ヤマハ株式会社 四半期報告書 第196期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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ヤマハ株式会社(E02362)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第196期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 ヤマハ株式会社
【英訳名】 YAMAHA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 中 田 卓 也
【本店の所在の場所】 浜松市中区中沢町10番1号
【電話番号】 053(460)2156
【事務連絡者氏名】 常務執行役経営本部長 山 畑 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪二丁目17番11号
ヤマハ株式会社東京事業所
【電話番号】 03(5488)6611
【事務連絡者氏名】 東京事業所担当主幹 藤 本 博 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第195期 第196期
回次 第2四半期 第2四半期 第195期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上収益 213,279 208,524
(百万円) 434,373
(第2四半期連結会計期間) ( 108,795 ) ( 109,006 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 29,191 28,851 56,471
親会社の所有者に帰属する
21,173 21,119
四半期(当期)利益
(百万円) 40,337
(第2四半期連結会計期間) ( 11,678 ) ( 13,829 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 24,347 9,211 14,383
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 385,194 353,803 357,936
資産合計 (百万円) 571,258 517,553 515,924
1株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 2,118.23 1,983.69 1,992.57
基本的1株当たり
116.43 118.29
(円) 222.12
四半期(当期)利益
(第2四半期連結会計期間) ( 64.22 ) ( 77.54 )
希薄化後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 67.4 68.4 69.4
営業活動による
(百万円) 7,240 18,964 35,520
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,328 △ 5,419 △ 23,101
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,018 △ 3,399 △ 33,993
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 110,762 103,692 95,815
四半期末(期末)残高
(注) 1 上記指標は国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいて作成しております。
2 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
3 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
4 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、2020年3月期第1四半期連結会計期間からIFRSを適用しております。また、前第2四半期連結累
計期間及び前連結会計年度の財務数値もIFRSベースに置換えて比較・分析を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、海外においては、米国では景気は回
復が続いており、欧州でも緩やかに回復しております。一方、中国では、景気は緩やかに減速しております。ま
た、国内においては、景気は緩やかに回復しております。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間の売上収益は、主力の楽器事業が好調に推移したものの、部
品・装置事業の市況低迷と為替による67億円の減収影響により、前年同期に対し47億54百万円(2.2%)減少の
2,085億24百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の損益については、事業利益は、部品・装置事業の悪化と為替による31億円の減益
影響により、前年同期に対し5億62百万円(2.1%)減少の261億43百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利
益は、53百万円(0.3%)減少の211億19百万円となりました。
(※)事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するも
のです。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 楽器事業
当第2四半期連結累計期間の売上収益は、為替による48億円の減収影響を吸収して、前年同期に対し8億34
百万円(0.6%)増加の1,386億51百万円となりました。
商品別には、アコースティックピアノは中国での二桁成長が継続しました。また、欧州やその他の新興国で
も好調を持続したほか、国内は増税前の需要増を取り込みました。電子楽器は北米をはじめ全ての地域で売上
げを伸ばしました。ギターは好調な販売により二桁の成長となりましたが、管楽器は国内の販売が振るわず前
年を下回りました。
事業利益は、為替による23億円の減益影響を吸収し、前年同期に対し18億63百万円(9.1%)増加の222億87
百万円となりました。
② 音響機器事業
当第2四半期連結累計期間の売上収益は、為替による19億円の減収影響があり、前年同期に対し17億88百万
円(3.2%)減少の545億32百万円となりました。
商品別には、業務用音響機器は国内の販売と音響設備工事が好調に推移したほか、全ての地域で売上げを伸
ばしました。オーディオ機器は新興国で販売が伸び悩み、ICT機器は国内の販売が減少しました。
事業利益は、為替による8億円の減益影響があり、前年同期に対し4億41百万円(10.7%)減少の36億70百
万円となりました。
③ その他の事業
当第2四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期に対し38億円(19.9%)減少の153億40百万円となりまし
た。
商品別には、電子デバイスは回復傾向にあるものの、FA機器は市況低迷により販売が減少しました。
事業利益は、前年同期に対し19億84百万円(91.5%)減少の1億85百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末の5,159億24百万円から16億28百万円(0.3%)増加
し、5,175億53百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末の1,569億17百万円から57億71百万円(3.7%)増加し、1,626億88百万円となりまし
た。
資本は、前連結会計年度末の3,590億7百万円から41億42百万円(1.2%)減少し、3,548億64百万円となりまし
た。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、78億77百万円増加(前
年同期は66億40百万円減少)し、期末残高は1,036億92百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、主として税引前四半期利益により、189
億64百万円(前年同期に得られた資金は72億40百万円)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、主として有形固定資産及び無形資産等
の取得による支出により、54億19百万円(前年同期に使用した資金は133億28百万円)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、自己株式の取得や配当金の支払い等に
より、33億99百万円(前年同期に使用した資金は10億18百万円)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、122億59百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 内容
(2019年11月14日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 191,555,025 191,555,025 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 191,555,025 191,555,025 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
― 191,555,025 ― 28,534 ― 3,054
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
(2019年9月30日現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番3号 27,608 15.48
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目8番11号 14,922 8.37
信託銀行株式会社(信託口)
ヤマハ発動機株式会社 静岡県磐田市新貝2500番地 10,326 5.79
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地
(常任代理人 日本マスタートラ 7,525 4.22
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
スト信託銀行株式会社)
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地七丁目18番24号
(常任代理人 日本トラスティ・ 7,300 4.09
(東京都中央区晴海一丁目8番11号)
サービス信託銀行株式会社)
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 7,177 4.02
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
(常任代理人 資産管理サービス (東京都中央区晴海一丁目8番12号 5,958 3.34
信託銀行株式会社) 晴海トリトンスクエアタワーZ)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
(常任代理人 日本マスタートラ 5,002 2.80
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
スト信託銀行株式会社)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8番11号 2,918 1.64
行株式会社(信託口7)
資産管理サービス信託銀行株式会 東京都中央区晴海一丁目8番12号
2,856 1.60
社(証券投資信託口) 晴海トリトンスクエアタワーZ
計 ― 91,596 51.36
(注) 1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト
27,608千株
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
14,922千株
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
2,918千株
信託銀行株式会社(信託口7)
資産管理サービス信託銀行
2,856千株
株式会社(証券投資信託口)
2 上記のほか当社所有の自己株式13,198千株があります。
3 株式会社みずほ銀行は、上記以外に当社株式1,557千株をみずほ信託銀行株式会社へ信託財産として委託し
ております。うち707千株については、信託契約書上、議決権の行使を放棄しており、850千株については、
株式会社みずほ銀行が指図権を留保しております。
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4 2015年7月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社及びその共同保有者8社が2015年6月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
ブラックロック・ジャパン株式会
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 2,519 1.28
社
ブラックロック・アドバイザー 米国 デラウェア州 ウィルミントン ベ
768 0.39
ズ・エルエルシー ルビュー パークウェイ 100
米国 ニュージャージー州 プリンスト
ブラックロック・インベストメン
ン ユニバーシティ スクウェア ドライ 275 0.14
ト・マネジメント・エルエルシー
ブ 1
ブラックロック(ルクセンブルグ) ルクセンブルク大公国 セニンガーバー
275 0.14
エス・エー グ L-2633 ルート・ドゥ・トレベ 6D
ブラックロック・ライフ・リミ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
472 0.24
テッド ニュー 12
ブラックロック・アセット・マネ アイルランド共和国 ダブリン インター
ジメント・アイルランド・リミ ナショナル・ファイナンシャル・サービ 963 0.49
テッド ス・センター JPモルガン・ハウス
ブラックロック・ファンド・アド 米国 カリフォルニア州 サンフランシス
1,927 0.98
バイザーズ コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
テューショナル・トラスト・カン 2,285 1.16
コ市 ハワード・ストリート 400
パニー、エヌ.エイ.
