株式会社ベルテクスコーポレーション 四半期報告書 第2期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベルテクスコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベルテクスコーポレーション(E34137)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第２期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ベルテクスコーポレーション
【英訳名】 Vertex Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土 屋 明 秀
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目７番地２
【電話番号】 03-3556-2801（代表）
【事務連絡者氏名】 経理担当部長 小 向 久 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目７番地２
【電話番号】 03-3556-2801（代表）
【事務連絡者氏名】 経理担当部長 小 向 久 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期
回次 第２四半期 第１期
連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 16,958,011 29,701,948
経常利益 (千円) 1,299,986 2,694,248
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 887,118 5,934,906
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 848,748 5,867,899
純資産額 (千円) 21,687,077 21,949,172
総資産額 (千円) 38,369,706 43,569,495
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 99.13 712.28
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 98.96 ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 56.4 50.4
営業活動による
(千円) 1,266,861 2,078,163
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 55,378 △ 2,272,870
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,288,347 △ 468,646
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,348,419 7,425,429
四半期末(期末)残高
第２期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 39.35
(注)１．当社は、2018年10月１日に共同株式移転の方法により、ゼニス羽田ホールディングス株式会社（現ゼニス羽
田株式会社）及び株式会社ホクコンを完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設
立に際し、ゼニス羽田ホールディングス株式会社（現ゼニス羽田株式会社）を取得企業として企業結合会計
を適用しているため、前連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結経営成績は、取得企
業であるゼニス羽田ホールディングス株式会社（現ゼニス羽田株式会社）の前連結会計年度の連結経営成績
を基礎に、株式会社ホクコン及びその関係会社の2018年10月１日から2019年３月31日までの連結経営成績を
連結したものであります。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
３．当社は2018年10月１日設立のため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
４．売上高には消費税等は含まれておりません。
５．第１期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
６．第１期の１株当たり当期純利益金額は、当社が2018年10月１日に株式移転によって設立された会社であるた
め、会社設立前の2018年４月１日から2018年９月30日までの期間につきましては、ゼニス羽田ホールディン
グス株式会社（現ゼニス羽田株式会社）の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算してお
ります。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（コンクリート事業）
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した菊一建設株式会社を持分法適用関連会社にしておりま
す。
（その他事業）
当社の連結子会社であったゼニス羽田ホールディングス株式会社は、2019年４月１日を合併効力発生日とし
て、当社の連結子会社であるゼニス羽田株式会社を存続会社、ゼニス羽田ホールディングス株式会社を消滅会社
とする吸収合併を行ったことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社13社及び関連会社４社により構成され
ることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は2018年10月１日にゼニス羽田ホールディングス株式会社（現ゼニス羽田株式会社）と株式会社ホクコ
ンの共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。設立に際し、ゼニス羽田ホールディング
ス株式会社（現ゼニス羽田株式会社）を取得企業として企業結合会計を適用しているため、前連結会計年度
(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結経営成績は、取得企業であるゼニス羽田ホールディングス株
式会社（現ゼニス羽田株式会社）の前連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結経営成績
を基礎に、株式会社ホクコン及びその関係会社の2018年10月１日から2019年３月31日までの連結経営成績を連
結したものであるため、前年同期との対比は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などの効果により、緩や
かな回復基調で推移しました。一方で、人手不足や原材料高騰の影響に伴う生産・物流コストの上昇や国内で相
次ぐ自然災害の発生、また、米中間を始めとした貿易摩擦、中国経済の先行き、英国のEU離脱問題の行方などの
海外経済の動向の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向にも留意が必要な状況にあります。
このような状況下、当社グループは、2019年５月24日に発表した中期経営計画のもと、積極的な営業活動によ
る受注獲得、製品の相互補完による供給力の拡充や事業拠点の再編などによる効率化に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、中核事業会社であるゼニス羽田株式会社及び株式会社ホク
コンの２社を中心に、コンクリート事業並びに防災事業の出荷量が順調に推移したことから、売上高は16,958百
万円、営業利益は1,212百万円、経常利益は1,299百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は887百万円とな
りました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
（コンクリート事業）
鋼材等の原材料高騰による生産コスト及び運搬費の上昇はありましたが、浸水対策製品であるSJ-BOX、BOX
カルバート、ユニホール、エスホール及び雨水貯留槽が堅調に推移し、また、従来比較的低採算であった製品
群の売価や生産体制を見直したことなどにより、売上高は12,155百万円、営業利益は1,406百万円となりまし
た。
（パイル事業）
Hyper-ストレート工法・節杭を用いたFP-BESTEX工法を中心とした収益拡大に努めました結果、売上高は
2,566百万円、営業利益は136百万円となりました。
（防災事業）
山間部における落石 及び土砂 災害対策が急務となっており、ループフェンス、MJネット等の落石 及び土砂 防
護柵の出荷及び設置工事が好調に推移したことから、売上高は1,359百万円、営業利益は232百万円となりまし
た。
（その他事業）
セラミック事業、工事資材販売事業及び賃貸事業については総じて堅調に推移し、売上高は876百万円、営
業利益は110百万円となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は23,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,484百万円
減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が3,750百万円減少したことによるものです。固定資産は
15,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ715百万円減少いたしました。これは主に土地が682百万円減少し
たことによるものです。
この結果、総資産は38,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,199百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は11,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,680百万円
減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が4,373百万円減少、未払法人税等が430百万円減少し、電子
記録債務が872百万円増加したことによるものです。固定負債は5,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ
256百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は16,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,937百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は21,687百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円
減少いたしました。これは主に自己株式の取得502百万円等によるものです。
