株式会社近鉄エクスプレス 四半期報告書 第51期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 株式会社近鉄エクスプレス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第51期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社近鉄エクスプレス
【英訳名】 Kintetsu World Express, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 鳥居 伸年
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番1号
【電話番号】 03(6863)6440(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート・ファイナンス&アカウンティング部長
笠松 宏行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番1号
【電話番号】 03(6863)6440(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート・ファイナンス&アカウンティング部長
笠松 宏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第2四半期 第2四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
営業収入 (百万円) 291,321 271,599 592,009
経常利益 (百万円) 10,504 6,581 19,939
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,014 2,225 9,857
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,174 △ 3,810 5,547
純資産額 (百万円) 131,144 124,261 131,823
総資産額 (百万円) 391,959 388,342 388,467
1株当たり四半期(当期)
(円) 69.65 30.92 136.91
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 31.1 29.5 31.3
営業活動による
(百万円) 11,994 17,786 22,637
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,742 △ 3,531 △ 7,312
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,006 △ 16,309 △ 6,868
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 70,482 70,887 75,799
(期末)残高
第50期 第51期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 36.02 51.36
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.営業収入には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
4.当社は、第51期より役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、四半期連
結財務諸表において自己株式として計上しております。また、1株当たり四半期純利益の算定上、当該株式
数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)業績の状況
① 経済の概況
当第2四半期連結累計期間(以下「当第2四半期」という。)における世界経済は、米国では製造業の景況
感で減速の兆しが見られはじめ、欧州では鈍化傾向が続き、中国でも輸出と生産を中心に減速基調が継続しま
した。
我が国経済は、通商問題への懸念が広がる中、輸出や生産で弱さが見られました。
② 当社グループの業績
当社グループが主に関わる国際物流市場では、世界経済の不透明感を背景に航空・海上貨物輸送ともに勢い
を欠き、特に航空では減少基調が強まりました。
このような状況の中、当第2四半期の当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重
量で273千トン(前年同期比9.6%減)、輸入件数で616千件(同9.0%減)となり、海上貨物輸送は輸出容積で
329千TEU(同5.9%減)、輸入件数で140千件(同4.4%減)となりました。また、ロジスティクスにつきまして
は、APLL及び東アジア での取扱いが減少し、全体として前年同期を下回る基調となりました。
この結果、当第2四半期の営業収入は271,599百万円(前年同期比6.8%減)、営業利益は8,759百万円(同
1.1%減)となり、また、第1四半期連結会計期間において持分法適用関連会社の減損損失3,007百万円を計上
したことが影響し、経常利益は6,581百万円(同37.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,225百万
円(同55.6%減)となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
<日本>
航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品や機械関連品を中心に輸送需要が減少し、取扱重量は68千ト
ン(前年同期比16.5%減)、輸入ではエレクトロニクス関連品を中心に取扱いが減少し、取扱件数は173千件
(同1.7%減)となりました。海上貨物は、輸出では設備・機械関連や化成品が減少し、取扱容積で67千TEU
(前年同期比11.0%減)、輸入ではエレクトロニクス関連品や衣料品が減少し、取扱件数で55千件(同5.4%
減)となりました。ロジスティクスでは、エレクトロニクス関連品を中心に取扱いが増加しました。
この結果、国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は68,815百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益は
1,811百万円(同23.2%減)となりました。
<米州>
航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品を中心に取扱いが減少し、取扱重量は52千トン(前年同期比
7.9%減)、輸入ではエレクトロニクス関連品や機械関連品が減少し、取扱件数は60千件(同11.9%減)となり
ました。海上貨物は、輸出では半導体製造装置等で取扱いが減少し、取扱容積で24千TEU(前年同期比4.9%
減)となりましたが、輸入では自動車関連品や建材等が増加し、取扱件数で19千件(同10.1%増)となりまし
た。ロジスティクスにつきましては、米国で取扱いが増加しました。
この結果、米州全体の営業収入は28,967百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益は1,548百万円(同4.9%