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ト・マネジメント(ユーケー)リミ 503 0.26
ニュー 12
テッド
計 ― 9,990 5.06
5 2018年10月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共
同保有者3社が2018年9月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 1,033 0.54
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 4,732 2.47
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 3,464 1.81
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 476 0.25
券株式会社
計 ― 9,707 5.07
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6 2018年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジ
メント株式会社及びその共同保有者1社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
ノムラ インターナショナル 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
415 0.22
ピーエルシー
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会
東京都中央区日本橋一丁目12番1号 14,474 7.56
社
計 ― 14,890 7.77
7 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者2社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 1,213 0.63
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 5,879 3.07
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目7番1号 6,817 3.56
社
計 ― 13,911 7.26
8 2019年3月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者2社が2019年2月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 7,516 3.92
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 850 0.44
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 6,649 3.47
社
計 ― 15,016 7.84
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年9月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
13,198,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,781,858 ―
178,185,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
170,325
発行済株式総数 191,555,025 ― ―
総株主の議決権 ― 1,781,858 ―
② 【自己株式等】
(2019年9月30日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
浜松市中区中沢町
(自己保有株式)
13,198,900 ― 13,198,900 6.89
ヤマハ株式会社
10番1号
計 ― 13,198,900 ― 13,198,900 6.89
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等
を適正に作成することができる体制の整備を行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、監査法人等主催の各種セミナーに積極的に参加しております。また、グループ内の子
会社に対して、会計基準等の変更等を通達により周知徹底させる体制を敷いており、子会社は通達を受け各社にお
ける規程類を整備しております。
(2) グループ会社としての管理基盤の強化を図るため、子会社も含めた内部統制システム全般に係る体制の整備を行
っております。グループ会社が共有すべき経営の基本方針を示した「グループマネジメント憲章」を定め、「グル
ープ内部統制規程」、「グループ財務管理規程」、「グループ税務規程」等、各種全社規程を整備し、グループ全
体の財務報告の信頼性の向上を図っております。
(3) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適切な連結財務諸表等を作成するために、グループ会社向けにIFRSに準
拠した全社規程となる「グループ会計規程」等を整備し、これらに基づいて会計処理を行っております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第2四半期
IFRS移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2018年4月1日) (2019年3月31日)
(2019年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 9 117,403 95,815 103,692
営業債権及びその他の債権 9 65,984 65,346 66,401
その他の金融資産 9 5,559 10,508 8,314
棚卸資産 95,062 101,003 106,060
6,687 10,144 7,199
その他の流動資産
流動資産合計 290,697 282,819 291,668
非流動資産
有形固定資産 87,133 91,326 91,033
使用権資産 31,110 29,579 27,942
のれん - 161 156
無形資産 689 1,321 1,429
金融資産 9 138,713 101,093 95,063
繰延税金資産 7,969 7,237 7,837
2,221 2,387 2,421
その他の非流動資産
非流動資産合計 267,837 233,105 225,884
558,535 515,924 517,553
資産合計
11/50
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四半期報告書
(単位:百万円)
当第2四半期
IFRS移行日 前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2018年4月1日) (2019年3月31日)
(2019年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 9 65,094 59,525 56,652
有利子負債 9 11,173 8,936 19,792
リース負債 5,535 5,730 5,383
その他の金融負債 9 9,754 9,650 9,554
未払法人所得税 16,325 2,474 5,357
引当金 1,858 1,898 1,700
12,063 12,228 11,971
その他の流動負債
流動負債合計 121,805 100,443 110,411
非流動負債
リース負債 20,086 18,258 17,160
金融負債 9 4,553 3,014 1,687
退職給付に係る負債 23,666 24,268 23,324
引当金 442 455 538
繰延税金負債 18,592 8,650 7,701
1,065 1,824 1,865
その他の非流動負債
非流動負債合計 68,406 56,473 52,277
負債合計 190,211 156,917 162,688
資本
資本金 28,534 28,534 28,534
資本剰余金 39,978 21,568 21,163
利益剰余金 263,627 293,547 309,806
自己株式 △ 48,556 △ 42,533 △ 50,085
82,903 56,820 44,383
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
366,488 357,936 353,803
持分合計
非支配持分 1,834 1,070 1,061
資本合計 368,323 359,007 354,864
558,535 515,924 517,553
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上収益 5,6 213,279 208,524
△ 125,142 △ 121,808
売上原価
売上総利益 88,136 86,716
販売費及び一般管理費 △ 61,430 △ 60,572
事業利益 5 26,706 26,143
その他の収益
464 1,605
△ 645 △ 187
その他の費用
営業利益 26,525 27,560
金融収益
3,051 2,402
金融費用 △ 392 △ 1,121
7 9
持分法による投資損益
税引前四半期利益 29,191 28,851
法人所得税費用 △ 8,017 △ 7,620
21,173 21,231
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 21,173 21,119
非支配持分 0 111
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 8 116.43 118.29
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 8 - -
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上収益 108,795 109,006
△ 63,341 △ 63,653
売上原価
売上総利益 45,453 45,352
販売費及び一般管理費 △ 31,175 △ 30,001
事業利益 14,277 15,351
その他の収益
308 1,219
△ 203 △ 140
その他の費用
営業利益 14,382 16,430
金融収益
1,937 1,853
金融費用 △ 206 △ 435
△ 5 1
持分法による投資損益
税引前四半期利益 16,107 17,849
法人所得税費用 △ 4,381 △ 3,954
11,726 13,894
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 11,678 13,829
非支配持分 47 65
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 8 64.22 77.54
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 8 - -
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期利益 21,173 21,231
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 - 527
その他の包括利益を通じて公正価値で
9 1,025 △ 4,218
測定する金融資産
2 △ 5
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
1,028 △ 3,696
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 2,477 △ 8,275
△ 351 △ 8
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる
2,125 △ 8,283
可能性のある項目合計
その他の包括利益合計 3,153 △ 11,979
24,327 9,251
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 24,347 9,211
非支配持分 △ 20 40
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期利益 11,726 13,894
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 - 528
その他の包括利益を通じて公正価値で
10,170 1,300
測定する金融資産
9 0
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
10,179 1,830
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 2,373 △ 3,122
△ 704 17
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる
1,669 △ 3,104
可能性のある項目合計
その他の包括利益合計 11,848 △ 1,274
23,575 12,619
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 23,524 12,585
非支配持分 50 34
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
確定給付 在外営業
括利益を通
資本 利益
注記 資本金 自己株式
制度の じて公正価 活動体の
剰余金 剰余金
値で測定す
再測定 換算差額
る金融資産
28,534 39,978 263,627 △ 48,556 - 82,788 -
2018年4月1日残高
四半期利益
- - 21,173 - - - -
- - - - - 1,028 2,497
その他の包括利益
四半期包括利益 - - 21,173 - - 1,028 2,497
自己株式の取得
- - - △ 7 - - -
自己株式の消却 - △ 17,964 - 17,964 - - -
剰余金の配当 7 - - △ 5,091 - - - -
株式報酬 - 80 - 6 - - -
支配の喪失とならな
い子会社に対する所 - △ 630 - - - - -
有者持分の変動
- - 268 - - △ 268 -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △ 18,514 △ 4,823 17,963 - △ 268 -
