ＩＮＥＳＴ株式会社 四半期報告書 第24期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ＩＮＥＳＴ株式会社(E05523)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ＩＮＥＳＴ株式会社
【英訳名】 INEST, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上村 陽介
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋一丁目13番６号
【電話番号】 03-6894-6240(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 片野 良太
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋一丁目13番６号
【電話番号】 03-6894-6240(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 片野 良太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次
第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 1,673 1,691 3,607
経常損失（△） (百万円) △ 259 △ 472 △ 435
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 259 △ 519 △ 433
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 259 △ 519 △ 433
純資産額 (百万円) 498 303 823
総資産額 (百万円) 1,581 2,037 2,703
１株当たり四半期(当期)純損失（△） (円) △ 4.88 △ 8.67 △ 7.89
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率
(％) 31.4 14.9 30.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 219 △ 197 △ 527
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 255 △ 56 △ 444
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 0 △ 0 995
現金及び現金同等物の
(百万円) 771 1,015 1,269
四半期末(期末)残高
第23期 第24期
回次
第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 2.55 △ 6.17
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第23期及び第24期第２四半期連結累計期
間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半
期(当期)純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
システム事業セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に当社の保有する株式会社ＥＰＡＲＫマネーライフ
の株式の全部を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
この結果、当社グループは、当社、その他の関係会社１社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社２社により
構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年９月30日)における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の
金融政策を背景とし、企業収益、雇用の改善がみられました。一方、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に
関する不確実性の高まりなどから、先行きについては不透明な状況が続いております。消費の基盤となる個人所得
の水準については、小幅な改善に留まっており、個人消費は、緩やかに回復している傾向となっております。
当社グループを取り巻く事業環境では、引き続きスマートフォン・タブレット端末の普及が進んでおりますが、
大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイクルが長期化したことなどによる新規販売の減少により、その伸長
率は鈍化傾向となっております。また、情報通信事業者による新サービスの提供開始や、仮想移動体通信事業者
（ＭＶＮＯ）の参入などの影響により、主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後大きく変化
していくことが予想されます。
このような事業環境のもと、現在当社グループが取り組んでいる事業領域は成熟事業が主であるため、安定的な
収益は期待できるものの、中長期に亘り業績を拡大するためには成長事業を柱とした事業領域の拡大が必要不可欠
であると認識しております。そのため、前連結会計年度より、中期的な収益源として、飲食店等の事業者を対象
に、顧客のニーズにあった広告メディア等のソリューションサービスを代理店として提供する広告ソリューション
事業を開始し、新規顧客の獲得による業績の拡大を見込んだ人員補強等の体制づくりを行い、積極的な提案活動を
展開してまいりました。
なお、当第２四半期連結会計期間において、投資先の財政状態及び経営状態を検討した結果、当該投資先に対す
る売上債権について、貸倒引当金繰入額として販管費及び一般管理費に87百万円を計上し、投資有価証券及び未収
利息について、貸倒引当金繰入額として営業外費用に202百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,691百万円(前年同期比1.1％増)となり、営業損失282百万円
(前年同期は営業損失264百万円)、経常損失472百万円(前年同期は経常損失259百万円)、親会社株主に帰属する四半
期純損失は519百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失259百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① システム事業
システム事業セグメントは、店舗運営を行う法人事業者を対象に、スマートフォン・タブレット端末を利用し
たPOSシステムの販売、商業施設内の店舗検索や店舗予約が可能な予約発券機及びデジタルサイネージ、商業施設
の店舗でお子様向けサービスをお得にご利用できる電子回数券サービス等の商業施設向けソリューションサービ
スを開発、販売しております。当該事業においては、いち早く一定のマーケットシェアを獲得することが、長期
的な競争力の維持に必須であり、中長期に亘る業績の拡大につながると考えております。利用者のニーズの多様
化に応えるための機能追加・改修を行い、新たな業種・業界(多店舗展開の個別店等)を開拓することにより、当
該サービスを利用することができる商業施設数、店舗数及び販売数は堅調に推移いたしました。
なお、前述のとおり投資先に対する売上債権について、貸倒引当金繰入額として販売費及び一般管理費に87百
万円を計上いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は430百万円(前年同期比50.5％増)、セグメント損失は205百万
円(前年同期はセグメント損失268百万円)となりました。
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② 直販事業
直販事業セグメントは、主にスマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器・モバイルデータ通信端末
の販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイクルが長期化したこと
や、スマートフォン普及が一巡したこと、関連法規の改定等による市場環境の変化により、販売促進費が増加傾
向にある一方で、通信事業者からの販売手数料は減少傾向にあります。このような状況から、従来より取り組ん
できた事業規模に見合った人員配置、従業員一人当たりの生産性の向上や、サービス品質向上による差別化を図
