株式会社石川製作所 四半期報告書 第119期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社石川製作所(E01518)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第119期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社石川製作所
【英訳名】 Ishikawa Seisakusho, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小長谷 育教
【本店の所在の場所】 石川県白山市福留町200番地
【電話番号】 (076)277-1411 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 企画管理部門長 森近 慶一
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市福留町200番地
【電話番号】 (076)277-1411 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 企画管理部門長 森近 慶一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第２四半期 第２四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 3,791 4,143 11,756
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 222 △ 135 176
親会社株主に帰属する四半期純損失
(△)又は親会社株主に帰属する当期 (百万円) △ 206 △ 180 100
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 205 △ 144 47
純資産額 (百万円) 3,172 3,281 3,426
総資産額 (百万円) 13,371 13,973 11,977
１株当たり四半期純損失(△)又は
(円) △ 32.40 △ 28.26 15.69
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.7 23.5 28.6
営業活動による
(百万円) △ 1,466 △ 2,012 766
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 88 65 △ 92
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,099 1,832 △ 1,050
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 494 457 573
四半期末(期末)残高
第118期 第119期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 19.71 △ 18.32
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容に重要
な変更はありません。
また、連結子会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は28億75百万円(前年同期比54.4%減)となり、売上高は41億43
百万円(前年同期比9.3%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
紙工機械
受注高は5億88百万円(前年同期比39.1%減)、売上高は7億7百万円(前年同期比22.7%減)となりました。
受託生産
受注高は6億74百万円(前年同期比31.2%減)、売上高は6億20百万円(前年同期比33.0%減)となりました。
防衛機器
受注高は12億円(前年同期比69.6%減)、売上高は25億34百万円(前年同期比57.8%増)となりました。
その他
受注高は4億11百万円(前年同期比0.9%増)、売上高は2億81百万円(前年同期比18.1%減)となりました。
損益面におきましては、当社は売上高の減少や販売費及び一般管理費の増加により紙工機械部門などで損益が悪
化したものの、連結子会社は防衛機器部門や受託生産部門を中心に業績改善となりました。その結果、当社グルー
プの営業損失は1億20百万円(前年同期は営業損失2億7百万円)、経常損失は1億35百万円(前年同期は経常損失2億22
百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億80百万円(前年同期は親会社株主に帰属す
る四半期純損失2億6百万円)となりました。
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(2) 財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ20億96百万円(24.4%)増加し、106億90百万円となりました。これは主に受取
手形及び売掛金が2億98百万円減少したものの、たな卸資産が23億18百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1億円(3.0%)減少し、32億82百万円となりました。これは主に投資有価証券
の売却等により投資その他の資産が72百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ19億95百万円(16.7%)増加し、139億73百万円となりました。
(ロ)負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ21億87百万円(35.2%)増加し、84億2百万円となりました。これは主に短期借
入金が19億50百万円、支払手形及び買掛金が4億38百万円それぞれ増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ47百万円(2.0%)減少し、22億88百万円となりました。これは主に退職給付に
係る負債が36百万円増加したものの、長期借入金が1億5百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ21億40百万円(25.0%)増加し、106億91百万円となりました。
(ハ)純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ1億44百万円(4.2%)減少し、32億81百万円となりました。これは主に親会
社株主に帰属する四半期純損失1億80百万円の計上により利益剰余金が減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1
億15百万円減少(前年同四半期は4億55百万円減少)し、4億57百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は20億12百万円(前年同四半期は14億66百万円の減
少)となりました。これは主にたな卸資産の増加額23億28百万円により資金の減少となったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は65百万円(前年同四半期は88百万円の減少)とな
りました。これは主に投資有価証券の売却による収入1億13百万円により資金の増加となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は18億32百万円(前年同四半期は10億99百万円の増
加)となりました。これは主に短期借入金の純増加額19億50百万円により資金の増加となったことによります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は158,515千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,000,000
計 11,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 6,385,972 6,385,972
（市場第一部）
計 6,385,972 6,385,972 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 6,385 ― 2,000,000 ― ―
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
レンゴー株式会社 大阪府大阪市北区中之島2丁目2番7号 1,277 20.02
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 1300000
209 3.28
LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15番1号)
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋3丁目5番12号 196 3.08
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 191 3.01
石川フレンド会 石川県白山市福留町200番地 139 2.18
北日本紡績株式会社 石川県白山市福留町201番地1 100 1.57
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 95 1.50
銀行株式会社(信託口５)
直山 泰 石川県金沢市 92 1.45
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 76 1.19
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 74 1.16
銀行株式会社(信託口１)
計 ― 2,452 38.45
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 169千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 76千株
２．2019年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・
ジャパン株式会社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内1丁目8番3号 175 2.75
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,642 ―
6,364,200
普通株式 14,972
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,385,972 ― ―
総株主の議決権 ― 63,642 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式3株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
石川県白山市福留町200番地 6,800 ― 6,800 0.11
株式会社石川製作所
計 ― 6,800 ― 6,800 0.11
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 573,097 457,777
受取手形及び売掛金 2,717,091 2,418,895
※ 5,215,433 ※ 7,533,642
たな卸資産
その他 88,697 280,240
△ 200 △ 200
貸倒引当金
流動資産合計 8,594,120 10,690,355
固定資産
有形固定資産 2,331,923 2,306,967
無形固定資産 17,161 14,203
投資その他の資産
投資その他の資産 1,041,090 968,400
△ 6,870 △ 6,870
