アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 四半期報告書 第13期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(E30119)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
【英訳名】 ARCHITECTS STUDIO JAPAN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 雄平
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町二丁目７番５号
【電話番号】 03-6848-9500 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長兼管理部長 山口 裕司
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂山町３番３号
【電話番号】 06-6363-5701 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長兼管理部長 山口 裕司
【縦覧に供する場所】 アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 大阪支店
（大阪市北区堂山町３番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第12期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 564,324 344,440 1,253,252
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 40,662 △ 311,702 31,573
当期純利益又は四半期純損失(△) (千円) △ 41,395 △ 312,434 30,109
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 427,755 441,215 427,755
発行済株式総数 (株) 1,614,750 1,634,750 1,614,750
純資産額 (千円) 786,354 572,324 857,858
総資産額 (千円) 1,001,009 801,208 1,209,039
１株当たり当期純利益又は１株当た
(円) △ 25.67 △ 193.25 18.68
り四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 78.6 71.4 71.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 70,493 △ 94,513 △ 66,839
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 10,314 △ 25,390 △ 46,280
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 123 △ 782 △ 123
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 472,139 319,142 439,829
(期末)残高
第12期 第13期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) 4.06 △ 91.73
たり四半期純損失（△）
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化をはじめとする世界経済の不確実性の増大
等により、企業の生産活動や輸出面での減速感が顕在化し、先行き不透明感が強まる状況となりました。
住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は前年同月に比べ３か月連続の減少となり、持家の着工についても
弱含みの状況となりました。
このような状況のもと当社は、建築家情報空間「ASJ CELL」において開催される著名建築家による作品展示会や
海外と共同開催する建築展、文化セミナーでの来場者、紹介によって入会したアカデミー会員へ直接働きかけるこ
とにより、顧客満足度の高い提案を行い、受注契約の促進を図ってまいりました。
また、ASJリゾートをコンセプトに、５月に「ASJ Yokohama Satellite」を横浜ランドマークプラザの商業施設内
に新設し、さらに「ASJ Shonan Satellite」の開設に向けて８月に神奈川県鎌倉市に準備室を新設し、顧客により
身近なリゾートライフの提案発信を開始いたしました。
しかしながら、第２四半期累計期間の見込において、消費税増税に伴う経過措置の影響などから、加盟スタジオ
での建築設計・監理業務委託契約件数や工事請負契約金額が低迷するとともに、顧客に直接プロデュースを行うビ
ジネス（プロデュースビジネス）で第２四半期に契約締結を予定していた案件の大半が第３四半期以降に遅れたこ
とにより、工事請負契約ロイヤリティ売上は前年同四半期比68.8％減少いたしました。
また、稼働スタジオ数も減少したことから、定額ロイヤリティ売上、マーケティング売上等も減収となり、当第
２四半期累計期間の 売上高 は 344,440千円 （前年同四半期比 39.0％減 ）となりました。
損益面においては、当社では加盟建設会社の倒産等により工事の継続が不能となった物件について、当該物件の
完成・引渡しにかかる工事費用の一部を負担する保証サービスを行っておりますが、加盟建設会社の２社に当該保
証サービスを適用したことにより工事完成保証損失引当金繰入額14,233千円と工事完成保証損失12,433千円、さら
に貸倒引当金繰入額29,407千円を販管費及び一般管理費に計上いたしました。
以上の結果、営業 損失は314,296千円 （前年同四半期営業 損失37,658千円 ）、経常 損失は311,702千円 （前年同四
半期経常 損失40,662千円 ）、 四半期純損失は312,434千円 （前年同四半期純 損失41,395千円 ）となりました。
なお、当社はＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
財政状態につきましては、当第２四半期会計期間末における 総資産は801,208千円 となり、 前事業年度末と比べて
407,830千円減少 いたしました。
流動資産は前事業年度末に比べ、 441,081千円減少し、 566,562千円 となりました。これは主として 現金及び預金
の減少120,686千円 、 売掛金の減少248,388千円 、 未収入金の減少90,029千円 等によるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ、 33,250千円増加し、 234,646千円 となりました。これは主に 建物の増加22,231千