28,534 21,464 279,977 △ 30,592 - 83,548 2,497
2018年9月30日残高
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ
非支配
資本合計
合計
シュ・
持分
注記
合計
フロー・
ヘッジ
115 82,903 366,488 1,834 368,323
2018年4月1日残高
四半期利益
- - 21,173 0 21,173
△ 351 3,174 3,174 △ 20 3,153
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 351 3,174 24,347 △ 20 24,327
自己株式の取得
- - △ 7 - △ 7
自己株式の消却 - - - - -
剰余金の配当 7 - - △ 5,091 △ 90 △ 5,182
株式報酬 - - 87 - 87
支配の喪失とならな
い子会社に対する所 - - △ 630 △ 698 △ 1,329
有者持分の変動
- △ 268 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △ 268 △ 5,642 △ 789 △ 6,431
△ 236 85,810 385,194 1,025 386,219
2018年9月30日残高
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当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
確定給付 在外営業
括利益を通
資本 利益
注記 資本金 自己株式
制度の じて公正価 活動体の
剰余金 剰余金
値で測定す
再測定 換算差額
る金融資産
2019年4月1日残高 28,534 21,568 293,547 △ 42,533 - 57,610 △ 893
四半期利益
- - 21,119 - - - -
- - - - 527 △ 4,224 △ 8,203
その他の包括利益
四半期包括利益 - - 21,119 - 527 △ 4,224 △ 8,203
自己株式の取得
- - - △ 8,070 - - -
自己株式の消却 - - - - - - -
剰余金の配当 7 - - △ 5,389 - - - -
株式報酬 - △ 404 - 519 - - -
支配の喪失とならな
い子会社に対する所 - - - - - - -
有者持分の変動
- - 528 - △ 527 △ 0 -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △ 404 △ 4,860 △ 7,551 △ 527 △ 0 -
28,534 21,163 309,806 △ 50,085 - 53,386 △ 9,096
2019年9月30日残高
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ
非支配
資本合計
合計
シュ・
持分
注記
合計
フロー・
ヘッジ
102 56,820 357,936 1,070 359,007
2019年4月1日残高
四半期利益
- - 21,119 111 21,231
△ 8 △ 11,907 △ 11,907 △ 71 △ 11,979
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 8 △ 11,907 9,211 40 9,251
自己株式の取得
- - △ 8,070 - △ 8,070
自己株式の消却 - - - - -
剰余金の配当 7 - - △ 5,389 △ 49 △ 5,438
株式報酬 - - 114 - 114
支配の喪失とならな
い子会社に対する所 - - - - -
有者持分の変動
- △ 528 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △ 528 △ 13,344 △ 49 △ 13,394
94 44,383 353,803 1,061 354,864
2019年9月30日残高
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 29,191 28,851
減価償却費及び償却費 8,233 8,536
棚卸資産の増減(△は増加) △ 10,594 △ 8,757
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 529 △ 3,746
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) 2,225 △ 652
△ 5,352 △ 5,106
その他
小計 24,233 19,126
利息及び配当金の受取額
2,410 2,355
利息の支払額 △ 404 △ 325
△ 18,998 △ 2,192
法人所得税の支払額及び還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,240 18,964
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産等の取得による支出 △ 12,631 △ 8,356
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 236 715
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,127 2
△ 2,058 2,220
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,328 △ 5,419
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 8,314 11,390
長期借入金の返済による支出 △ 41 -
リース負債の返済による支出 △ 2,751 △ 2,946
自己株式の取得による支出 △ 7 △ 6,304
配当金の支払額 7 △ 5,091 △ 5,389
△ 1,440 △ 149
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,018 △ 3,399
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 465 △ 2,268
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 6,640 7,877
現金及び現金同等物の期首残高 117,403 95,815
110,762 103,692
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
ヤマハ株式会社(以下、当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登
記上の本社の住所は静岡県浜松市中区中沢町10番1号であります。2019年9月30日に終了する当社及びその子会社
(以下、当社グループ)の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ及び当社グループの関連会社に対する持分から
構成されております。当社グループは楽器事業、音響機器事業及びその他の事業を営んでおります。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。四半期連結財務諸表規則第
1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しており
ます。
当社グループは、2020年3月31日に終了する連結会計年度の第1四半期にIFRSを初めて適用し、IFRSへの移行日
は2018年4月1日であります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示され
ている会計期間の末日は2019年3月31日であります。IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初
度適用」(以下、IFRS第1号)を適用しております。IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に与える影響は、「11.初度適用」に記載しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は2019年11月14日に代表執行役社長 中田卓也によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されて
おります。資産及び負債の残高は、公正価値で測定する金融商品及び確定給付制度に係る資産又は負債など重要な
会計方針に別途記載がある場合を除き、取得原価に基づいて計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示
しております。
(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用し
ていない重要な規定はありません。
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3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社グループ及び関連会社の財務諸表に基づき、統一された会計方
針を用いて作成しております。子会社及び関連会社の採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合に
は、必要に応じて各社の財務諸表に調整を加えております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、
投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を
与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、要約四半期連結財務諸表
に含まれております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グ
ループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親
会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失する場合には、支配の喪失から生
じた利得及び損失として認識しております。
当社グループ会社間の債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ会社間取引によって発生した未実現損益
は、要約四半期連結財務諸表の作成にあたり消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に
帰属させております。
なお、子会社の財務諸表の決算期が当社の決算期と異なる子会社については、追加的に当社の決算期で財務諸
表を作成する等の調整を行っております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をして
いない企業であります。関連会社への投資は持分法によって会計処理しており、取得時に取得原価で認識してお
ります。重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの関連会社の損益及びその他
の包括利益に対する当社グループの持分は、関連会社に対する投資額の変動として認識しております。
③ 企業結合
当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の
取得日の公正価値の合計として測定しております。企業結合に関連して発生する取引費用は発生時に費用処理し
ております。
取得対価が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における公正価値の正味の金額を超過する
場合はのれんとして認識しております。反対に下回る場合は、差額を純損益として認識しております。
なお、当社グループは、IFRS第1号の免除規定を適用し、IFRS移行日より前に発生した企業結合について、
IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。
(2) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各社の財務諸表はその会社の機能通貨で作成しております。
機能通貨以外の通貨での取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しておりま
す。期末日における外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目
は、当該公正価値の算定日における為替レートでそれぞれ機能通貨に再換算しております。当該再換算及び決済
により発生した換算差額は、純損益として認識しております。
ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融商品及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替換算差
額はその他の包括利益として認識しております。
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② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は、著しくレートが変動している場合
を除き、期中の平均為替レートで換算しております。この換算から生じる換算差額はその他の包括利益で認識し
ております。在外営業活動体を処分する場合には、この在外営業活動体に関連する換算差額の累積額は、処分時
に純損益に振り替えております。
なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を適用し、IFRS移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額をそ
の他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。
(3) 金融商品
① 金融資産
(a) 当初認識及び測定
当社グループは金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識をしております。
当初認識時において金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に金融資産
の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産の取引費用は、純損益に認識しております。
(b) 分類及び事後測定
当社グループは当初認識時において、保有する金融資産を(ⅰ)償却原価で測定する金融資産、(ⅱ)その他の
