株式会社ナガホリ 四半期報告書 第59期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ナガホリ(E02660)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月12日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 株式会社ナガホリ
【英訳名】 NAGAHORI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長堀 慶太
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野一丁目15番３号
【電話番号】 東京(03)3832局8266番
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吾郷 雅文
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野一丁目15番３号
【電話番号】 東京(03)3832局8266番
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吾郷 雅文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自平成30年 自平成31年 自平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至平成31年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 9,940,624 11,139,522 20,064,492
売上高
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 48,561 242,578 47,370
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 80,965 118,280 △ 133,590
期（当期）純損失(△)
（千円） △ 71,828 105,221 △ 232,212
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,803,318 12,594,790 12,642,924
純資産額
（千円） 24,790,438 25,207,744 25,049,940
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） △ 5.28 7.71 △ 8.71
当たり四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 51.6 50.0 50.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 297,544 △ 307,434 △ 181,515
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 68,186 △ 59,615 39,253
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 393,927 △ 92,211 107,624
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,411,680 1,538,119 1,999,215
（期末）残高
第58期 第59期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年 自令和元年
７月１日 ７月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
11.54
当たり四半期純損失 （円） △ 1.24
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善による消費に底堅さはみられる一方、米中貿
易摩擦や中国景気減速等の影響による企業の設備投資動向に慎重な動きがみられるなど、景気の先行きは不透明な
状況が続いております。
ジュエリー業界におきましても、高額品販売やインバウンド売上等による堅調な販売動向がみられるものの、購
買行動の多様化もあり全体としては消費者の節約志向、激しい企業間競争と、依然として厳しい事業環境となって
おります。
このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に
経営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと自社催事の開催、顧客催事への参加など積極的な販売活動を行い
ました。また、東京オリンピックを来年に控えた関連の商品販売が好調に推移したことや、消費税率引き上げに対
する駆け込み需要も売上を後押ししました。さらに、生産事業本部のもと当社グループの製造機能の強化を図るな
ど、収益力強化に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 111億39百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益２億61百万
円(前年同期 営業損失48百万円）、経常利益２億42百万円（前年同期 経常損失48百万円）、貸倒引当金繰入額
27百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益１億18百万円（前年同期 親会社
株主に帰属する四半期純損失80百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
宝飾事業の売上高は110億77百万円（前年同期比12.1％増）、セグメント利益は２億31百万円(前年同期 セグメ
ント損失76百万円)、貸ビル事業の売上高（外部顧客）は33百万円（前年同期比5.1％増)、セグメント利益は14百
万円(同11.1％増)、太陽光発電事業の売上高は28百万円(同3.2％増)、セグメント利益は16百万円(同8.1％増)とな
りました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は252億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億57百万円の増加
となりました。
流動資産は178億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億30百万円の増加となりました。これは主に受
取手形及び売掛金が６億12百万円、原材料及び貯蔵品が２億25百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が４
億61百万円減少したことによります。
固定資産は74億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円の減少となりました。これは主に有形固定
資産が56百万円減少したことによります。
（負債）
負債は126億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５百万円の増加となりました。
流動負債は104億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億71百万円の増加となりました。これは主に短
期借入金が１億28百万円増加したことによります。
固定負債は21億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円の減少となりました。これは主に長期借入
金が57百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産は125億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円の減少となりました。これは主に親会社株
主に帰属する四半期純利益１億18百万円の発生、剰余金の配当１億53百万円によります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ４億61百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には15億38百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は３億７百万円（前年同期は２億97百万円の支出）であります。その主な内容
は、 減価償却費１億15百万円、仕入債務の増加額63百万円等の増加要因があった一方、売上債権の増加額６億13
百万円、法人税等の支払額 59百万円等の減少要因があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は59百万円（前年同期は68百万円の取得）であります。その主な内容は、保険