減)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当第2四半期が108.63円、前年同期が110.26円であります。
<欧州・中近東・アフリカ>
航空貨物は、輸出ではスポット貨物の減少等により、取扱重量は31千トン(前年同期比3.1%減)、輸入では
エレクトロニクス関連品や自動車関連品が減少し、取扱件数は56千件(同16.5%減)となりました。海上貨物
は、輸出では機械関連品が減少し、取扱容積は9千TEU(前年同期比3.2%減)、輸入では雑貨や機械関連品が増
加し、取扱件数は8千件(同5.0%増)となりました。ロジスティクスでは、ロシア、南アフリカで取扱いが減
少しました。
この結果、欧州・中近東・アフリカ全体の営業収入は18,362百万円(前年同期比11.8%減)、営業利益は486
百万円(同24.1%減)となりました。
なお、1ユーロ当たりの円換算レートは、当第2四半期が121.42円、前年同期が129.85円であります。
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<東アジア・オセアニア>
航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品が減少し、取扱重量は69千トン(前年同期比7.0%減)、輸入
ではエレクトロニクス関連品、設備・機械関連品が減少し、取扱件数は226千件(同10.4%減)となりました。
海上貨物は、輸出では自動車関連品が増加し、取扱容積で116千TEU(前年同期比1.2%増)、輸入ではエレクト
ロニクス関連品が減少し、取扱件数で30千件(同7.3%減)となりました。ロジスティクスでは、中国で取扱い
が減少しました。
この結果、東アジア・オセアニア全体の営業収入は45,828百万円(前年同期比11.9%減)、営業利益は2,239
百万円(同25.4%減)となりました。
<東南アジア>
航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品が減少し、取扱重量は51千トン(前年同期比
8.6%減)、輸入ではエレクトロニクス関連品が減少し、取扱件数は100千件(同11.0%減)となりました。海
上貨物は、輸出では全体的に勢いが見られず、取扱容積で80千TEU(前年同期比1.5%減)、輸入ではエレクト
ロニクス関連品が減少し、取扱件数で26千件(同10.8%減)となりました。ロジスティクスでは、インド、イ
ンドネシアで取扱いが増加しました。
この結果、東南アジア全体の営業収入は27,393百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益は853百万円(同
29.1%減)となりました。
<APLL>
自動車関連の物流サービスは、米国を中心に取扱量が減少し、前年同期に比べ弱い基調で推移しました。リ
テール関連の物流サービスは、主要顧客を中心に取扱いが順調に推移し、消費財及びその他の産業品目につい
ても堅調な取扱いが続きました。
この結果、APLL全体の営業収入は88,647百万円(前年同期比6.0%減)となりましたが、営業利益については
販売管理費の抑制など営業利益率の改善に努めたことにより4,590百万円(前年同期比66.7%増)となりまし
た。継続してAPLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため、セグメント利益は1,613百万円
(前年同期は232百万円の営業損失)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当第2四半期は110.05円、前年同期が108.68円(APLLは12月決算
のため、1月から6月の期中平均レートを適用)であります。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の重要な変更等
当社は、最近の事業環境を踏まえ、2019年5月10日に公表しました2020年3月期の業績予想を2019年7月24
日、以下のように修正いたしました。
2020年3月期 通期連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(単位:百万円)
親会社株主に
1 株当たり 当
営業収入 営業利益 経常利益 帰属 する当期
期純利益
純利益
前回発表予想(A)
620,000 22,000 21,300 10,500 145 円 84 銭
( 2019 年5月 10 日発表)
今回修正予想(B) 560,000 17,000 13,500 5,000 69 円 45 銭
増減額(B)-(A) △ 60,000 △ 5,000 △ 7,800 △ 5,500 -
増減率( % ) △ 9.7 △ 22.7 △ 36.6 △ 52.4 -
(参考)前期実績 592,009 20,797 19,939 9,857 136 円 91 銭
(参考)前期比増減率( % ) △ 5.4 △ 18.3 △ 32.3 △ 49.3 -
(修正の理由)
当社の連結子会社APL Logistics Ltdの持分法適用会社で、中国国内における完成車輸送を主な事業としている
Changan Minsheng APLL Logistics Co., Ltd.は、2018年後半から続く中国市場での自動車生産・販売の減少が一
段と悪化した影響を受け、想定していた収益が見込めなくなりました。これにより当社は、第1四半期連結会計
期間において同社株式に対しての減損損失3,007百万円を持分法による投資損失として計上しました。
また、直近の米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速、前期まで活況であった電子部品等の輸送需要の一巡など
により、日本及び海外地域セグメントにおいて厳しい事業環境が続いており、今後も不透明な状況であることか
ら、上記のように修正することといたしました。
なお、今回の業績修正に伴い、2020年3月期のグループでの取扱物量目標につきましても、航空輸出重量で55
万トン(当初目標は67万トン)、海上輸出容積で65万TEU(同76万TEU)へ変更しています。
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(3)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末(以下「当第2四半期末」という。)における総資産は、前連結会計年度末(以
下「前期末」という。)から124百万円減少し、388,342百万円となりました。流動資産合計は、受取手形及び営
業未収入金が11,122百万円減少したこと等により、15,368百万円減少し186,650百万円となりました。固定資産合
計は、無形固定資産合計が主にのれん等の償却により6,311百万円減少し、また、投資その他の資産合計も関係会
社株式の減損等により2,951百万円減少しましたが、一部の在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用
に伴う使用権資産の増加等で、有形固定資産合計が24,446百万円増加したことにより、15,183百万円増加し、
201,632百万円となりました。