ることで、顧客満足度を高め、販売拡大に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は868百万円(前年同期比8.2％減)、セグメント利益は51百万円
(前年同期比23.8％減)となりました。
③ 広告ソリューション事業
広告ソリューション事業セグメントは、飲食店等の事業者を対象に、顧客のニーズにあった広告メディア等の
ソリューションサービスを代理店として提供しております。
当第２四半期連結累計期間においては、既存顧客への新たなサービスの提供と、新規顧客の獲得による業績の
拡大を見込んだ人員補強等の体制づくりを行い、積極的な提案活動を展開いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は392百万円(前年同期比11.1％減)、セグメント損失は49百万円
(前年同期はセグメント利益16百万円)となりました。
(２) 財政状態の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末 増減
総資産 2,703 2,037 △665
負債 1,879 1,734 △144
純資産 823 303 △520
総資産は、主に売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べて665百万円減少し2,037百万円となりました。
負債は、主に買掛金の減少により、前連結会計年度末に比べて144百万円減少し1,734百万円となりました。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失519百万円を計上したことにより、前連結会計年度末に比べて
520百万円減少し303百万円となりました。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、以下に記載のキャッ
シュ・フローにより1,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は197百万円（前年同期は219百万円の減少）と
なりました。これは主に税金等調整前四半期純損失517百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は56百万円（前年同期は255百万円の減少）とな
りました。これは主に無形固定資産の取得による支出56百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連累計期間における財務活動による資金の減少は0百万円(前年同期は0百万円の減少)となりまし
た。これは連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出0百万円によるものであります。
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(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 137,049,600
計 137,049,600
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 59,953,925 59,953,925 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 59,953,925 59,953,925 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年８月10日
― 59,953,925 △249 100 △166 258
(注)
(注) 会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰
余金へ振り替えたものであります。
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(５) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 20,305,484 33.87
ＳＢIイノベーションファンド１号 東京都港区六本木１丁目６－１ 6,756,756 11.27
株式会社ブロードピーク 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 2,398,100 4.00
株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１ 688,000 1.15
本橋 和文 埼玉県さいたま市中央区 654,000 1.09
金 哲 東京都江東区 610,700 1.02
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４ 528,500 0.88
ＩＮＥＳＴ従業員持株会 東京都新宿区新宿５丁目17－11 505,200 0.84
今田 幸三 福岡県福岡市早良区 500,700 0.84
柏温泉リゾート株式会社 東京都港区青山７丁目８―７ 500,000 0.83
計 ― 33,447,440 55.79
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
権利内容に何ら限定のない
普通株式
完全議決権株式(その他) 599,514
59,951,400
当社における標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,425
発行済株式総数 59,953,925 ― ―
総株主の議決権 ― 599,514 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
（自己保有株式） 東京都豊島区東池袋一丁目
100 ― 100 0.00
ＩＮＥＳＴ株式会社 13番６号
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,269 1,015
売掛金 658 389
商品 2 5
その他 105 139
△ 1 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 2,033 1,547
固定資産
有形固定資産 14 9
無形固定資産
ソフトウエア 67 71
▶ 23
その他
無形固定資産合計 71 95
投資その他の資産
投資有価証券 432 437
その他 160 247
△ 9 △ 298
貸倒引当金
投資その他の資産合計 583 386
固定資産合計 669 490
資産合計 2,703 2,037
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 304 134
未払金 405 334
未払法人税等 16 1
前受金 557 588
賞与引当金 19 38
役員賞与引当金 2 0
72 136
その他
流動負債合計 1,379 1,234
固定負債
500 500
転換社債型新株予約権付社債
固定負債合計 500 500
負債合計 1,879 1,734
純資産の部
株主資本
資本金 349 100
資本剰余金 1,057 247
利益剰余金 △ 584 △ 44
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 822 303
非支配株主持分 0 ―
純資産合計 823 303
負債純資産合計 2,703 2,037
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,673 1,691
888 851
売上原価
売上総利益 784 839
※ 1,048 ※ 1,122
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 264 △ 282
営業外収益
受取利息 0 ▶
業務受託料 ― 7
持分法による投資利益 3 ▶
1 1
その他
営業外収益合計 5 18
営業外費用
支払利息 ― 5
貸倒引当金繰入額 ― 202
支払手数料 1 ―
0 0
その他
営業外費用合計 1 208
経常損失（△） △ 259 △ 472
特別損失
減損損失 ― 43
― 1
その他
特別損失合計 ― 44
税金等調整前四半期純損失（△） △ 259 △ 517
法人税、住民税及び事業税
△ 2 1
1 1
法人税等調整額
法人税等合計 △ 0 2
四半期純損失（△） △ 259 △ 519
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 259 △ 519
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
