株式会社Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ 四半期報告書 第40期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ(E05638)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社Minoriソリューションズ
【英訳名】 Minori Solutions Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森下 祐治
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号新宿ＮＳビル17階
【電話番号】 (03)3345－0601
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 湯木 伸朗
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号新宿ＮＳビル17階
【電話番号】 (03)3345－0601
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 湯木 伸朗
【縦覧に供する場所】 株式会社Minoriソリューションズ大阪支社
(大阪市中央区安土町一丁目８番15号野村不動産大阪ビル10階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期 第39期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 8,221,105 8,646,808 16,957,020
経常利益 (千円) 749,547 791,798 1,728,819
四半期(当期)純利益 (千円) 519,275 545,392 1,218,497
持分法を適用した場合の投資
(千円) ― ― ―
利益
資本金 (千円) 750,000 750,000 750,000
発行済株式総数 (株) 8,790,000 8,790,000 8,790,000
純資産額 (千円) 7,690,984 8,303,306 7,938,654
総資産額 (千円) 11,187,715 11,413,199 11,615,583
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 59.08 63.35 139.51
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 18.00 22.00 42.00
自己資本比率 (％) 68.7 72.8 68.3
営業活動による
(千円) 728,995 △ 5,247 1,460,330
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 60,988 △ 91,714 △ 179,670
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 176,057 △ 206,223 △ 624,825
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,086,938 6,947,637 7,250,822
四半期末(期末)残高
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 38.17 35.35
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、堅調な企業収益状況を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、
一方で、国内の自然災害が経済に与える影響や、米中の貿易摩擦の影響などリスクへの留意が必要な状況となって
おります。
当社の属する情報サービス産業においても、企業の堅調な設備投資需要を背景に、「働き方改革」実現に向けた
IT活用や、IoT、ビッグデータ、AI（人工知能）等の技術要素の活用などに注目が集まりました。
このような状況の下、当社は主力の金融機関をはじめ製造業や公共向けの各種システム開発等に注力する一方
で、AI活用サービス、RPAアプリケーション、クラウド、データ解析等の分野での高付加価値サービスへの取り組み
を進めました。
この結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、主にソフトウェア開発事業が順調に推移し、売上高は
8,646,808千円（前年同四半期比5.2％増）となりました。営業利益は776,027千円（同5.8％増）、経常利益は
791,798千円（同5.6％増）、四半期純利益は545,392千円（同5.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ソフトウェア開発
金融系の開発案件のほか、製造業、公共向け開発案件が堅調に推移し、売上高は6,448,366千円（前年同四半期
比3.3％増）、セグメント利益は1,000,090千円（同9.3％増）となりました。
② システム運用管理
通信業・製造業向け案件が拡大し、売上高は1,940,654千円（前年同四半期比4.3％増）、セグメント利益は
201,470千円（同2.1％増）となりました。
③ システム機器販売
下期に予定していた案件の前倒しなどにより、売上高は257,787千円（前年同四半期比113.7％増）、セグメン
ト利益は26,329千円（同290.2％増）と大幅に増加となりました。
当第２四半期会計期間末の資産につきましては、流動資産は9,957,016千円となり、前事業年度末に比べ
302,420千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が303,184千円減少したことによるものであります。固
定資産は1,456,183千円となり、前事業年度末に比べ100,037千円増加いたしました。これは主に無形固定資産の
うちソフトウエアが32,237千円増加したこと及び投資その他の資産のうち投資有価証券が36,184千円増加したこ
とによるものであります。この結果、総資産は11,413,199千円となり、前事業年度末に比べ202,383千円減少いた
しました。
負債につきましては、当第２四半期会計期間末における流動負債は2,381,136千円となり、前事業年度末に比べ
596,161千円減少いたしました。これは主に買掛金が483,346千円減少したこと及びその他のうち未払金が79,556
千円減少したことによるものであります。固定負債は728,756千円となり、前事業年度末に比べ29,125千円増加い
たしました。これは主に退職給付引当金が41,677千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計
は3,109,893千円となり、前事業年度末に比べ567,035千円減少いたしました。
純資産合計については、8,303,306千円となり、前事業年度末に比べ364,651千円増加いたしました。これは主
に利益剰余金が338,772千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、72.8％（前事業年
度末は68.3％）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ303,184千円
減少し、6,947,637千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は5,247千円（前年同四半期は728,995千円の獲得）となりました。これは主に税引
前四半期純利益791,798千円の計上及び売上債権の減少119,966千円により資金が増加した一方、仕入債務の減少
483,346千円、法人税等の支払274,748千円及び棚卸資産の増加107,638千円により資金が減少したことによるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は91,714千円（前年同四半期は60,988千円の支出）となりました。これは主に無形
固定資産の取得による支出59,935千円及び有形固定資産の取得による支出21,976千円により資金が減少したことに
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は206,223千円（前年同四半期は176,057千円の支出）となりました。これは配当金
の支払により資金が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動は、AIを活用した画像認識などの実用化に向けた研究や、施設内通
信環境構築による各種サービスの実証実験等を進めました。
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は7,021千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 8,790,000 8,790,000
市場第一部
計 8,790,000 8,790,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式
年月日 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