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,034,220 961,530
固定資産合計 3,383,304 3,282,701
資産合計 11,977,424 13,973,057
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,665,983 3,104,450
短期借入金 2,450,000 4,400,000
1年内返済予定の長期借入金 210,000 210,000
賞与引当金 158,603 187,307
製品保証引当金 3,000 3,000
727,600 497,738
その他
流動負債合計 6,215,187 8,402,496
固定負債
長期借入金 1,402,500 1,297,500
退職給付に係る負債 726,131 762,506
207,474 228,806
その他
固定負債合計 2,336,106 2,288,813
負債合計 8,551,293 10,691,309
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 36,301 36,301
利益剰余金 1,138,106 957,848
△ 7,762 △ 7,765
自己株式
株主資本合計 3,166,644 2,986,383
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 259,485 295,464
― △ 99
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 259,485 295,364
純資産合計 3,426,130 3,281,748
負債純資産合計 11,977,424 13,973,057
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 3,791,726 4,143,906
3,302,343 3,501,919
売上原価
売上総利益 489,382 641,986
※ 696,890 ※ 762,919
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 207,507 △ 120,933
営業外収益
受取利息 50 41
受取配当金 12,672 13,556
5,046 5,795
その他
営業外収益合計 17,769 19,393
営業外費用
支払利息 26,058 24,727
6,976 8,889
その他
営業外費用合計 33,034 33,616
経常損失（△） △ 222,772 △ 135,156
特別利益
投資有価証券売却益 ― 51,754
― 599
固定資産売却益
特別利益合計 ― 52,354
特別損失
投資有価証券売却損 ― 52,585
たな卸資産処分損 ― 9,445
1,842 1,670
固定資産処分損
特別損失合計 1,842 63,701
税金等調整前四半期純損失（△） △ 224,614 △ 146,503
法人税、住民税及び事業税
23,318 43,526
△ 41,244 △ 9,771
法人税等調整額
法人税等合計 △ 17,926 33,755
四半期純損失（△） △ 206,688 △ 180,258
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 206,688 △ 180,258
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 206,688 △ 180,258
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 70 35,978
627 △ 99
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 697 35,878
四半期包括利益 △ 205,990 △ 144,379
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 205,990 △ 144,379
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 224,614 △ 146,503
減価償却費 116,417 91,409
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,078 28,703
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,642 36,374
受取利息及び受取配当金 △ 12,723 △ 13,598
支払利息 26,058 24,727
投資有価証券売却損益（△は益） ― 831
固定資産処分損益（△は益） 1,842 1,070
たな卸資産処分損 ― 9,445
売上債権の増減額（△は増加） 1,544,672 164,248
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,784,728 △ 2,328,350
仕入債務の増減額（△は減少） △ 704,782 418,787
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 207,508 △ 153,407
△ 172,967 △ 116,723
その他
小計 △ 1,414,769 △ 1,982,987
利息及び配当金の受取額
12,723 13,598
利息の支払額 △ 27,388 △ 26,756
△ 37,459 △ 16,659
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,466,893 △ 2,012,804
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 87,063 △ 48,503
投資有価証券の取得による支出 △ 1,488 △ 519
投資有価証券の売却による収入 ― 113,980
180 440
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 88,371 65,398
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,225,000 1,950,000
長期借入金の返済による支出 △ 105,000 △ 105,000
リース債務の返済による支出 △ 20,402 △ 12,912
△ 18 △ 2
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,099,580 1,832,086
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 455,684 △ 115,320
現金及び現金同等物の期首残高 950,501 573,097
※ 494,817 ※ 457,777
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
仕掛品 3,440,577 千円 5,867,720 千円
原材料及び貯蔵品 1,774,856 1,665,922
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料及び手当 216,420 千円 230,150 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 494,817千円 457,777千円
現金及び現金同等物 494,817千円 457,777千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
紙工機械 受託生産 防衛機器 計
売上高
外部顧客への売上高 915,184 926,995 1,606,120 3,448,299 343,427 3,791,726
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― 21,444 21,444
又は振替高
計 915,184 926,995 1,606,120 3,448,299 364,871 3,813,170
セグメント利益又は損失(△) 44,567 50,415 △ 29,320 65,662 28,293 93,955
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、繊維機械及び外観検査装置等の事業であ
ります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 65,662
「その他」の区分の利益 28,293
セグメント間取引消去 △21,444
全社費用(注) △280,018
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △207,507
(注) 全社費用は、当社グループの管理部門に係る費用であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
紙工機械 受託生産 防衛機器 計
売上高
外部顧客への売上高 707,584 620,754 2,534,239 3,862,577 281,329 4,143,906
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― 17,904 17,904
又は振替高
計 707,584 620,754 2,534,239 3,862,577 299,233 4,161,810
セグメント利益又は損失(△) △ 96,879 74,285 166,120 143,526 12,732 156,258
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、繊維機械及び外観検査装置等の事業であ
ります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 143,526
「その他」の区分の利益 12,732
セグメント間取引消去 △17,904
全社費用(注) △259,287
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △120,933
(注) 全社費用は、当社グループの管理部門に係る費用であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△) △32円40銭 △28円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △206,688 △180,258
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る
△206,688 △180,258
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,379,176 6,379,170
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社石川製作所
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 鉄 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 大 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石川製
作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石川製作所及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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