株式会社山田債権回収管理総合事務所 四半期報告書 第39期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社山田債権回収管理総合事務所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月12日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 株式会社山田債権回収管理総合事務所
【英訳名】 YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 晃久
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号 横浜ＳＴビル18階
【電話番号】 ０４５（３２５）３９３３
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 田中 光行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号 横浜ＳＴビル18階
【電話番号】 ０４５（３２５）３９３３
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 田中 光行
株式会社山田債権回収管理総合事務所東京支店
【縦覧に供する場所】
（東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 国際ビル６階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の東京支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧
に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 前第３四半期 当第３四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自平成30年１月１日 自平成31年１月１日 自平成30年１月１日
会計期間
至平成30年９月30日 至令和元年９月30日 至平成30年12月31日
（千円） 1,519,164 1,598,445 2,038,584
売上高
経常損失（△） （千円） △ 81,565 △ 114,009 △ 161,607
親会社株主に帰属する四半期(当
（千円） △ 88,217 △ 135,853 △ 171,806
期)純損失（△）
（千円） △ 81,645 △ 109,863 △ 206,762
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,820,513 2,542,937 2,695,397
純資産額
（千円） 4,152,342 4,726,140 3,791,133
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 20.71 △ 31.89 △ 40.33
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 67.9 53.8 71.1
自己資本比率
第38期 第39期
回次 前第３四半期 当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成30年７月１日 自令和元年７月１日
会計期間
至平成30年９月30日 至令和元年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) （円） △ 4.77 △ 12.85
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第38期第３四半期連結累計期間、第38期及び第39期第３四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
(１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成31年１月１日～令和元年９月30日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や
中国経済の減速など外部環境の影響はあるものの、堅調な内需を下支えに、緩やかな景気回復が続いています。
設備投資においても良好な収益環境が企業の投資マインドを持続させ、合理化・省力化投資などを中心に、増加
基調となっています 。 個人消費においても、消費税率引き上げの影響により短期的には減速感が強まる可能性は
あるものの、雇用・所得環境の改善もあり、引き続き緩やかな回復傾向が続いています。
不動産市況は、先ごろ発表された基準地価（令和元年７月１日時点）においては前年比0.4％の上昇となり、２
年連続でプラスとなりました。三大都市圏以外の地方圏でも商業地の基準地価が28年ぶりに上昇しましたが、け
ん引役は交通利便性の高い住宅地や訪日客らのホテル需要が見込まれる商業地が中心で、その他の場所との二極
化が続いています。
本年１月から９月の新設住宅着工戸数は、約68万2千戸と前年同期比1.2％減、分譲住宅の着工に消費税率引き
上げ前の駆け込みが見られた一方で、貸家では13ヶ月連続で前年同月比マイナスとなっています。 消費税率引き
上げ前の駆け込みが見られた持家と戸建住宅は一時的に改善されたものの、今後は減少トレンドが続くと思われ
ます。金融機関の厳格な審査が続く貸家については引き続き減少傾向が続いています。
全国銀行が抱える不良債権は、平成31年３月期で6.7兆円と前年同期と比べ横ばいとなっています。その要因に
は、企業業績の拡大による景気の底上げ以外にも、金融機関が過剰債務を抱えた企業に対し、引き続き返済条件
の緩和に応じていることが挙げられます。このため当面の倒産動向は、増減を繰り返しつつ低水準で推移すると
思われますが、金融機関は目利きも問われる中、融資先の事業性評価を実施しており、今後は事業の将来性や経
営改善の見込みがより厳格に評価される見通しです。従って、金融機関の融資先に対する支援姿勢が変化し、最
終処理を先延ばしにしている融資先も、倒産へと移行が進むと思われます。
また、これまでの不況型の倒産の他、後継者不足や従業員の退職による人手不足が深刻度を増したため、人件
費等のコスト負担増による倒産等もみられるなど、先行き不透明感がさらに強まる中、企業倒産は緩やかな増加
基調をたどると思われます。
不良債権ビジネスにおいては、金融機関等が実施するバルクセールは依然として低水準にあり、債権買取価格
は引き続き高騰しています 。
このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンス
トップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業
を展開してまいりました。
連結の売上高につきましては、 サービサー事業において購入済債権からの回収がずれ込んだものの、派遣事業
が堅調に推移するとともに、不動産ソリューション事業において底地等の売却が進んだため、前年同期比79百万
円の増加となりました 。
販売費及び一般管理費は、バルク債権残高に対する 貸倒引当金繰入額が前年に比べ、13百万円増加し、 営業損
失は184百万円となりました 。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1,598百万円（前年同期比5.2％増）となり、営
業損失は184百万円（前年同期営業損失110百万円）、経常損失は114百万円（前年同期経常損失81百万円）、親会
社株主に帰属する 四半期純損失は135百万円 （前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失88百万円）となりまし
た。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①サービサー事業
サービサー事業においては、当第３四半期に見込んでいた大口債権の回収がずれ込んだこと、さらに既存の債
権からの回収も予定よりずれ込んだため 、売上高は286百万円（前年同期比29.8％減）、セグメント利益は15百万