包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれか
に分類しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
金融資産のうち、以下の要件をともに満たす負債性金融資産は、償却原価で測定する金融資産に分類して
おります。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づ
いて保有されている。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に
生じる。
償却原価で測定する金融資産の当初認識後の評価は、実効金利法による償却原価により測定しておりま
す。また、実効金利法による償却額及び認識を中止した場合の利得及び損失は純損益に認識しております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産のうち、以下の要件をともに満たす負債性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有
されている。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に
生じる。
また、共通のブランドを使用するヤマハ発動機(株)株式、その他の事業等において関連する企業の株式な
どの資本性金融資産については、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に
指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の当初認識後の公正価値の変動額はその他
の包括利益として認識しております。認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、そ
の他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産から生じる配当金につい
ては、金融収益として純損益で認識しております。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の当初認識後の公正価値の変動額は、純損益として認識して
おります。
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(c) 金融資産の減損
当社グループは、営業債権等について、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識してお
ります。
債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いと判断される営業債権等に対しては、個別
に又はリスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、減損損失を評価し貸倒引当金を計上しており
ます。
上記に該当しない営業債権等については、主として過去の貸倒実績率に基づき減損損失を評価し、貸倒引当
金を計上しております。
過去に減損損失を認識した営業債権等は、その後に発生した事象により、減損損失の金額が減少した場合に
は、過去に認識した減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
また、回収できないことが明らかになった営業債権等については、回収不能部分を直接減額しております。
(d) 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社
グループが金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、リスクと経済価値のほ
とんどすべてを移転している場合に、金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(a) 当初認識及び測定
当社グループでは、金融負債の契約当事者となった取引日に当初認識をしております。
当初認識時において償却原価で測定する金融負債は公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測
定しております。
(b) 分類及び事後測定
金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
償却原価で測定する金融負債の当初認識後の評価は、実効金利法による償却原価で測定しております。ま
た、実効金利法による償却額及び認識を中止した場合の利得及び損失は純損益に認識しております。
(c) 認識の中止
金融負債は、契約上の義務が免責、取消し、失効等により消滅した時点で、認識を中止しております。
③ 金融商品の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか、又は資産
の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合には、相殺して連結財政状態計算書に純額で表示しておりま
す。
④ ヘッジ会計及びデリバティブ
当社グループは、輸出入取引による外貨建債権債務に伴う為替変動リスクを軽減するために先物為替予約(包
括予約)及び通貨オプション取引を実需の範囲内で行っております。これらのデリバティブ取引の当初認識は、
契約日の公正価値で行い、当初認識後の再測定も公正価値で行っております。
デリバティブ取引については、グループ財務管理規程及びそれに基づく各社の管理規程を設定し、規程に基づ
いた取引の実行及び管理を行っております。
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ取引については、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しており、ヘッ
ジ手段に係る利得又は損失のうちの有効な部分はその他の包括利益として認識し、残りの有効でない部分は純損
益として認識しております。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が
純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。
また、ヘッジ会計を適用する取引については、ヘッジ開始時及びヘッジ期間中にヘッジ取引に利用したデリバ
ティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか否かについて、継続的に評価を
行っております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資より構成されております。
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(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い方の金額により測定しております。
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したその他の
原価のすべてが含まれ、主として加重平均法に基づき算定しております。正味実現可能価額は通常の事業過程にお
ける見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(6) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示
しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用等の当初見積額及び資産計上すべ
き借入費用等を含んでおります。
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、以下の見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。
建物 31~50年
(附属設備は主に15年)
構築物 10~30年
機械装置 4~12年
工具、器具及び備品 5~6年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かい適用しております。
(7) 使用権資産
当社グループは、一定の有形固定資産のリースを受けております。
使用権資産の取得原価は、リース開始日におけるリースの解約不能期間に合理的に確実な延長オプション等を加
えた期間(以下、リース期間)におけるリース料の現在価値に、リース開始日以前に支払った前払いリース料、当
初直接コスト、解体・除去及び原状回復費用等の当初見積額を加え、受け取ったリースインセンティブを控除した
金額で当初測定を行っております。リース負債はリース期間におけるリース料の現在価値で当初測定を行っており
ます。当初測定後、リース期間又はリース料に変動があった場合は、リース負債の再測定を行い、使用権資産の取
得原価及びリース負債の調整を行っております。
使用権資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上
し、リース負債は当初測定額及び再測定による調整額からリース料の支払を控除し、利息の調整を行った価額を計
上しております。
また、使用権資産の減価償却費は、リース期間にわたり定額法で計上しております。リース負債に係る金利費用
は、使用権資産に係る減価償却費と区分して、金融費用に含めております。
ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負
債を認識せず、リース料を定額法又は他の規則的な基礎により純損益に認識しております。
なお、当社グループは、IFRS第1号の免除規定を適用し、IFRS移行日前にオペレーティング・リースに分類して
いたリースはIFRS移行日時点でリース負債と同額で計上しております。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
のれんの当初認識時の測定方法は「(1) 連結の基礎 ③ 企業結合」に記載しております。のれんは取得原価
から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
② 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示してお
ります。
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(9) 非金融資産の減損
非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産及び従業員給付に係る資産を除く)については、各報告期間の末日現在ご
とに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。のれん、耐用
年数を確定できない無形資産及び報告期間の末日現在で使用可能でない無形資産については、毎期及び減損の兆候
が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
減損テストの結果、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に減損損失を認識しており
ます。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから
概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の資金生成単位としております。資産又は資金生成単位の
回収可能価額は使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い金額としております。使用価値は、資産又は
資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを
反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定しております。
のれんを含む資金生成単位の減損損失の認識については、まず、その資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価
額を減額するように配分し、次に当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づき比例按分しております。
過去の期間において認識した減損損失について戻入れを示す兆候が存在し、資産又は資金生成単位の回収可能価
額が帳簿価額を超過した場合には、減損損失の戻入れを行っております。減損損失の戻入れは、算定した回収可能
価額と過年度に減損損失を認識しなかった場合の減価償却又は償却額を控除した後の帳簿価額とのいずれか低い方
を上限としております。なお、のれんに関連する減損損失の戻入れは行っておりません。
(10) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するため
に、経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができ
る場合に引当金を認識しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、引当金額は将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び
当該負債に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。
(11) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を予測単位積増方式により算定し
ております。確定給付制度債務の現在価値への割引に使用する割引率は、退職給付債務と通貨や期日が整合する
優良社債の利回りを参照し決定しております。確定給付制度に係る資産又は負債は、制度ごとの確定給付制度債
務の現在価値と制度資産の公正価値との純額として算定しております。確定給付制度の再測定差額は、発生した
期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は発生
した期の純損益として認識しております。
確定拠出制度への拠出は、関連する役務が提供された時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算は行わず、勤務が提供された時点の費用として認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、過去の従業員の勤務に基づき、支払いを行う法的又は推定的債務を有して
おり、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。
(12) 政府補助金
政府補助金は、付帯条件を満たし、補助金を受領する合理的な保証が得られた場合に、公正価値で認識しており
ます。