この結果、自己資本比率は56.4％（前連結会計年度末は50.4％）、１株当たり純資産額は2,448.23円となりま
した。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、7,348百万円、前連結会
計年度末比77百万円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況
は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,266百万円の資金収入となりました。その主な要因は、税金等調整前四
半期純利益1,462百万円の計上及び売上債権の減少4,732百万円等の資金収入に対し、仕入債務の減少3,484百万円
及び法人税等の支払833百万円等の資金支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは55百万円の資金支出となりました。その主な要因は、有形固定資産の取
得による支出480百万円及び関係会社株式の取得による支出119百万円等の資金支出に対し、有形固定資産の売却
による収入524百万円等の資金収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,288百万円の資金支出となりました。その主な要因は、長期借入による
収入600百万円の資金収入に対し、長期借入金の返済による支出650百万円、自己株式の取得による支出502百万円
及び配当金の支払637百万円等の資金支出によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は134百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2019年11月14日)
(2019年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
普通株式 11,684,450 11,684,450
（市場第二部） ます。
計 11,684,450 11,684,450 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（社外取締役を除く） ９名
新株予約権の数(個)※ 47,920(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 47,920(注)２
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １
新株予約権の行使期間※ 2019年８月２日～2049年８月１日
発行価格 768
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 (注)３
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の
地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものと
新株予約権の行使の条件※ する。ただし、この場合、新株予約権者は、当社の取締役
の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間
に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)４
項※
※ 新株予約権証券の発行時（2019年８月１日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当
該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調
整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるもの
とする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。ただし、新株予約権の行使による株式の発行については、自
己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等
増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
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４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号
イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、
新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株
予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
(a) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(b) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注２）に準じて決定する。
(c) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を
行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
(d) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(e) 新株予約権の取得に関する事項
ⅰ 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の定めまたは新株予約権割当契約の定め
により新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株
予約権を無償で取得することができる。
ⅱ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要
な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締会が別途定める日をもって、
同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(f) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日
― 11,684,450 ― 3,000,000 ― 750,000
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
太平洋セメント株式会社 東京都港区台場２丁目３番５号 812 9.16
株式会社アップヒルズ 東京都港区芝公園２丁目４－１ 362 4.08
株式会社岩崎清七商店 東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 235 2.65
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ 232 2.61
石橋 拓朗 福岡県福岡市西区 190 2.14
デンカ株式会社 東京都中央区日本橋室町２丁目１－１ 163 1.83
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 159 1.80
銀行株式会社(信託口4)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 157 1.77
岩﨑 清一 東京都大田区 155 1.75
仙波 昌 東京都新宿区 155 1.75
計 ― 2,623 29.59
(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,819千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
2,819,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
105,000
普通株式
8,586,000
完全議決権株式(その他) 85,860 ―
普通株式
174,050
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,684,450 ― ―
総株主の議決権 ― 85,860 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が48株含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ2,700株及び42株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係
る議決権27個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区麹町
株式会社ベルテクスコーポ 2,819,400 ― 2,819,400 24.12
五丁目７番地２
レーション
神奈川県横浜市鶴見区
(相互保有株式)
鶴見中央三丁目10番 105,000 ― 105,000 0.89
鶴見コンクリート株式会社
44号
計 ― 2,924,400 ― 2,924,400 25.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社は、2018年10月１日設立のため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,332,448 8,228,538
※2 、 ※3 11,395,053 ※2 7,644,056
受取手形及び売掛金
※3 2,984,732
電子記録債権 2,002,984
未成工事支出金 178,529 443,165
商品及び製品 3,233,256 3,717,686
仕掛品 354,173 178,274
原材料及び貯蔵品 737,918 770,187
その他 634,548 373,053
△ 20,792 △ 12,424
貸倒引当金
流動資産合計 27,829,868 23,345,522
固定資産
有形固定資産
土地 8,790,283 8,107,543
3,692,734 3,747,526
その他（純額）
有形固定資産合計 12,483,017 11,855,069
無形固定資産 172,397 160,308
投資その他の資産
投資その他の資産 3,193,769 3,113,250
△ 109,558 △ 104,445
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,084,211 3,008,804
固定資産合計 15,739,626 15,024,183
資産合計 43,569,495 38,369,706
負債の部
流動負債
※3 7,540,851
支払手形及び買掛金 3,167,773
※3 1,685,494
電子記録債務 2,558,338
短期借入金 1,710,000 1,660,000
1年内返済予定の長期借入金 1,124,794 1,166,448
1年内償還予定の社債 90,000 50,000
未払法人税等 914,228 484,084
賞与引当金 514,727 494,695
工場閉鎖損失引当金 423,374 -
※3 2,054,534
1,795,883
その他
流動負債合計 16,058,004 11,377,222
