287 1,645
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,287 1,645
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,231 20,244
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
63.41円 81.07円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) 72 55
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
第82期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年11月12日開催の取締役会におい
て、2019年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 283 百万円
② 1株当たりの金額 14円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社ヨコオ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川 瀬 洋 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 靖 仁
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨコオ
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨコオ及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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