資産に関する補助金は、繰延収益として処理し、対応する資産を費用として認識する期間にわたって規則的に収
益として計上しております。収益に関する補助金は、補助金に対応する関連費用を認識する期間にわたって規則的
に純損益として認識しております。
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(13) 資本
普通株式は発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、普通株式の発行に係る費用は資本剰余金から控除してお
ります。
自己株式は、取得原価で認識し、資本の控除項目としております。なお、自己株式を売却した場合は、売却時の
帳簿価額と対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(14) 株式報酬
当社グループでは、企業価値の持続的な向上と株主の皆様との価値共有を図ることを目的として、執行役(内部
監査担当を除く)及び一部の執行役員を対象に持分決済型及び現金決済型株式報酬制度を導入しております。
持分決済型の株式報酬は、譲渡制限付株式報酬制度によっており、付与した当社株式のうち譲渡制限の解除が見
込まれる相当数の当社株式に対して、付与時に参照した公正価値に基づき測定しており、対応するサービスの提供
に応じて費用として純損益に認識するとともに、同額を資本の増加として認識しております。
現金決済型株式報酬制度は、持分決済型株式報酬制度と同条件で設計され、各報告期間末における将来の支給見
込額を公正価値として測定し、サービスの提供に応じて費用として純損益に認識しております。
(15) 収益認識
IFRS第15号に従い、以下のステップを通じて収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループは、楽器、音響機器及びその他製品の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売に
ついては、原則として、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると
判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品を控除した金額で測定しておりま
す。
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(16) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接
資本又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定
に使用する税率及び税法は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。また、法人
所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合に
は、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と、関連する税務基準額との差額である
一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを回収できる課税所得が生
じる可能性が高い範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として全ての将来加算一時差異について認識してお
ります。なお、繰延税金資産は毎期見直され、税務便益の実現が見込めないと判断される部分については減額して
おります。
なお、以下の一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及
び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可
能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、当該一時差異から便益を利用するのに十分
な課税所得が稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高く
ない場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、報告期間の末日において制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基
づいて、当該資産が実現する又は負債が決済する期間に適用されると予想される税率によって算定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利を有し、法人
所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
当社及び一部子会社は、連結納税制度を適用しております。
(17) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜在
株式が存在しないため算定しておりません。
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4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債、収益及び費用の測定
等に関する見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び報告期間の末日において
合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性
質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見
直した期間及び将来の期間において認識しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重
要な影響を与える判断、見積り及び仮定を行った項目は以下のとおりであります。
・子会社の範囲(注記「3.重要な会計方針 (1) 連結の基礎」)
連結の対象となる子会社に該当するか否かは、当社グループが当該会社を支配しているか否かによって判断してお
ります。
・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針 (9) 非金融資産の減損」)
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記「3.重要な会計方針」に従って、減損テスト
を実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等につ
いて仮定を設定しております。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、
将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、要約四半期
連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・引当金の認識及び測定(注記「3.重要な会計方針 (10) 引当金」)
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定し
ております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して
算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響
を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・退職給付制度債務の測定(注記「3.重要な会計方針 (11) 従業員給付」)
確定給付企業年金制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債又は資産として認識し
ております。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退
職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これらの前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能な
あらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件は将来の不確実な経済環境あ
るいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務の測定額に重要な
修正を生じさせるリスクを有しております。
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針 (16) 法人所得税」)
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づきその発生時期及び金額を見積っております。このよ
うな見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果に
よって実際の結果と異なる可能性があります。
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5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、経済的特徴及び製品・サービス内容の類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の2つを報
告セグメントとしており、それ以外の事業は「その他」に含めております。
楽器事業は、ピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器等の製造販売等を行っております。音響機器事業は、オーディ
オ機器、業務用音響機器、情報通信機器等の製造販売を行っております。その他には電子デバイス事業、自動車用
内装部品事業、FA機器事業、ゴルフ用品事業、リゾート事業等を含んでおります。
(2) 報告セグメント情報
当社グループの報告セグメント情報は、次のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
要約四半期
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結財務諸
表計上額
楽器 音響機器 計
売上収益
外部顧客への
137,817 56,321 194,138 19,141 213,279 - 213,279
売上収益
セグメント間の
- - - 175 175 △ 175 -
売上収益
計 137,817 56,321 194,138 19,316 213,455 △ 175 213,279
事業利益
20,424 4,111 24,535 2,170 26,706 - 26,706
(セグメント利益)
その他の収益 464
その他の費用 △ 645
営業利益 26,525
金融収益 3,051
金融費用 △ 392
持分法による投資損益 7
税引前四半期利益 29,191
(注) セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
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当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
要約四半期
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結財務諸
表計上額
楽器 音響機器 計
売上収益
外部顧客への
138,651 54,532 193,183 15,340 208,524 - 208,524
売上収益
セグメント間の
- - - 178 178 △ 178 -
売上収益
計 138,651 54,532 193,183 15,519 208,702 △ 178 208,524
事業利益
22,287 3,670 25,958 185 26,143 - 26,143
(セグメント利益)
その他の収益 1,605
その他の費用 △ 187
営業利益 27,560
金融収益 2,402
金融費用 △ 1,121
持分法による投資損益 9
税引前四半期利益 28,851
(注) セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
6.売上収益
売上収益の内訳は、次のとおりであります。
(1) 収益の分解
当社グループは、経済的特徴及び製品・サービス内容の類似性に基づき「楽器」、「音響機器」の2つの事業を
報告セグメントとして分解し、それ以外の事業は、「その他」に含めております。また、地域別の収益は、顧客の
所在地別に分解しております。分解した売上収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりであります。
各事業に含まれる製品等については、「5.セグメント情報」を参照してください。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
楽器 音響機器
日本 38,076 12,539 13,604 64,220
北米 27,538 13,357 1,398 42,294
欧州 23,663 15,446 155 39,265
中国 25,000 5,247 2,101 32,348
アジア・オセアニア・その他の地域 23,538 9,731 1,880 35,150
合計 137,817 56,321 19,141 213,279
顧客との契約から認識した収益 136,897 56,193 19,063 212,153
その他の源泉から認識した収益 919 128 78 1,125
各区分に属する主な国又は地域
北米………………………………………………米国、カナダ
欧州………………………………………………ドイツ、フランス、イギリス
アジア・オセアニア・その他の地域…………韓国、オーストラリア
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当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
楽器 音響機器
日本 37,593 13,067 11,223 61,885
北米 28,173 12,994 1,839 43,007
欧州 23,299 15,095 112 38,508
中国 25,874 4,255 859 30,988
アジア・オセアニア・その他の地域 23,710 9,119 1,305 34,134
合計 138,651 54,532 15,340 208,524
顧客との契約から認識した収益 137,858 54,351 15,259 207,469
その他の源泉から認識した収益 792 181 81 1,055
各区分に属する主な国又は地域