総数増減数
(株)
(株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 8,790,000 ― 750,000 ― 1,196,550
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
三菱総研ＤＣＳ株式会社 東京都品川区東品川四丁目12番２号 1,378,000 16.00
長澤 信吾
東京都渋谷区 907,600 10.54
ＳＣＳＫ株式会社 東京都江東区豊洲三丁目２番20号 900,000 10.45
Minori従業員持株会 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 814,200 9.45
滝澤 正盛
長野県松本市 680,300 7.90
有限会社フライト 長野県松本市大字稲倉130番地１ 348,000 4.04
松田 守弘
大阪市淀川区 249,600 2.89
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ
100 ＫＩＮＧ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳＴ，
ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵ
ＳＵＩＴＥ 3500，ＰＯ ＢＯＸ 23 ＴＯ
Ｓ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ02
ＲＯＮＴＯ，ＯＮＴＡＲＩＯ Ｍ5Ｘ 1Ａ 117,850 1.36
505002
9 ＣＡＮＡＤＡ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15番１号）
行決済営業部 部長 佐古智明）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 105,800 1.22
株式会社（信託口）
Minori取引先持株会 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 100,700 1.16
計 ― 5,602,050 65.07
（注）１.上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数を表示して
おります。
２.当社は、自己株式180,840株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 180,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 86,076 ―
8,607,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
1,600
発行済株式総数 8,790,000 ― ―
総株主の議決権 ― 86,076 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿二丁
株式会社Minori
180,800 － 180,800 2.05
目４番１号
ソリューションズ
計 ― 180,800 － 180,800 2.05
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,330,822 7,027,637
※１ 2,746,566
受取手形及び売掛金 2,626,599
商品 ― 21,055
仕掛品 89,274 175,857
その他 93,873 106,917
△ 1,099 △ 1,051
貸倒引当金
流動資産合計 10,259,437 9,957,016
固定資産
有形固定資産 143,852 152,982
無形固定資産 33,124 84,357
1,179,169 1,218,844
投資その他の資産
固定資産合計 1,356,146 1,456,183
資産合計 11,615,583 11,413,199
負債の部
流動負債
買掛金 1,258,045 774,699
短期借入金 400,000 400,000
未払法人税等 335,182 307,888
賞与引当金 299,999 306,665
受注損失引当金 17,805 30,018
666,265 561,865
その他
流動負債合計 2,977,298 2,381,136
固定負債
退職給付引当金 683,780 725,458
15,850 3,298
その他
固定負債合計 699,630 728,756
負債合計 3,676,928 3,109,893
純資産の部
株主資本
資本金 750,000 750,000
資本剰余金 1,196,550 1,196,550
利益剰余金 6,157,895 6,496,667
自己株式 △ 288,596 △ 288,596
株主資本合計 7,815,848 8,154,621
評価・換算差額等
122,806 148,685
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 122,806 148,685
純資産合計 7,938,654 8,303,306
負債純資産合計 11,615,583 11,413,199
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 8,221,105 8,646,808
6,881,783 7,229,558
売上原価
売上総利益 1,339,322 1,417,250
※１ 605,710 ※１ 641,222
販売費及び一般管理費
営業利益 733,611 776,027
営業外収益
受取利息 619 610
受取配当金 3,520 3,729
保険配当金 9,721 6,837
4,211 6,125
その他
営業外収益合計 18,073 17,302
営業外費用
支払利息 2,096 1,531
41 ―
その他
営業外費用合計 2,137 1,531
経常利益 749,547 791,798
税引前四半期純利益 749,547 791,798
法人税、住民税及び事業税
196,698 252,149
33,573 △ 5,743
法人税等調整額
法人税等合計 230,272 246,405
四半期純利益 519,275 545,392
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 749,547 791,798
減価償却費 20,226 26,622
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 120 △ 48
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,667 6,666
受注損失引当金の増減額（△は減少） 2,456 12,212
退職給付引当金の増減額（△は減少） 35,107 41,677
受取利息及び受取配当金 △ 4,139 △ 4,339
支払利息 2,096 1,531
売上債権の増減額（△は増加） 295,908 119,966
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 59,714 △ 107,638
仕入債務の増減額（△は減少） △ 20,553 △ 483,346
未払金の増減額（△は減少） △ 62,768 △ 81,726
未払消費税等の増減額（△は減少） 43,248 △ 19,076
預り金の増減額（△は減少） 3,896 △ 57,062
前受金の増減額（△は減少） 38,250 60,313
長期未払金の増減額（△は減少） △ 12,659 △ 12,552
△ 12,139 △ 28,293
その他
小計 1,011,975 266,707
利息及び配当金の受取額
4,119 4,328
利息の支払額 △ 2,101 △ 1,535
△ 284,998 △ 274,748
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 728,995 △ 5,247
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 20,443 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 26,551 △ 21,976
無形固定資産の取得による支出 △ 10,261 △ 59,935
差入保証金の差入による支出 △ 8,023 △ 16,411
4,290 6,609
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 60,988 △ 91,714
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 176,057 △ 206,223
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 176,057 △ 206,223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 491,948 △ 303,184
現金及び現金同等物の期首残高 6,594,989 7,250,822
※１ 7,086,938 ※１ 6,947,637