固定負債
長期借入金 1,945,174 1,853,133
退職給付に係る負債 1,546,006 1,601,660
工場閉鎖損失引当金 135,644 135,644
資産除去債務 37,035 37,090
1,898,457 1,677,877
その他
固定負債合計 5,562,317 5,305,406
負債合計 21,620,322 16,682,629
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金 4,457,483 4,457,483
利益剰余金 16,815,435 17,057,591
△ 3,701,037 △ 4,203,673
自己株式
株主資本合計 20,571,881 20,311,401
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 157,492 119,121
1,219,799 1,219,799
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,377,291 1,338,920
新株予約権 - 36,754
純資産合計 21,949,172 21,687,077
負債純資産合計 43,569,495 38,369,706
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
売上高 16,958,011
12,723,327
売上原価
売上総利益 4,234,683
※1 3,022,407
販売費及び一般管理費
営業利益 1,212,275
営業外収益
受取利息 199
受取配当金 22,628
貸倒引当金戻入額 13,488
補助金収入 45,254
90,243
その他
営業外収益合計 171,814
営業外費用
支払利息 13,242
持分法による投資損失 33,027
37,834
その他
営業外費用合計 84,104
経常利益 1,299,986
特別利益
184,144
固定資産売却益
特別利益合計 184,144
特別損失
固定資産除却損 15,143
減損損失 285
5,957
経営統合関連費用
特別損失合計 21,386
税金等調整前四半期純利益 1,462,744
法人税、住民税及び事業税
495,088
80,537
法人税等調整額
法人税等合計 575,626
四半期純利益 887,118
親会社株主に帰属する四半期純利益 887,118
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
四半期純利益 887,118
その他の包括利益
△ 38,370
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 38,370
四半期包括利益 848,748
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 848,748
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,462,744
減価償却費 445,826
減損損失 285
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13,481
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,032
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 55,653
受取利息及び受取配当金 △ 22,828
支払利息 13,242
持分法による投資損益（△は益） 33,027
為替差損益（△は益） 144
固定資産除売却損益（△は益） △ 169,001
売上債権の増減額（△は増加） 4,732,745
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 605,435
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,484,390
△ 342,632
その他
小計 2,085,866
利息及び配当金の受取額
28,228
利息の支払額 △ 13,346
△ 833,887
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,266,861
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 26,900
有形固定資産の取得による支出 △ 480,212
有形固定資産の売却による収入 524,201
無形固定資産の取得による支出 △ 3,933
関係会社株式の取得による支出 △ 119,140
貸付けによる支出 △ 32,656
貸付金の回収による収入 3,952
25,511
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 55,378
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 50,000
長期借入れによる収入 600,000
長期借入金の返済による支出 △ 650,387
社債の償還による支出 △ 40,000
リース債務の返済による支出 △ 7,927
自己株式の取得による支出 △ 502,636
△ 637,396
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,288,347
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 144
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 77,010
現金及び現金同等物の期首残高 7,425,429
※1 7,348,419
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、ゼニス羽田ホールディングス株式会社（特定子会社）は、ゼニス羽田株
式会社（特定子会社）を存続会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した菊一建設株式会社を持分法の適用範囲に含めておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
大東ハネダ株式会社 110,000千円 50,000千円
※２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形裏書譲渡高 695,713 千円 698,925 千円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 427,200千円 ―千円
電子記録債権 99,335千円 ―千円
支払手形 317,403千円 ―千円
設備関係支払手形 7,827千円 ―千円
電子記録債務 153,537千円 ―千円
設備関係電子記録債務 32,000千円 ―千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)
役員報酬 181,750 千円
給与手当 1,160,110 千円
賞与引当金繰入額 256,336 千円
退職給付費用 65,759 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
預金及び現金 8,228,538千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △880,119千円
現金及び現金同等物 7,348,419千円
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(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 644,962 70.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
合計
コンクリート
計 上 額
(注)１
パイル事業 防災事業 その他事業
事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
12,155,950 2,566,394 1,359,348 876,317 16,958,011 ― 16,958,011
セグメント間の内部
22,215 ― ― 66,106 88,322 △ 88,322 ―
売上高又は振替高
計
12,178,166 2,566,394 1,359,348 942,424 17,046,333 △ 88,322 16,958,011
セグメント利益
1,406,657 136,735 232,356 110,590 1,886,340 △ 674,064 1,212,275
(注) １. セグメント利益の調整額△674,064千円は、セグメント間取引消去82,020千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△756,084千円であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
(１)１株当たり四半期純利益金額 99.13円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 887,118
普通株主に帰属しない金額 ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
887,118
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,948,796
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 98.96円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 15,700
(うち新株予約権)(株) (15,700)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 ―
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社ベルテクスコーポレーション
取締役会 御中
監査法人 大手門会計事務所
指定社員
公認会計士 中 村 尋 人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石 田 正 樹 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 伊 藤 達 哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルテ
クスコーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７
月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルテクスコーポレーション及び連結子会社の2019年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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