北米………………………………………………米国、カナダ
欧州………………………………………………ドイツ、フランス、イギリス
アジア・オセアニア・その他の地域…………韓国、オーストラリア
7.配当金
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月25日
普通株式 5,091 28.00 2018年3月31日 2018年6月26日
定時株主総会
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月24日
普通株式 5,389 30.00 2019年3月31日 2019年6月25日
定時株主総会
基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末日後と
なるものは、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年11月1日
普通株式 5,455 30.00 2018年9月30日 2018年12月6日
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年11月1日
普通株式 5,885 33.00 2019年9月30日 2019年12月5日
取締役会
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8.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 21,173 21,119
普通株式の加重平均株式数(千株) 181,847 178,535
基本的1株当たり四半期利益(円) 116.43 118.29
(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 11,678 13,829
普通株式の加重平均株式数(千株) 181,846 178,356
基本的1株当たり四半期利益(円) 64.22 77.54
(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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9.金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル1:活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能なデータに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各報告期間末に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度
及び当第2四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融資産はありません。
② 公正価値の算定方法
主な金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(a) 現金及び現金同等物、償却原価で測定される金融資産及び負債(借入金、リース負債を除く)
現金及び現金同等物、短期投資、償却原価で測定される債権及び債務(借入金、リース負債を除く)は短期
で決済され、もしくは要求払いの性格を有する金融商品であるため、公正価値は帳簿価額と近似しており、帳
簿価額によっております。
(b) 資本性金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
上場株式は、報告期間末の市場価格で評価しており、レベル1に分類しております。非上場株式、出資金及
び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、投資先の財務諸表等を利用し、類似会社の市場価格
に基づく評価手法等の適切な評価手法を用いて評価しており、レベル3に分類しております。
(c) 借入金
短期借入金は短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しており、帳簿価額によっております。
長期借入金は将来キャッシュ・フローを、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
(d) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する金融商品の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定し
ており、レベル2に分類しております。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は帳簿価額と近似しております。そのため、帳簿価額と公正価値の比
較は開示を省略しております。
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④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の内訳は、次のとおりであります。
IFRS移行日(2018年4月1日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
負債性金融資産 ― ― ― ―
デリバティブ資産 ― 178 ― 178
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産 127,658 ― 6,376 134,034
合計 127,658 178 6,376 134,212
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
負債性金融資産 ― ― ― ―
デリバティブ資産 ― 207 ― 207
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産 90,907 ― 5,790 96,698
合計 90,907 207 5,790 96,905
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
当第2四半期連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
負債性金融資産 ― ― 561 561
デリバティブ資産 ― 228 ― 228
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産 84,322 ― 5,918 90,241
合計 84,322 228 6,480 91,031
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
レベル3に分類した経常的に公正価値で測定する金融商品の増減の内訳は、次のとおりであります。
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
期首残高 6,376 5,790
利得及び損失(注1) ― 50
その他の包括利益(注2) 383 640
購入 0 0
売却・償還 △191 △1
期末残高 6,568 6,480
(注1) 利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書上、金
融収益及び金融費用に表示しております。
(注2) その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包
括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に表示しております。
該当する金融商品は主に非上場株式、出資金及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産でありま
す。これらは、投資先の財務諸表等を利用し、類似会社の市場価格に基づく評価手法等の適切な評価手法を用い
て評価しております。
10.後発事象
当社は、2019年11月1日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、以下の通り、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としております。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得しうる株式の総数 400万株(上限とする)
(発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合2.2%)
(3)株式の取得価額の総額 150億円(上限とする)
(4)取得期間 2019年11月5日~2020年3月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
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11.初度適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。我が
国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、日本基準)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019
年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2018年4月1日であります。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを
求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)では、
IFRSで要求される基準の一部について遡及適用の免除規定を設けております。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
① 企業結合
IFRS移行日より前に発生した企業結合について、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額を、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えてお
ります。
③ みなし原価
一部の有形固定資産について、IFRS移行日時点の公正価値をIFRS上のみなし原価として使用しております。
④ 過去に指定された金融資産の認識
保有している資本性金融資産は、IFRS移行日時点の状況に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
るものに指定しております。
⑤ リース
契約にリースが含まれているか否かをIFRS移行日時点で存在する事象及び状況に基づき判定しております。
また、IFRS移行日前にファイナンス・リースに分類していた資産を除き、リース負債をIFRS移行日時点で測定
し、同額を使用権資産として計上しております。原資産が少額もしくは短期リースに該当する場合の認識の免除
について、IFRS移行日時点の状況で判断しております。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び
「金融資産の区分及び測定」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目につい
てIFRS移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 日本基準からIFRSへの調整
日本基準からIFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、次のとおり
であります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」
には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。
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① IFRS移行日(2018年4月1日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS IFRS表示科目 注記
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 122,731 △5,327 ― 117,403 現金及び現金同等物 ▲
受取手形及び売掛金 56,499 9,474 10 65,984 営業債権及びその他の債権 e
― 5,537 22 5,559 その他の金融資産 ▲
商品及び製品 65,064 29,061 936 95,062 棚卸資産 ➨
仕掛品 13,339 △13,339 ― ―
原材料及び貯蔵品 15,721 △15,721 ― ―
その他 17,352 △11,064 399 6,687 その他の流動資産 e
貸倒引当金 △1,216 1,216 ― ―
流動資産合計 289,493 △164 1,368 290,697 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 115,817 △240 △28,443 87,133 有形固定資産 h,i
― 5,718 25,392 31,110 使用権資産 f,j
無形固定資産 6,167 △5,478 ― 689 無形資産 f
投資有価証券 130,341 4,001 4,370 138,713 金融資産 k
― 4,699 3,270 7,969 繰延税金資産 m
その他 10,610 △8,542 154 2,221 その他の非流動資産 l
貸倒引当金 △120 120 ― ―
固定資産合計 262,816 278 4,742 267,837 非流動資産合計
資産合計 552,309 114 6,110 558,535 資産合計
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(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS IFRS表示科目 注記
測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛金 19,946 44,370 778 65,094 営業債務及びその他の債務 e,n
短期借入金 11,131 41 ― 11,173 有利子負債
1年内返済予定の
41 △41 ― ―
長期借入金
― 54 5,481 5,535 リース負債
未払金及び未払費用 45,527 △45,527 ― ― e
― 9,754 ― 9,754 その他の金融負債 ▼
未払法人税等 16,325 ― ― 16,325 未払法人所得税
引当金 1,876 78 △97 1,858 引当金
その他 7,069 1,088 3,905 12,063 その他の流動負債 o