当第2四半期末における負債合計は、前期末から7,437百万円増加し、264,081百万円となりました。流動負債
合計は、主に短期借入金が10,421百万円減少したことにより、10,698百万円減少し112,030百万円となりました。
固定負債合計は、借入金の返済に対し資金調達手法の多様化を図るべく社債を10,000百万円新規発行したほか、
IFRS第16号「リース」の適用に伴い、その他に含まれるリース債務が増加したこと等により、18,136百万円増加
し152,050百万円となりました。
当第2四半期末における純資産合計は、前期末から7,562百万円減少し、124,261百万円となりました。親会社
株主に帰属する四半期純利益の増加2,225百万円の一方、配当の支払いによる1,439百万円の減少、またIFRS16号
「リース」の適用に伴う累積的影響額の期首調整額1,391百万円の減少により利益剰余金は606百万円減少し、加
えて為替換算調整勘定も換算レートが円高傾向であったことから6,371百万円減少しました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の31.3%から29.5%になりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の当第2四半期末における残高は、前期末から4,912百万円減少
し、70,887百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して5,792百万円増加し、17,786百万円とな
りました。これは主に、税金等調整前四半期純利益6,656百万円、減価償却費8,367百万円、売上債権の減少額
7,829百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額4,227百万円等の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して2,211百万円減少し、3,531百万円となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,877百万円、無形固定資産の取得による支出594百万円等の
資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に支出されたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して12,303百万円増加し、16,309百万円となり
ました。これは主に、短期借入金の純減少額9,417百万円、リース債務の返済による支出4,074百万円、長期借入
金の返済による支出10,414百万円等による資金の減少と、社債の発行による収入9,939百万円の資金の増加による
ものです。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
における標準となる株式であ
普通株式 72,000,000 72,000,000
り、単元株式数は100株でありま
市場第一部
す。
計 72,000,000 72,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
― 72,000,000 ― 7,216 ― 4,867
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
(2019年9月30日現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
近鉄グループホールディングス㈱ 大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号 31,755,800 44.11
㈱商船三井 東京都港区虎ノ門2丁目1番1号 3,599,000 5.00
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8番11号 3,524,800 4.90
㈱(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,217,800 3.08
(信託口)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
HSD00
5NT, UK 2,207,600 3.07
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
店カストディ業務部)
北交大和タクシー㈱ 福岡県北九州市戸畑区天神1丁目1番24号 1,875,000 2.60
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
HCR00
5NT, UK 1,305,300 1.81
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
店カストディ業務部)
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町2丁目7番9号
951,400 1.32
(常任代理人 日本マスタートラス
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
ト信託銀行㈱)
P.O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF
JUNIPER
SAUDI ARABIA 909,400 1.26
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行決済
事業部)
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001
U.S.A. 801,899 1.11
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
(東京都港区港南2丁目15番1号)
業部)
計 ― 49,147,999 68.26
(注)1.上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
2.2018年9月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・インター
ナショナル・リミテッド及び共同保有者3社が2018年9月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(株) 割合(%)
40 GROSVENOR PLACE, LONDON SW1X 7GG,
キャピタル・インターナショナル・
325,100 0.45
リミテッド
ENGLAND
11100 SANTA MONICA BOULEVARD, 15TH FL.,
キャピタル・インターナショナル・
190,200 0.26
インク LOS ANGELES, CA 90025, U.S.A.
3 PLACE DES BERGUES, 1201 GENEVA,
キャピタル・インターナショナル・
99,500 0.14
エス・エイ・アール・エル
SWITZERLAND
キャピタル・インターナショナル株
東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 1,917,400 2.66