△ 259 △ 519
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 259 △ 519
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 259 △ 519
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 259 △ 517
減価償却費 11 13
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 290
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 18
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ ▶
支払利息 ― 5
持分法による投資損益（△は益） △ 3 △ ▶
減損損失 ― 43
売上債権の増減額（△は増加） 39 222
たな卸資産の増減額（△は増加） 2 △ 2
仕入債務の増減額（△は減少） △ 138 △ 169
未払金の増減額（△は減少） 43 △ 89
前受金の増減額（△は減少） 66 30
42 △ 35
その他
小計 △ 195 △ 201
利息及び配当金の受取額 0 0
特別調査費用等の支払額 △ 6 ―
法人税等の支払額 △ 17 △ 6
0 10
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 219 △ 197
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 ― △ 1
無形固定資産の取得による支出 △ 58 △ 56
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
― △ 3
る支出
貸付けによる支出 △ 200 ―
3 ▶
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 255 △ 56
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 ―
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 0
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 474 △ 253
現金及び現金同等物の期首残高 1,245 1,269
※ 771 ※ 1,015
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、株式の全部を譲渡したことにより、株式会社ＥＰＡＲＫマネーライフを連結
の範囲から除外しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料及び手当 470 百万円 448 百万円
賞与引当金繰入額 30 〃 29 〃
役員賞与引当金繰入額 ― 〃 0 〃
貸倒引当金繰入額 0 〃 88 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 771 百万円 1,015 百万円
現金及び現金同等物 771 百万円 1,015 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
株主資本の著しい変動
2019年６月26日開催の第23回定時株主総会において、欠損填補を目的とする無償減資について決議し、
2019年８月10日を効力発生日として資本金249百万円、資本準備金166百万円を減少し、この減少額全額をそ
の他資本剰余金に振り替えました。
また、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金1,060百万円を繰越利益
剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。これらにより、当第２四半期連結会計期間末にお
いて、資本金100百万円、資本剰余金247百万円、利益剰余金△44百万円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
広告
(注)１ 計上額
システム事業 直販事業 ソリューション 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 286 945 441 1,673 － 1,673
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
計 286 945 441 1,673 － 1,673
セグメント利益
△ 268 68 16 △ 184 △ 80 △ 264
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△80百万円は、各セグメントに配分していない全社費用△80百万円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
広告
(注)１ 計上額
システム事業 直販事業 ソリューション 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 430 868 392 1,691 － 1,691
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
計 430 868 392 1,691 － 1,691
セグメント利益
△ 205 51 △ 49 △ 203 △ 79 △ 282
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△79百万円は、各セグメントに配分していない全社費用△79百万円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
システム事業セグメントにおいて、当社の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第２四半期連結累
計期間における当該減損損失の計上額は43百万円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純損失（△） △4円88銭 △8円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) △259 △519
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△259 △519
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 53,197,032 59,953,781
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末か － －
ら重要な変動があったものの概要
(注)１ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
ＩＮＥＳＴ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川 村 英 紀 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永 井 公 人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ＩＮＥＳＴ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019
年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四
半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸
表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施
される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において
一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続
である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＮＥＳＴ株式会社及び連結子会社の2019年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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