円（前年同期比88.2％減）となりました。
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②派遣事業
派遣事業は、派遣先の主要取引先である金融機関の決算月等の特殊要因もあり、業務量が増加するとともに、
グループ内の派遣先、派遣人員の増加もあり 、売上高は992百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は134
百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
③不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業においては、今期購入した底地も含め、順調に売却が進み 、売上高は339百万円（前
年同期比88.1％増）、セグメント利益は17百万円（前年同期比137.1％増）となりました。 一方、今後の新規底地
購入等の仕入れについては、多方面に積極的な営業を展開しており、現在価格調整中のものも含め複数の引き合
い案件があります 。
(２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産 4,726 百万円（前連結会計年度末に比べ935百万円
増）、 株主資本 2,453 百万円（同178百万円減）となりま した 。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は 2,955 百万円（前連結会計年度末に比べ113百万円減）となり
ました。これは主に、現金及び預金310百万円の増加、販売用不動産67百万円の減少、買取債権253百万円の減少
によるものであります 。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は 1,770 百万円（前連結会計年度末に比べ1,048百万円増）となり
ました。これは主に、投資有価証券1,066百万円の増加によるものであります 。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は 1,277 百万円（前連結会計年度末に比べ1,074百万円増）とな
りました。これは主に、短期借入金1,090百万円の増加によるものであります 。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の 固定負債の残高は 905 百万円 （前連結会計年度末に比べ12百万円増）となりまし
た。 これは主に、繰延税金負債23百万円の増加、退職給付に係る負債18百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の 純資産の残高は 2,542 百万円（ 前連結会計年度末に比べ152百万円減）となりま
した。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利
益剰余金135百万円の減少によるものであります 。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,072,000
計 15,072,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年11月12日）
（令和元年９月30日） 取引業協会名
株式会社東京証券取引所
単元株式数
普通株式 4,268,000 4,268,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 4,268,000 4,268,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
令和元年７月１日～
－ 4,268 － 1,084,500 － 271,125
令和元年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(令和元年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 8,300 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,259,200 42,592 －
単元未満株式 普通株式 500 － －
発行済株式総数 4,268,000 － －
総株主の議決権 － 42,592 －
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
㈱山田債権回収管理総合
横浜市西区北幸1-11-15 8,300 － 8,300 0.19
事務所
計 － 8,300 － 8,300 0.19
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令
和元年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年１月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
1,310,602 1,621,397
現金及び預金
119,130 121,265
売掛金
1,879,363 1,625,802
買取債権
280,727 213,350
販売用不動産
598 1,331
仕掛品
135,405 100,759
未収入金
85,074 73,593
その他
△ 742,268 △ 802,353
貸倒引当金
3,068,634 2,955,146
流動資産合計
固定資産
77,390 68,976
有形固定資産
26,419 17,776
無形固定資産
投資その他の資産
386,587 1,453,046
投資有価証券
150,715 150,630
差入保証金・敷金
81,385 80,564
その他
618,688 1,684,241
投資その他の資産合計
722,498 1,770,994
固定資産合計
3,791,133 4,726,140
資産合計
負債の部
流動負債
3,781 190
買掛金
※ － ※ 1,090,000
短期借入金
83,620 61,249
未払金
31,698 23,651
リース債務
9,283 14,968
未払法人税等
28,863 16,212
預り金
16,000 42,616
賞与引当金
5,472 －
役員退職慰労引当金
24,524 28,950
その他
203,245 1,277,838
流動負債合計
固定負債
39,393 35,276
リース債務
15,892 39,702
繰延税金負債
583,757 598,616
役員退職慰労引当金
219,027 200,438
退職給付に係る負債
17,589 17,589
預り保証金
12,790 10,665
資産除去債務
4,041 3,076
その他
892,490 905,363
固定負債合計
1,095,736 2,183,202
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,084,500 1,084,500
資本金
806,840 806,840
資本剰余金
743,668 565,218
利益剰余金
△ 3,167 △ 3,167
自己株式
2,631,841 2,453,391
株主資本合計
その他の包括利益累計額
63,555 89,546
その他有価証券評価差額金
63,555 89,546
その他の包括利益累計額合計
－ －
非支配株主持分
2,695,397 2,542,937
純資産合計
3,791,133 4,726,140
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 1,519,164 1,598,445
1,208,967 1,363,167
売上原価
310,196 235,277
売上総利益
420,279 420,000
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 110,082 △ 184,722
営業外収益
4,019 4,701
受取利息及び配当金
7,430 7,604
家賃収入
3,570 63,544
投資事業組合利益
12,167 12,698