式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年9月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,300
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
719,871
71,987,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,600
発行済株式総数 72,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 719,871 ―
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託保有の当社株式105,000株(議決権1,050
個)が含まれています。
② 【自己株式等】
(2019年9月30日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区港南
株式会社近鉄エクスプレス 2,300 ― 2,300 0.00
二丁目15番1号
計 ― 2,300 ― 2,300 0.00
(注)役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己株式に含めていません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 80,324 75,136
受取手形及び営業未収入金 109,388 98,266
有価証券 2,995 3,282
その他 10,477 11,042
△ 1,167 △ 1,077
貸倒引当金
流動資産合計 202,018 186,650
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 19,183 19,044
土地 14,120 14,037
使用権資産(純額) - 24,767
12,833 12,734
その他(純額)
有形固定資産合計 46,137 70,584
無形固定資産
※1 60,494 ※1 56,983
のれん
顧客関連資産 32,492 30,570
21,695 20,817
その他
無形固定資産合計 114,683 108,371
※2 25,627 ※2 22,676
投資その他の資産
固定資産合計 186,448 201,632
繰延資産
- 59
社債発行費
繰延資産合計 - 59
資産合計 388,467 388,342
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 52,738 48,829
短期借入金 42,941 32,520
未払法人税等 3,762 3,355
賞与引当金 4,769 4,090
役員賞与引当金 283 124
18,233 23,110
その他
流動負債合計 122,729 112,030
固定負債
社債 - 10,000
長期借入金 117,991 107,941
役員株式給付引当金 - 10
退職給付に係る負債 5,743 5,822
10,178 28,277
その他
固定負債合計 133,913 152,050
負債合計 256,643 264,081
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,216 7,216
資本剰余金 4,084 4,084
利益剰余金 120,253 119,647
△ 3 △ 150
自己株式
株主資本合計 131,550 130,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,387 1,222
為替換算調整勘定 △ 8,871 △ 15,243
△ 2,325 △ 2,175
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 9,810 △ 16,197
非支配株主持分 10,083 9,660
純資産合計 131,823 124,261
負債純資産合計 388,467 388,342
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業収入 291,321 271,599
244,543 226,372
営業原価
営業総利益 46,777 45,226
※1 37,918 ※1 36,467
販売費及び一般管理費
営業利益 8,859 8,759
営業外収益
受取利息 341 412
受取配当金 35 37
負ののれん償却額 5 5
持分法による投資利益 586 -
為替差益 1,043 872
323 259
雑収入
営業外収益合計 2,334 1,586
営業外費用
支払利息 566 1,028
※2 2,691
持分法による投資損失 -
123 44
雑支出
営業外費用合計 689 3,764
経常利益 10,504 6,581
特別利益
固定資産売却益 3 33
- 126
投資有価証券売却益
特別利益合計 3 159
特別損失
固定資産除却損 - 3
- 82
訴訟関連損失
特別損失合計 - 85
税金等調整前四半期純利益 10,508 6,656
法人税等 4,322 3,663
四半期純利益 6,185 2,992
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,170 767
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,014 2,225
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 6,185 2,992
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 29 △ 160
為替換算調整勘定 △ 1,415 △ 6,661
退職給付に係る調整額 44 144
△ 610 △ 125
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,010 △ 6,803
四半期包括利益 4,174 △ 3,810
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,270 △ 4,162
非支配株主に係る四半期包括利益 903 351
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,508 6,656
減価償却費 3,956 8,367
のれん償却額 1,806 1,821
負ののれん償却額 △ 5 △ 5
貸倒引当金の増減額(△は減少) 18 △ 84
賞与引当金の増減額(△は減少) 60 △ 455
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 129 △ 155
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) - 10
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 142 238
受取利息及び受取配当金 △ 376 △ 449
支払利息 566 1,028
持分法による投資損益(△は益) △ 586 2,691