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１．四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 7,165 千円 ― 千円
(四半期損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与手当 233,047 千円 197,360 千円
賞与引当金繰入額 15,251 千円 16,442 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 7,166,938 千円 7,027,637 千円
預入期間が３か月を超える定期預
△80,000 千円 △80,000 千円
金
現金及び現金同等物 7,086,938 千円 6,947,637 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月24日
普通株式 175,784 20 2018年３月31日 2018年６月５日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月30日
普通株式 158,205 18 2018年９月30日 2018年11月28日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月27日
普通株式 206,619 24 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 189,401 22 2019年９月30日 2019年11月28日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
ソフトウェア システム システム
(注)２
開発 運用管理 機器販売
売上高
外部顧客への売上高 6,239,625 1,860,843 120,635 8,221,105 ― 8,221,105
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 6,239,625 1,860,843 120,635 8,221,105 ― 8,221,105
セグメント利益 914,911 197,290 6,748 1,118,949 △ 385,338 733,611
(注) １．セグメント利益の調整額△385,338千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
ソフトウェア システム システム
(注)２
開発 運用管理 機器販売
売上高
外部顧客への売上高 6,448,366 1,940,654 257,787 8,646,808 ― 8,646,808
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 6,448,366 1,940,654 257,787 8,646,808 ― 8,646,808
セグメント利益 1,000,090 201,470 26,329 1,227,889 △ 451,862 776,027
(注) １．セグメント利益の調整額△451,862千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 59円08銭 63円35銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 519,275 545,392
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 519,275 545,392
普通株式の期中平均株式数(株) 8,789,208 8,609,160
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
（ＳＣＳＫ株式会社による当社普通株式に対する公開買付けについて）
当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、ＳＣＳＫ株式会社（以下「公開買付者」という。）に対
し、公開買付者による当社の普通株式（以下「当社株式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付
け」という。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、その所有する当社株
式を本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。
なお、当社の当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を完全子
会社化することを企図していること及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行なわれたもの
であります。
１．公開買付者の概要
（１） 名称 ＳＣＳＫ株式会社
（２） 所在地 東京都江東区豊洲三丁目２番20号
代表取締役社長 社長執行役員 最高執行責任者 谷原 徹
（３） 代表者の役職・氏名
情報システムの構築・運用サービスの提供及びパッケージソフトウェ
（４） 事業内容
ア・ハードウェアの販売
（５） 資本金 21,152百万円（2019年３月31日現在）
（６） 設立年月日 1969年10月25日
住友商事株式会社 50.64％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 6.35％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3.45％
ＳＣＳＫグループ従業員持株会 2.35％
株式会社アルゴグラフィックス 0.98％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７） 0.96％
大株主及び持株比率
（７）
THE BANK OF NEW YORK 133972 0.92％
（2019年９月30日現在）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 0.92％
JP MORGAN CHASE BANK 385632 0.80％
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 0.76％
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）
上場会社と公開買付者の関係
（８）
資本関係 公開買付者は、当社普通株式を900,000株所有しております。
人的関係 該当事項はありません。
当社と公開買付者の間には、ソフトウェア開発・システム運用管理・
取引関係
システム機器販売に関する取引がございます。
関連当事者への
該当事項はありません。
該当状況
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四半期報告書
２．本公開買付けの概要
（１）買付け等の期間 2019年10月31日（木曜日）から2019年12月12日（木曜日）まで（30営業日）
（２）買付け等の価格 普通株式１株につき、金 2,700円
（３）公開買付け予定株式数 買付予定数 7,709,160 株
買付予定数の下限 4,839,600 株
買付予定数の上限 ─ 株
（４）公開買付開始公告日 2019年10月31日（木曜日）
２ 【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………189,401千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………22円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月28日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
平 野 満 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 宏 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｍｉｎ
ｏｒｉソリューションズの2019年４月１日から2020年３月31日までの第40期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月
１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｍｉｎｏｒｉソリューションズの2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年10月30日開催の取締役会において、ＳＣＳＫ株式会社による
会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対し、本公開買付けに応募するこ
とを推奨する旨の決議をした。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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四半期報告書
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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