積立金の払戻による収入８百万円等の増加要因、有形固定資産の取得による支出44百万円等の減少要因があった
ためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は92百万円（前年同期は３億93百万円の支出）であります。その主な内容は、
短期借入金の純増加額１億28百万円の増加要因、配当金の支払額１億52百万円等の減少要因があったためであり
ます。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当社グループでは、宝飾事業において生産事業部「アトリエ・ド・モバラ」および連結子会社のソマ㈱が研究
開発活動を行っております。当第２四半期連結累計期間における研究開発活動としては、
①繊細な石留技術による高付加価値製品開発
②鋳造技術の更なる研究によるコストダウン
③ダイヤモンド全周ネックレスの継続的開発
④デザインネックレス・カットリングの新製品開発
⑤ネックレス留め具の新機構開発
を行いました。なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は16百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（令和元年11月12日）
（令和元年９月30日） 業協会名
東京証券取引所（市場第
単元株式数
16,773,376 16,773,376
普通株式
二部）
100株
16,773,376 16,773,376 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和元年７月１
日～令和元年９月30 － 16,773,376 － 5,323,965 － 4,273,913
日
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（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,180 7.69
有限会社エムエフ長堀 東京都台東区上野一丁目12番4号
800 5.22
長堀クリエイト株式会社 東京都文京区湯島二丁目30番1号
766 5.00
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目2番1号
704 4.59
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
長堀 守弘 573 3.74
東京都台東区
株式会社常陽銀行 534 3.48
茨城県水戸市南町二丁目5番5号
長堀 慶太 525 3.43
東京都文京区
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 407 2.66
株式会社三菱UFJ銀行
長堀 不二代 東京都台東区 373 2.43
332 2.16
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り一丁目2番26号
－ 6,195 40.40
計
（注）当社は自己株式1,437千株を保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,437,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 15,329,400 153,294 －
1単元（100株）未満
6,176 －
単元未満株式 普通株式
の株式
16,773,376 － －
発行済株式総数
－ 153,294 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都台東区上野
1,437,800 － 1,437,800 8.58
株式会社ナガホリ
一丁目15番３号
－ 1,437,800 － 1,437,800 8.58
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（令和元年7月1日から令和元
年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成31年4月1日から令和元年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
1,999,215 1,538,119
現金及び預金
※ 3,258,329
3,870,628
受取手形及び売掛金
11,301,004 11,115,240
商品及び製品
308,221 267,343
仕掛品
596,509 822,126
原材料及び貯蔵品
129,178 241,517
その他
△ 18,036 △ 49,897
貸倒引当金
17,574,423 17,805,079
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,757,918 1,709,369
機械装置及び運搬具（純額） 245,318 238,341
3,336,468 3,336,468
土地
356,601 355,749
その他（純額）
有形固定資産合計 5,696,307 5,639,929
無形固定資産 76,152 71,121
投資その他の資産
755,016 739,711
投資有価証券
31,944 31,760
長期貸付金
113,837 121,119
繰延税金資産
1,046,599 1,042,466
その他
△ 244,340 △ 243,444
貸倒引当金
1,703,057 1,691,614
投資その他の資産合計
7,475,517 7,402,665
固定資産合計
25,049,940 25,207,744
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,306,087
1,366,937
支払手形及び買掛金
8,082,000 8,210,000
短期借入金
115,504 115,504
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 103,148 137,875
77,390 106,938
賞与引当金
2,800 1,400
役員賞与引当金
455,930 475,410
その他
10,142,861 10,414,066
流動負債合計
固定負債
1,159,392 1,101,640
長期借入金
615,888 612,400
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 156,370 164,540
13,809 8,076
繰延税金負債
48,841 48,841
再評価に係る繰延税金負債
269,851 263,388
その他
固定負債合計 2,264,154 2,198,887
12,407,016 12,612,954
負債合計
純資産の部
株主資本
5,323,965 5,323,965
資本金
6,275,173 6,275,173
資本剰余金
2,332,218 2,297,143
利益剰余金
△ 481,423 △ 481,423
自己株式
13,449,934 13,414,859
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31,291 18,299
その他有価証券評価差額金
△ 853,614 △ 853,614
土地再評価差額金
15,313 15,245
為替換算調整勘定
△ 807,010 △ 820,069
その他の包括利益累計額合計
12,642,924 12,594,790
純資産合計
25,049,940 25,207,744
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 9,940,624 11,139,522
7,180,306 8,021,675
売上原価
2,760,318 3,117,846
売上総利益
※ 2,808,750 ※ 2,855,878
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 48,432 261,968
営業外収益
52 173
受取利息
13,843 13,241
受取配当金
8,257 4,013
為替差益
16,527 2,477
保険返戻金
11,950 7,899
その他
50,631 27,805
営業外収益合計
営業外費用
42,290 44,417
支払利息
3,150 －
手形売却損
5,319 2,776
その他
50,760 47,194
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 48,561 242,578
特別損失
192 －
固定資産処分損
－ 27,963
貸倒引当金繰入額
192 27,963
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 48,753 214,615