固定資産売却損益(△は益) △ 26 △ 33
固定資産除却損 - 3
投資有価証券売却損益(△は益) △ 0 △ 126
訴訟関連損失 - 82
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,414 7,829
仕入債務の増減額(△は減少) 3,638 △ 1,543
△ 1,173 △ 3,180
その他
小計 16,984 22,694
利息及び配当金の受取額
454 437
利息の支払額 △ 571 △ 1,035
法人税等の支払額 △ 4,873 △ 4,227
- △ 82
訴訟関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,994 17,786
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,670 △ 2,821
定期預金の払戻による収入 3,104 2,822
有形固定資産の取得による支出 △ 2,354 △ 2,877
有形固定資産の売却による収入 120 136
無形固定資産の取得による支出 △ 1,670 △ 594
投資有価証券の取得による支出 △ 737 △ 2,583
投資有価証券の売却及び償還による収入 696 2,374
敷金及び保証金の差入による支出 △ 404 △ 930
敷金及び保証金の回収による収入 176 967
貸付けによる支出 - △ 0
貸付金の回収による収入 16 21
△ 18 △ 46
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,742 △ 3,531
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,233 △ 9,417
非支配株主からの払込みによる収入 5 -
リース債務の返済による支出 △ 121 △ 4,074
長期借入れによる収入 4,800 -
長期借入金の返済による支出 △ 10,188 △ 10,414
社債の発行による収入 - 9,939
自己株式の取得による支出 - △ 146
配当金の支払額 △ 1,151 △ 1,439
非支配株主への配当金の支払額 △ 535 △ 756
△ 49 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,006 △ 16,309
現金及び現金同等物に係る換算差額 382 △ 2,857
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,626 △ 4,912
現金及び現金同等物の期首残高 67,856 75,799
※ 70,482 ※ 70,887
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループの一部の在外連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリース
を貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに
従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しており
ます。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首の「使用権資産(純額)」が27,333百万円増加し、流動負債の「そ
の他」が7,642百万円及び固定負債の「その他」が21,248百万円増加し、利益剰余金が1,391百万円減少しており
ます。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益は495百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益は50百万円減少しております。当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活
動によるキャッシュ・フローの支出が4,011百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が4,011百
万円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役および国外居住者を除く。以下同じ)を対象に、当社の中長期的な企業価値向上
への貢献意欲を高め、株主の皆様と利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制
度」という。)を導入しています。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じています。
(1)取引の概要
当社は、本制度における信託として、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し
ています。役員報酬BIP信託とは、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、業績目
標値に対する達成度および役位等に基づき、当該信託を通じて取締役に当社株式および当社株式の換価処分金
相当額の金銭の交付および給付を行う制度です。
(2)信託に残存する自社の株式
当該信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に
自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第2四半期連結会計期間末におい
て146百万円及び105,000株です。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
のれん 60,603百万円 57,086百万円
負ののれん 108 102
差引 60,494 56,983
※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
投資その他の資産 620 百万円 606 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
人件費 23,736 百万円 22,587 百万円
施設費 5,071 4,548
事務費 1,932 1,989
諸雑費 2,914 2,199
減価償却費 2,456 3,320
のれん償却額 1,806 1,821
合計 37,918 36,467
※2 持分法による投資損失
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
持分法適用関連会社であるChangan Minsheng APLL Logistics Co., Ltd.株式に対する減損損失3,007百万円
を含んでおります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
; 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 77,064百万円 75,136百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △6,581 △4,249
現金及び現金同等物 70,482 70,887