円 、ソフトウェア開発に伴う ソフトウェア仮勘定の増加13,500千円 等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における 負債合計は228,884千円 となり、 前事業年度末と比べて122,296千円減少 いたし
ました。これは主に 未払金の減少104,195千円 、 その他負債の減少32,695千円 等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における 純資産は572,324千円 となり、 前事業年度末と比べて285,534千円減少 いたしま
した。これは主に 四半期純損失312,434千円 を計上したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、
120,686千円減少 し 319,142千円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の 減少は94,513千円 （前年同四半期は 70,493千円の減少 ）となりました。これは主に、 売上
債権の減少額256,854千円 、 未収入金の減少額90,029千円 等の収入要因のほか、 税引前四半期純損失311,702千円 、
未払金の減少額105,285千円 等の支出要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の 減少は25,390千円 （前年同四半期は 10,314千円の減少 ）となりました。これは主に、 保険
積立金の解約による収入8,732千円 、 従業員に対する貸付金の回収による収入 5,125千円 等の収入要因のほか、 有形
固定資産の取得による支出 25,736千円 、 無形固定資産の取得による支出12,410千円 等の支出要因によるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の 減少は782千円 （前年同四半期は 123千円の減少 ）となりました。これは、 株式の発行によ
る支出 782千円 によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 1,634,750 1,634,750
であります。
(マザーズ)
計 1,634,750 1,634,750 ― ―
(注) １. 発行済株式のうち、20,000株は現物出資（投資有価証券 20千円）によるものであり、38,750株は現物
出 資（金銭報酬債権及び金銭債権56,900千円）によるものであります。
２. 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年８月９日（注） 20,000 1,634,750 13,460 441,215 13,440 440,125
（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当増資
募集株式の払込金額 １株につき1,345円
払込金額の総額 26,900,000円
出資の履行方法 金銭報酬債権及び金銭債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金13,460,000円、資本準備金13,440,000円
割当先 社外取締役を除く取締役２名及び執行役員１名
譲渡制限期間 取締役 2019年８月９日～2021年８月８日
執行役員 2019年８月９日～2021年８月８日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
丸山 雄平 東京都大田区 468,500 28.73
溝江 昭男 福岡市中央区 387,900 23.79
中谷 宅雄 大阪府松原市 147,600 9.05
株式会社ピュア・クリエイト 東京都大田区久が原３丁目９-２ 78,500 4.81
溝江 弘 福岡市中央区 67,800 4.16
溝江 将光 福岡市中央区 41,100 2.52
ＡＳＪ従業員持株会 大阪市北区堂山町３番３号 34,100 2.09
高橋 恒夫 東京都東村山市 25,000 1.53
25 Cabot Square，Canary Wharf，London
MSIP CLIENT SECURITIES E14 ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ．
24,600 1.51
（常任代理人 モルガン・スタ （東京都千代田区大手町1丁目9-7
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
大手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー）
エムスリー株式会社 東京都港区赤坂１丁目11番44号 20,000 1.23
計 ― 1,295,100 79.42
(注) 2015年６月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、中谷宅雄氏が2015年６
月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
中谷 宅雄 大阪府松原市 150,600 9.56
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 3,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利関係に何ら限定のない当
普通株式 1,630,300
完全議決権株式(その他) 16,303 社における標準となる株式で
あります。
普通株式 550
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,634,750 ― ―
総株主の議決権 ― 16,303 ―
（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区浜松町二丁目
3,900 － 3,900 0.24
ア－キテクツ・スタジ
７番５号
オ・ジャパン株式会社
計 ― 3,900 － 3,900 0.24
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号) に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間 (2019年７月１日から2019年９月
30日まで) 及び第２四半期累計期間 (2019年４月１日から2019年９月30日まで) に係る四半期財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 439,829 319,142
売掛金 371,632 123,243
商品 2,087 2,471
未収入金 146,211 56,182
その他 71,251 84,896
△ 23,367 △ 19,373
貸倒引当金
流動資産合計 1,007,644 566,562
固定資産
有形固定資産
建物（純額） － 22,231
工具、器具及び備品（純額） 683 5,586
3,509 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,192 27,818
無形固定資産