流動負債合計 101,919 9,818 10,067 121,805 流動負債合計
固定負債 非流動負債
― 190 19,895 20,086 リース負債
― 4,553 ― 4,553 金融負債
退職給付に係る負債 21,098 ― 2,567 23,666 退職給付に係る負債 l
― 442 ― 442 引当金
― 15,402 3,190 18,592 繰延税金負債 m
その他 40,944 △30,291 △9,587 1,065 その他の非流動負債 d,m
固定負債合計 62,043 △9,703 16,065 68,406 非流動負債合計
負債合計 163,963 114 26,133 190,211 負債合計
純資産の部 資本
資本金 28,534 ― ― 28,534 資本金
資本剰余金 40,165 ― △186 39,978 資本剰余金 q
利益剰余金 294,904 ― △31,276 263,627 利益剰余金
自己株式 △48,556 ― ― △48,556 自己株式
その他有価証券評価
79,729 △79,729 ― ―
差額金
繰延ヘッジ損益 109 △109 ― ―
土地再評価差額金 16,095 △16,095 ― ―
為替換算調整勘定 △23,862 23,862 ― ―
退職給付に係る調整
△600 600 ― ―
累計額
h,k,
― 71,470 11,432 82,903 その他の資本の構成要素
l,r
非支配株主持分 1,826 ― 8 1,834 非支配持分
純資産合計 388,345 ― △20,022 368,323 資本合計
負債純資産合計 552,309 114 6,110 558,535 負債及び資本合計
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② 前第2四半期連結会計期間(2018年9月30日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS IFRS表示科目 注記
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 117,142 △6,379 ― 110,762 現金及び現金同等物 ▲
受取手形及び売掛金 59,037 8,053 65 67,156 営業債権及びその他の債権 e
― 6,428 ― 6,428 その他の金融資産 ▲
商品及び製品 74,330 32,821 423 107,575 棚卸資産 ➨
仕掛品 14,427 △14,427 ― ―
原材料及び貯蔵品 18,394 △18,394 ― ―
その他 16,355 △9,607 493 7,241 その他の流動資産 e
貸倒引当金 △1,332 1,332 ― ―
流動資産合計 298,354 △172 981 299,164 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 118,155 △431 △28,399 89,324 有形固定資産 h,i
― 6,384 24,941 31,325 使用権資産 f,j
― 153 11 165 のれん
無形固定資産 7,541 △6,105 ― 1,435 無形資産 f
投資有価証券 130,448 3,850 4,724 139,023 金融資産 k
― 4,831 3,523 8,354 繰延税金資産 m
その他 11,309 △8,529 △314 2,465 その他の非流動資産 l
貸倒引当金 △130 130 ― ―
固定資産合計 267,324 282 4,486 272,094 非流動資産合計
資産合計 565,679 109 5,468 571,258 資産合計
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(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS IFRS表示科目 注記
測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛金 22,541 40,033 551 63,126 営業債務及びその他の債務 e,n
短期借入金 20,211 ― ― 20,211 有利子負債
― 61 5,903 5,965 リース負債
未払金及び未払費用 40,999 △40,999 ― ― e
― 9,981 15 9,996 その他の金融負債 ▼
未払法人税等 4,742 ― ― 4,742 未払法人所得税
引当金 1,860 46 △72 1,834 引当金
その他 7,408 669 3,924 12,002 その他の流動負債 o
流動負債合計 97,763 9,793 10,321 117,879 流動負債合計
固定負債 非流動負債
― 366 19,157 19,524 リース負債
― 3,108 ― 3,108 金融負債
退職給付に係る負債 21,095 ― 2,794 23,889 退職給付に係る負債 l
― 406 ― 406 引当金
― 15,604 3,459 19,064 繰延税金負債 m
その他 38,651 △29,171 △8,313 1,166 その他の非流動負債 d,m
固定負債合計 59,746 △9,683 17,097 67,159 非流動負債合計
負債合計 157,509 109 27,419 185,039 負債合計
純資産の部 資本
資本金 28,534 ― ― 28,534 資本金
資本剰余金 21,565 ― △100 21,464 資本剰余金 q
利益剰余金 311,695 ― △31,718 279,977 利益剰余金
自己株式 △30,592 ― ― △30,592 自己株式
その他有価証券評価
80,241 △80,241 ― ―
差額金
繰延ヘッジ損益 △169 169 ― ―
土地再評価差額金 17,369 △17,369 ― ―
為替換算調整勘定 △21,289 21,289 ― ―
退職給付に係る調整
△220 220 ― ―
累計額
h,k,
― 75,930 9,879 85,810 その他の資本の構成要素
l,r
非支配株主持分 1,036 ― △11 1,025 非支配持分
純資産合計 408,169 ― △21,950 386,219 資本合計
負債純資産合計 565,679 109 5,468 571,258 負債及び資本合計
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③ 前連結会計年度(2019年3月31日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS IFRS表示科目 注記
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 106,061 △10,246 ― 95,815 現金及び現金同等物 ▲
受取手形及び売掛金 55,527 9,835 △16 65,346 営業債権及びその他の債権 e
― 10,423 85 10,508 その他の金融資産 ▲
商品及び製品 67,983 32,351 668 101,003 棚卸資産 ➨
仕掛品 13,771 △13,771 ― ―
原材料及び貯蔵品 18,580 △18,580 ― ―
その他 20,770 △11,245 619 10,144 その他の流動資産 e
貸倒引当金 △1,085 1,085 ― ―
流動資産合計 281,608 △146 1,357 282,819 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 121,934 △225 △30,382 91,326 有形固定資産 h,i
― 6,068 23,510 29,579 使用権資産 f,j
― 136 24 161 のれん
無形固定資産 7,301 △5,979 ― 1,321 無形資産 f
投資有価証券 93,354 3,726 4,012 101,093 金融資産 k
― 4,708 2,528 7,237 繰延税金資産 m
その他 10,711 △8,325 1 2,387 その他の非流動資産 l
貸倒引当金 △147 147 ― ―
固定資産合計 233,153 256 △304 233,105 非流動資産合計
資産合計 514,762 109 1,052 515,924 資産合計
41/50
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ヤマハ株式会社(E02362)
四半期報告書
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS IFRS表示科目 注記
測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛金 17,548 41,347 630 59,525 営業債務及びその他の債務 e,n
短期借入金 8,936 ― ― 8,936 有利子負債
― 69 5,661 5,730 リース負債
未払金及び未払費用 42,481 △42,481 ― ― e
― 9,650 ― 9,650 その他の金融負債 ▼
未払法人税等 2,474 - ― 2,474 未払法人所得税
引当金 1,960 49 △111 1,898 引当金
その他 7,094 1,071 4,061 12,228 その他の流動負債 o
流動負債合計 80,495 9,705 10,242 100,443 流動負債合計
固定負債 非流動負債
― 149 18,108 18,258 リース負債
― 3,014 ― 3,014 金融負債
退職給付に係る負債 22,460 ― 1,808 24,268 退職給付に係る負債 l
― 455 ― 455 引当金
― 5,152 3,497 8,650 繰延税金負債 m
その他 29,034 △18,369 △8,840 1,824 その他の非流動負債 d,m,p
固定負債合計 51,494 △9,596 14,575 56,473 非流動負債合計
負債合計 131,990 109 24,817 156,917 負債合計
純資産の部 資本
資本金 28,534 ― - 28,534 資本金
資本剰余金 21,565 ― 2 21,568 資本剰余金 q
利益剰余金 325,141 ― △31,594 293,547 利益剰余金
自己株式 △42,533 ― ― △42,533 自己株式
その他有価証券評価
54,796 △54,796 ― ―
差額金
繰延ヘッジ損益 85 △85 ― ―
土地再評価差額金 20,379 △20,379 ― ―
為替換算調整勘定 △24,691 24,691 ― ―
退職給付に係る調整
△1,582 1,582 ― ―
累計額
h,k,
― 48,987 7,832 56,820 その他の資本の構成要素
l,r
非支配株主持分 1,076 ― △5 1,070 非支配持分
純資産合計 382,771 ― △23,764 359,007 資本合計
負債純資産合計 514,762 109 1,052 515,924 負債及び資本合計
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④ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)の純損益に対する調整
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS IFRS表示科目 注記
測定の差異
売上高 214,616 △1,579 241 213,279 売上収益 ▶
a,g,j,
売上原価 △124,671 9 △481 △125,142 売上原価
l,n,o
売上総利益 89,945 △1,569 △239 88,136 売上総利益
販売費及び一般管理費 △61,440 ― 9 △61,430 販売費及び一般管理費 j,l,n,o
― ― ― 26,706 事業利益
― 849 △384 464 その他の収益 b,k
― △646 1 △645 その他の費用 b
営業利益 28,505 △1,366 △613 26,525 営業利益
営業外収益 3,361 △3,361 ― ― a,b
営業外費用 △2,098 2,098 ― ― a,b
特別利益 447 △447 ― ― b
特別損失 △322 322 ― ― b
― 2,941 109 3,051 金融収益 b
― △195 △196 △392 金融費用 b
― 7 ― 7 持分法による投資損益 b
税金等調整前四半期
29,892 ― △701 29,191 税引前四半期利益
純利益
法人税等 △7,987 ― △29 △8,017 法人所得税費用 m
四半期純利益 21,904 ― △730 21,173 四半期利益
⑤ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS IFRS表示科目 注記
測定の差異
四半期純利益 21,904 ― △730 21,173 四半期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目
退職給付に係る調整額 379 ― △379 ― 確定給付制度の再測定 l
その他の包括利益を通
その他有価証券評価
509 ― 516 1,025 じて公正価値で測定す k
差額金
る金融資産
持分法適用会社に対す 持分法によるその他の
3 ― △0 2
る持分相当額 包括利益
土地再評価差額金 1,273 ― △1,273 ― h
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算
為替換算調整勘定 2,540 ― △63 2,477
差額
キャッシュ・フロー・
繰延ヘッジ損益 △278 ― △73 △351
ヘッジ
その他の包括利益合計 4,427 ― △1,273 3,153 その他の包括利益合計
四半期包括利益 26,331 ― △2,004 24,327 四半期包括利益
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⑥ 前第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)の純損益に対する調整
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS IFRS表示科目 注記
測定の差異
売上高 109,482 △933 246 108,795 売上収益 ▶
a,g,j,
売上原価 △63,065 3 △280 △63,341 売上原価
l,n,o
売上総利益 46,417 △929 △33 45,453 売上総利益
販売費及び一般管理費 △31,178 ― 2 △31,175 販売費及び一般管理費 j,l,n,o
― ― ― 14,277 事業利益
― 392 △84 308 その他の収益 b,k
― △204 1 △203 その他の費用 b
営業利益 15,238 △742 △114 14,382 営業利益
営業外収益 2,175 △2,175 ― ― a,b
営業外費用 △1,183 1,183 ― ― a,b