設備賃貸料
5,929 6,034
その他
33,117 94,582
営業外収益合計
営業外費用
1,350 6,360
支払利息
家賃原価 3,053 1,702
－ 15,606
持分法による投資損失
196 198
その他
4,600 23,869
営業外費用合計
経常損失（△） △ 81,565 △ 114,009
税金等調整前四半期純損失（△） △ 81,565 △ 114,009
法人税、住民税及び事業税 2,227 9,779
714 12,065
法人税等調整額
2,941 21,844
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 84,507 △ 135,853
3,709 －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 88,217 △ 135,853
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
四半期純損失（△） △ 84,507 △ 135,853
その他の包括利益
2,861 25,990
その他有価証券評価差額金
2,861 25,990
その他の包括利益合計
△ 81,645 △ 109,863
四半期包括利益
（内訳）
△ 85,355 △ 109,863
親会社株主に係る四半期包括利益
3,709 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、エスアンドワイパートナーズ１号投資事業有限責任組合への組合出資に
伴い、同組合を持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調
達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成30年12月31日） （令和元年９月30日）
当座貸越極度額の総額 2,400,000千円 2,900,000千円
借入実行額 － 1,090,000
差引額 2,400,000 1,810,000
（四半期連結損益計算書関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
減価償却費 32,568千円 28,458千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
平成30年３月29日
普通株式 42,596千円 10円 平成29年12月31日 平成30年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
平成31年３月28日
普通株式 42,596千円 10円 平成30年12月31日 平成31年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社山田債権回収管理総合事務所(E05275)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
不動産ソリュー （注）１
サービサー事業 派遣事業 計
ション事業
売上高
408,153 928,379 180,226 1,516,759 2,404 1,519,164
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ 32,653 － 32,653 － 32,653
高又は振替高
408,153 961,033 180,226 1,549,413 2,404 1,551,817
計
セグメント利益又は損失
128,666 121,417 7,528 257,612 691 258,304
（△）
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
（注）３
売上高
－ 1,519,164
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
△ 32,653 －
高又は振替高
△ 32,653 1,519,164
計
セグメント利益又は損失
△ 368,386 △ 110,082
（△）
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を
含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の368,592千円であり、当社の総務・
経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成31年１月１日 至令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
不動産ソリュー
（注）１
サービサー事業 派遣事業 計
ション事業
売上高
286,654 962,610 339,057 1,588,323 10,122 1,598,445
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- 29,909 - 29,909 - 29,909
高又は振替高
286,654 992,519 339,057 1,618,232 10,122 1,628,354
計
セグメント利益又は損失
15,173 134,192 17,846 167,212 3,398 170,610
（△）
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）２
（注）３
売上高
- 1,598,445
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
△ 29,909 -
高又は振替高
△ 29,909 1,598,445
計
セグメント利益又は損失
△ 355,333 △ 184,722
（△）
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を
含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の355,538千円であり、当社の総務・
経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △20円71銭 △31円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△88,217 △135,853
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△88,217 △135,853
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,259,641 4,259,633
（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について
は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
令和元年11月12日
株式会社山田債権回収管理総合事務所
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
辻 村 和 之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 辻 竜 太 郎 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山田
債権回収管理総合事務所の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令
和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年１月１日から令和元年９月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山田債権回収管理総合事務所及び連結子会社の令和元年
９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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