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 37,858 103,617
△ 5,646 △ 7,282
法人税等調整額
32,211 96,334
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 80,965 118,280
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 80,965 118,280
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 80,965 118,280
その他の包括利益
9,139 △ 12,991
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 67
為替換算調整勘定
9,137 △ 13,059
その他の包括利益合計
△ 71,828 105,221
四半期包括利益
（内訳）
△ 71,828 105,221
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 48,753 214,615
期純損失（△）
117,497 115,560
減価償却費
9,999 3,000
のれん償却額
固定資産処分損益（△は益） 192 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,468 30,964
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,401 8,170
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,075 △ 3,487
△ 13,895 △ 13,414
受取利息及び受取配当金
42,290 44,417
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 403,579 △ 613,727
たな卸資産の増減額（△は増加） 39,916 △ 64
仕入債務の増減額（△は減少） 86,707 63,961
△ 51,035 △ 66,318
その他
△ 204,653 △ 216,321
小計
利息及び配当金の受取額 13,899 13,414
△ 42,637 △ 45,386
利息の支払額
△ 64,151 △ 59,140
法人税等の支払額
△ 297,544 △ 307,434
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 61,494 △ 44,906
有形固定資産の取得による支出
△ 22,613 △ 6,245
無形固定資産の取得による支出
△ 1,405 △ 3,420
投資有価証券の取得による支出
144,724 8,678
保険積立金の払戻による収入
8,974 △ 13,721
その他
68,186 △ 59,615
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 174,000 128,000
△ 57,752 △ 57,752
長期借入金の返済による支出
△ 152,524 △ 152,811
配当金の支払額
△ 9,648 △ 9,648
リース債務の返済による支出
△ 2 －
自己株式の取得による支出
△ 393,927 △ 92,211
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 400 △ 1,834
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 623,685 △ 461,096
2,035,366 1,999,215
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,411,680 ※ 1,538,119
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前期末が金融機関の
休日であったため、次の期末日満期手形が前期末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
受取手形 27,213千円 － 千円
支払手形 44,442千円 － 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
販売促進費 391,683 千円 487,683 千円
従業員給料及び賞与 1,117,520 千円 1,087,488 千円
賞与引当金繰入額 75,324 千円 61,010 千円
退職給付費用 38,222 千円 37,232 千円
賃借料 186,131 千円 184,759 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 1,411,680千円 1,538,119千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 1,411,680千円 1,538,119千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
平成30年６月27日
普通株式 153,356 10 平成30年３月31日 平成30年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
令和元年６月26日
普通株式 153,355 10 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
太陽光発電
計上額
宝飾事業 貸ビル事業 計
事業
売上高
9,881,197 31,530 27,896 9,940,624 － 9,940,624
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 7,823 － 7,823 △ 7,823 －
売上高又は振替高
9,881,197 39,353 27,896 9,948,448 △ 7,823 9,940,624
計
セグメント利益又は
△ 76,561 13,045 15,082 △ 48,432 － △ 48,432
損失（△）
（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており ます。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
太陽光発電
宝飾事業 貸ビル事業 計 計上額
事業
売上高
11,077,576 33,148 28,797 11,139,522 － 11,139,522
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 8,590 － 8,590 △ 8,590 －
売上高又は振替高
11,077,576 41,739 28,797 11,148,112 △ 8,590 11,139,522
計
231,177 14,488 16,301 261,968 － 261,968
セグメント利益
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており ます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△5円28銭 7円71銭
損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△80,965 118,280
主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △80,965 118,280
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,335,617 15,335,567
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月12日
株式会社ナガホリ
取締役会 御中
監査法人 日本橋事務所
指定社員
公認会計士
山村 浩太郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
遠藤 洋一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
千保 有之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガホ
リの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和
元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガホリ及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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