特別利益 101 △101 ― ― b
特別損失 △94 94 ― ― b
― 1,854 82 1,937 金融収益 b
― △107 △98 △206 金融費用 b
― △5 ― △5 持分法による投資損益 b
税金等調整前四半期
16,237 ― △130 16,107 税引前四半期利益
純利益
法人税等 △3,689 ― △691 △4,381 法人所得税費用 m
四半期純利益 12,548 ― △822 11,726 四半期利益
⑦ 前第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS IFRS表示科目 注記
測定の差異
四半期純利益 12,548 ― △822 11,726 四半期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目
退職給付に係る調整額 200 ― △200 ― 確定給付制度の再測定 l
その他の包括利益を通
その他有価証券評価
9,996 ― 173 10,170 じて公正価値で測定す k
差額金
る金融資産
持分法適用会社に対す 持分法によるその他の
9 ― △0 9
る持分相当額 包括利益
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算
為替換算調整勘定 2,387 ― △13 2,373
差額
キャッシュ・フロー・
繰延ヘッジ損益 △651 ― △53 △704
ヘッジ
その他の包括利益合計 11,942 ― △93 11,848 その他の包括利益合計
四半期包括利益 24,491 ― △915 23,575 四半期包括利益
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⑧ 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の純損益に対する調整
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS IFRS表示科目 注記
測定の差異
売上高 437,416 △3,240 197 434,373 売上収益 ▶
a,g,j,
売上原価 △255,291 9 △86 △255,367 売上原価
l,n,o
売上総利益 182,124 △3,230 111 179,005 売上総利益
販売費及び一般管理費 △126,094 ― △164 △126,259 販売費及び一般管理費 j,l,n,o
― ― ― 52,745 事業利益
― 5,110 △3,551 1,558 その他の収益 b,h,k,p
― △1,510 21 △1,488 その他の費用 b
営業利益 56,030 369 △3,583 52,815 営業利益
営業外収益 6,742 △6,742 ― ― a,b
営業外費用 △4,349 4,349 ― ― a,b
特別利益 3,042 △3,042 ― ― b
特別損失 △980 980 ― ― b
― 4,652 ― 4,652 金融収益 b
― △579 △429 △1,008 金融費用 b
― 12 ― 12 持分法による投資損益 b
税金等調整前当期 純利益 60,485 ― △4,013 56,471 税引前当期利益
法人税等 △16,667 ― 581 △16,085 法人所得税費用 m
当期純利益 43,817 ― △3,431 40,386 当期利益
⑨ 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS IFRS表示科目 注記
測定の差異
当期純利益 43,817 ― △3,431 40,386 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目
退職給付に係る調整額 △982 ― 538 △444 確定給付制度の再測定 l
その他の包括利益を通
その他有価証券評価
△24,917 ― 329 △24,588 じて公正価値で測定す k
差額金
る金融資産
持分法適用会社に対す 持分法によるその他の
△14 ― ― △14
る持分相当額 包括利益
土地再評価差額金 1,315 ― △1,315 ― h
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算
為替換算調整勘定 △863 ― △52 △916
差額
キャッシュ・フロー・
繰延ヘッジ損益 △24 ― 11 △12
ヘッジ
その他の包括利益合計 △25,487 ― △489 △25,976 その他の包括利益合計
包括利益 18,330 ― △3,921 14,409 当期包括利益
⑩ 調整に関する注記
(ⅰ) 表示組替
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a 日本基準では営業外収益及び営業外費用として表示していた売上割引及び仕入割引を、IFRSではそれぞれ売
上収益、売上原価から控除しております。
b 日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失として表示していた項目(売上割引及び仕入
割引を除く)について、IFRSでは財務関連項目を金融収益及び金融費用として表示し、それ以外の項目をそ
の他の収益、その他の費用及び持分法による投資損益に表示しております。
c 日本基準では「現金及び預金」として表示していた預入期間が3カ月を超える定期預金を、IFRSでは流動資
産の「その他の金融資産」として表示しております。
d 日本基準では固定負債の「その他」として表示していた長期預り金を、IFRSでは流動負債の「その他の金融
負債」として表示しております。
e 日本基準では流動資産の「その他」として表示していた未収入金を、IFRSでは「営業債権及びその他の債
権」に含めて表示しております。また、日本基準において「未払金及び未払費用」として表示していた項目
を、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
f 日本基準では「無形固定資産」として表示していた土地使用権を、IFRSでは「使用権資産」に含めて表示し
ております。
(ⅱ) 認識及び測定の差異
以下の調整及び関連する税効果の計上及び非支配持分への按分を行っております。
g 棚卸資産の評価及び連結内部取引における未実現損益
IFRSで発生した製造原価に基づき棚卸資産を再評価するとともに、棚卸資産の未実現損益の計算方法を変
更しております。
h 有形固定資産の評価
IFRS移行日時点の固定資産の評価について原価モデルを採用しております。その結果、日本基準で行った
土地再評価を取崩し取得原価で評価しております。また、一部の土地については、IFRSの初度適用の免除規
定を適用し、みなし原価により評価を行っております。
i 減損会計の適用
IFRS移行日時点でIFRSに基づき固定資産の回収可能性を評価した結果、一部の有形固定資産について減損
損失を計上しております。
j リース取引
日本基準ではファイナンス・リース取引を除き、リース料の発生時点で費用計上をしておりますが、IFRS
では、リース取引開始日時点で将来のリース料に基づき、その現在価値を測定し、使用権資産及びリース負
債として計上しております。使用権資産はその賃借が見込まれる期間に定額法で減価償却を行い、リース負
債は利息を調整のうえ、負債計上をしております。
k 金融商品の測定
日本基準では取得原価で評価していた非上場株式について、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値
で評価しております。また、資本性金融資産について、日本基準では売却損益及び減損損失を純損益として
認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しているた
め、売却損益及び減損損失を純損益として認識しておりません。売却による認識の中止をした場合、及び公
正価値が著しく低下した場合のその他の包括利益累計額は、直ちに利益剰余金へ振替処理しております。
l 退職給付債務
日本基準とIFRSでは、割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在しております。数理計算上の差異及び過
去勤務費用について、日本基準では発生時にその他の包括利益を通じて計上し、発生時における従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数で費用処理しておりますが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他
の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金へ振替を行い、過去勤務費用は発生時の純損益として認識して
おります。また、IFRSでは、利息費用は確定給付資産(負債)の純額に割引率を乗じた金額を純損益として
認識しております。
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m 繰延税金資産の計上
日本基準では、繰延税金資産の回収可能性について、将来発生する一時差異等を考慮して判定しておりま
したが、IFRSでは将来発生する一時差異を考慮せず判定するなど回収可能性の判定方法を変更しておりま
す。また、連結グループ内の内部取引における未実現利益に対する繰延税金資産の計上について、日本基準
では売却会社で発生した課税所得に基づき回収可能性を判定し、売却会社の実効税率に基づき計上しており
ますが、IFRSでは取得会社における将来課税所得により回収可能性を判定し、取得会社の実効税率により計
上しております。これにより、繰延税金資産及び負債が増減するとともに、資産及び負債の相殺額が減少
し、それぞれの計上額が増加しております。
n 賦課金の計上
賦課金の計上について、日本基準では課税の賦課時点で負債計上しておりましたが、IFRSでは課税の賦課
決定時点で負債計上しております。
o 未消化の有給休暇
日本基準では認識していない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債計上をしております。
p 政府補助金
資産に対する補助金は、日本基準では受領することが確定した時点で一括して収益認識しておりました
が、IFRSでは繰延収益として処理し、対応する資産を費用として認識する期間にわたって規則的に収益とし
て認識しております。
q 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬について、日本基準では株式の付与時点で資本の増加を認識しておりましたが、IFRS
では株式付与後の役務提供の発生に応じて資本の増加を認識しております。
r 在外営業活動体の為替換算差額
初度適用の免除規定を適用し、IFRS移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額をその他の資本の構成要
素から利益剰余金へ振替処理しております。
⑪ 利益剰余金に対する調整
(単位:百万円)
前第2四半期
IFRS移行日 前連結会計年度
連結会計期間
(2018年4月1日) (2019年3月31日)
(2018年9月30日)
➨ 棚卸資産の評価及び連結内部取引における
936 423 668
未実現損益
h 有形固定資産の評価
△2,217 △2,217 ―
i 減損会計の適用
△615 △578 △528
l 退職給付債務
△3,027 △3,329 △3,389
m 繰延税金資産の計上 (注) 1,390 1,480 229
n 賦課金の計上
△772 △772 △872
o 未消化の有給休暇
△3,187 △3,187 △3,240
p 政府補助金 ― ― △704
• 在外営業活動体の為替換算差額
△23,862 △23,862 △23,862
その他 79 325 105
合計 △31,276 △31,718 △31,594
(注)「m 繰延税金資産の計上」には、他の項目に関連する税効果の計上を含んでおります。
⑫ キャッシュ・フローに対する調整
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
日本基準ではファイナンス・リース以外のリース料の支払いは、営業活動によるキャッシュ・フローに区分
しておりましたが、IFRSではリース負債の返済として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しておりま
す。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは2,705百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フロー
は同額減少しております。
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四半期報告書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
日本基準ではファイナンス・リース以外のリース料の支払いは、営業活動によるキャッシュ・フローに区分
しておりましたが、IFRSではリース負債の返済として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しておりま
す。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは5,577百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フロー
は同額減少しております。
2 【その他】
(1) 2019年11月1日開催の取締役会において、2019年9月30日現在の株主名簿に記載された株主または登録質権者
に対し、剰余金の配当として、1株につき普通配当33円(総額5,885,751,894円)を支払うことを決議しており
ます。
(2) その他該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
ヤマハ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 俊 克 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 俊 行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 周 二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマハ株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、ヤマハ株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半
期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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