ソフトウエア 16,715 15,000
5,744 19,244
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 22,460 34,244
投資その他の資産
差入保証金 113,075 109,807
その他 61,666 97,551
－ △ 34,775
貸倒引当金
投資その他の資産合計 174,742 172,583
固定資産合計 201,395 234,646
資産合計 1,209,039 801,208
負債の部
流動負債
買掛金 18,023 15,752
未払金 212,959 108,764
未払法人税等 7,430 3,035
賞与引当金 3,711 3,313
工事完成保証損失引当金 4,792 26,451
104,262 71,567
その他
流動負債合計 351,180 228,884
負債合計 351,180 228,884
純資産の部
株主資本
資本金 427,755 441,215
資本剰余金 426,685 440,125
利益剰余金 3,693 △ 308,740
△ 274 △ 274
自己株式
株主資本合計 857,858 572,324
純資産合計 857,858 572,324
負債純資産合計 1,209,039 801,208
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 564,324 344,440
82,631 70,310
売上原価
売上総利益 481,693 274,130
※ 519,351 ※ 588,426
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 37,658 △ 314,296
営業外収益
受取利息 132 145
保険返戻金 2,278 3,656
0 －
その他
営業外収益合計 2,412 3,801
営業外費用
前払費用一時償却額 5,416 416
株式交付費 － 782
－ 9
その他
営業外費用合計 5,416 1,208
経常損失（△） △ 40,662 △ 311,702
税引前四半期純損失（△） △ 40,662 △ 311,702
法人税、住民税及び事業税 732 732
法人税等合計 732 732
四半期純損失（△） △ 41,395 △ 312,434
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 40,662 △ 311,702
減価償却費 27 3,252
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19 30,781
売上債権の増減額（△は増加） 26,646 256,854
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,017 △ 2,270
受取利息 △ 132 △ 145
保険返戻金 △ 2,278 △ 3,656
未収入金の増減額（△は増加） 42,390 90,029
未払金の増減額（△は減少） △ 86,169 △ 105,285
工事完成保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,083 21,658
△ 873 △ 72,683
その他
小計 △ 69,134 △ 93,166
利息及び配当金の受取額
105 117
△ 1,464 △ 1,464
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 70,493 △ 94,513
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 183 △ 25,736
無形固定資産の取得による支出 △ 11,321 △ 12,410
従業員に対する貸付けによる支出 △ 6,800 △ 970
従業員に対する貸付金の回収による収入 3,003 5,125
保険積立金の解約による収入 5,598 8,732
長期前払費用の取得による支出 △ 954 △ 330
344 200
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,314 △ 25,390
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による支出 － △ 782
△ 123 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 123 △ 782
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 80,932 △ 120,686
現金及び現金同等物の期首残高 553,072 439,829
※ 472,139 ※ 319,142
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料手当 172,117 千円 174,397 千円
工事完成保証損失引当金繰入額 △ 1,083 千円 21,658 千円
賞与引当金繰入額 3,859 千円 3,313 千円
貸倒引当金繰入額 4,329 千円 30,781 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 472,139 千円 319,142 千円
現金及び現金同等物 472,139 千円 319,142 千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△) △25円67銭 △193円25銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△) (千円)
△41,395 △312,434
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純損失(△) (千円)
△41,395 △312,434
普通株式の期中平均株式数(株) 1,612,855 1,616,733
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(E30119)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 堀 内 計 尚 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
余 野 憲 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアーキテクツ・
スタジオ・ジャパン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第13期事業年度の第２四半期会計期間（2019
年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半
期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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