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月19日
普通株式 1,151 16 2018年3月31日 2018年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月8日
普通株式 719 10 2018年9月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月18日
普通株式 1,439 20 2019年3月31日 2019年6月19日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月12日
普通株式 719 10 2019年9月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
欧州・
合計 計算書
東南
東アジア・
(注)1 (注)2
日本 米州 中近東・ APLL 計
計上額
オセアニア
アジア
アフリカ
(注)3
営業収入
外部顧客への
69,803 28,705 20,056 50,775 27,551 94,235 291,128 192 291,321 - 291,321
営業収入
セグメント間の内部
△ 7,912
1,869 1,947 753 1,230 901 82 6,786 1,125 7,912 -
営業収入又は振替高
△ 7,912
計 71,673 30,653 20,810 52,006 28,453 94,318 297,915 1,318 299,233 291,321
セグメント利益
△ 232
2,357 1,629 641 3,001 1,205 8,602 249 8,851 8 8,859
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流
付帯事業活動を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額8百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、カンボジア
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収入及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
欧州・
合計 計算書
東南
東アジア・
(注)1 (注)2
日本 米州 APLL 計
中近東・
計上額
オセアニア
アジア
アフリカ
(注)3
営業収入
外部顧客への
66,885 26,893 17,875 44,824 26,333 88,586 271,397 201 271,599 - 271,599
営業収入
セグメント間の内部
△ 7,903
1,930 2,073 486 1,004 1,060 61 6,616 1,287 7,903 -
営業収入又は振替高
△ 7,903
計 68,815 28,967 18,362 45,828 27,393 88,647 278,014 1,488 279,502 271,599
セグメント利益 1,811 1,548 486 2,239 853 1,613 8,554 195 8,749 9 8,759
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流
付帯事業活動を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額9百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、カンボジア
5.当第2四半期連結会計期間より、グループ経営管理単位の見直しにより、一部の連結子会社を「APLL」から
「米州」へ報告セグメントの区分を変更しております。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報
については、変更後のセグメント区分で記載しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「APLL」において持分法適用関連会社であるChangan Minsheng APLL Logistics Co., Ltd.株式に対する減損損
失3,007百万円を計上しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益
69円65銭 30円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
5,014 2,225
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額
― ―
(百万円)
普通株式に係る
親会社株主に帰属する
5,014 2,225
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
71,997,636 71,971,984
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、当第2四半期連結累計期間より役員報酬BIP信託を導入しております。当該信託が保有する当社
株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、また、1株当たり四半期純利益の算
定においては、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第2四半
期連結累計期間において当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は25,649株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2 【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①中間配当による配当金の総額 719百万円
②1株当たりの金額 10円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
(注)1.2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
2.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社近鉄エクスプレス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
花 岡 克 典
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
川 上 尚 志
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄エ
クスプレスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から
2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社近鉄エクスプレス及び連結子会社の2019年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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