ディーエムソリューションズ株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ディーエムソリューションズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ディーエムソリューションズ株式会社(E33247)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ディーエムソリューションズ株式会社
【英訳名】 DM Solutions Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 花矢 卓司
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号
【電話番号】 0422-26-7147（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉田 慎一朗
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号
【電話番号】 0422-26-7147（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉田 慎一朗
【縦覧に供する場所】 ディーエムソリューションズ株式会社横浜営業所
（神奈川県横浜市神奈川区金港町６番６号）
ディーエムソリューションズ株式会社名古屋営業所
（愛知県名古屋市中区錦一丁目18番22号）
ディーエムソリューションズ株式会社大阪営業所
（大阪府大阪市北区堂島一丁目５番30号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第15期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 5,738,119 6,644,240 12,178,290
売上高
（千円） 162,176 93,655 298,663
経常利益
（千円） 111,795 63,407 200,413
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 221,835 227,387 227,387
資本金
（株） 2,462,000 2,478,000 2,478,000
発行済株式総数
（千円） 1,480,280 1,647,534 1,584,126
純資産額
（千円） 3,721,759 4,126,221 4,311,265
総資産額
（円） 45.41 25.59 81.18
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 42.27 24.14 75.90
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 39.8 39.8 36.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 26,514 162,052 －
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 81,405 △ 67,887 －
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 86,841 △ 144,287 －
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 571,925 572,511 －
（期末）残高
第15期 第16期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
（円） 33.54 13.69
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は第15期期末におけるキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、当該キャッシュ・フロー
計算書に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は2019年
６月１日付で、連結子会社であったセンターリーズ株式会社を吸収合併しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続
いてきましたが、海外経済の不確実性の影響等により、先行き不透明な状況で推移しました。こうした状況の中、
当社の 主たる事業領域であるダイレクトメール市場の取引高は前年同期比微減、インターネット広告市場は前年同
期比約６％の伸び（注）を示 しており、今後もしばらくは同様の傾向が継続するものと推測されます。
このような事業環境の中、当社はダイレクトマーケティング実施企業に対して、マーケティングの各局面におい
て最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。また、積極的な人材採用を行い、営業力及び提供
サービスの強化に取り組んでまいりました。
この結果、当社の当第２四半期累計期間における売上高は6,644,240千円（前年同期比15.8％増）、営業利益は
94,745千円（前年同期比41.7％減）、経常利益は93,655千円（前年同期比42.3％減）、四半期純利益は63,407千円
（前年同期比43.3％減）となりました。
（注） 経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」 （2019年８月分確報値） より、「折込み・ダイレクトメー
ル」及び「インターネット広告 」の2019年７月～８月売 上高及び前年同期売上高を用いて算出。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
ⅰ）ダイレクトメール事業
ダイレクトメール事業におきましては、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワ
ンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開いたしま
した。また、日野フルフィルメントセンターを中心に、市場の拡大が続いている宅配便等の小口貨物の取扱いの
強化に努めました。
この結果、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し、 売上高は5,795,198千円（前年同期比
13,3％増）、セグメント利益は309,522千円（同3.5％増） となりました。
ⅱ）インターネット事業
インターネット事業におきましては、ＳＥＯ（注）１．と併せて、コンテンツマーケティング（注）２．に注
力し、コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化しました。また、これまで培ったＳＥＯのノウ
ハウとＷｅｂサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービス（注）３．にも引き続
き注力いたしました。 この結果、売上高は849,042千円（前年同期比36.0％増）となった一方で、広告宣伝費の
増加等の要因により、セグメント利益は79,246千円（前年同期比20.9％減）となりました。
（注）１．ＳＥＯとは検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）の略称で、検索エンジンの表示順位
判定基準（以下、アルゴリズム）の解析結果に基づき、検索エンジンが高い評価をするＷｅｂサイト
構造に最適化することを意味します。
２．コンテンツマーケティングとは、顧客および顧客となり得るユーザーに対して、有益な情報を各種コ
ンテンツによって提供し、広告主が目標としている成果に結びつく行動を促すマーケティング施策で
す。
３．バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Ｗｅｂサイトの運営を通じて、利用
者へ有益な情報や各種サービスを提供するサービスです。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産の残高は4,126,221千円となり前事業年度末に比べ、185,044千円減少い
たしました。これは主に、現金及び預金の増加115,405千円、受取手形及び売掛金の減少84,070千円、関係会社株
式の減少242,768千円などによるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債の残高は2,478,686千円となり前事業年度末に比べ、248,451千円減少いた
しました。これは主に、買掛金の減少85,940千円、長期借入金の減少143,106千円などによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は1,647,534千円となり前事業年度末に比べ、63,407千円増加い
たしました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加63,407千円によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ115,405千円増加し、
572,511千円となりました。
当第２四半期会計期間末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は162,052千円（前年同期比511.2％増）となりまし
た。これは主に税引前四半期純利益91,357千円、減価償却費68,235千円、のれん償却額49,078千円、売上債権の減
少額91,068千円及び賞与引当金の増加額50,911千円があった一方で、仕入債務の減少額85,940千円及び法人税等の
支払額71,809千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は67,887千円（同16.6％減）となりました。これは
主に有形固定資産の取得による支出32,377千円、無形固定資産の取得による支出25,421千円があったことによるも
のです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果使用した資金は144,287千円（同66.1％増）となりました。これ
は主に長期借入金の返済による支出143,106千円があったことによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,800,000
普通株式
8,800,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない、当社におけ
ＪＡＳＤＡＱ
2,478,000 2,478,000
普通株式 る標準となる株式で
（スタンダード） あり、単元株式数は
100株であります。
2,478,000 2,478,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 2,478,000 － 227,387 － 153,886
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
796,000 32.12
花矢 卓司 東京都武蔵野市
536,000 21.63
福村 寛敏 東京都武蔵野市
260,000 10.49
アセットインクリーズ株式会社 東京都武蔵野市中町二丁目23番８号
159,800 6.45
松本 和久 東京都新宿区
64,200 2.59
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
43,400 1.75
大西 良紀 三重県桑名市
ディーエムソリューションズ社員持
37,900 1.53
東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号
株会
31,100 1.26
中村 剛 大阪府大阪市西区
22,000 0.89
吉田 慎一朗 東京都三鷹市
21,900 0.88
佐々木 慎 岩手県北上市
－ 1,972,300 79.60
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 2,477,300 24,773 －
普通株式
700 － －
単元未満株式 普通株式
2,478,000 － －
発行済株式総数
－ 24,773 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、2019年６月１日付で連結子会社であったセンターリーズ株式会社を吸収合併したことにより、連結財務諸
表非作成会社となったことから、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
457,105 572,511
現金及び預金
1,542,204 1,458,133
受取手形及び売掛金
35,400 22,331
貯蔵品
76,547 88,261
その他
△ 5,673 △ 5,269
貸倒引当金
2,105,582 2,135,967
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 265,314 269,247
機械及び装置（純額） 293,988 274,758
車両運搬具（純額） 3,849 2,898
工具、器具及び備品（純額） 72,590 68,631
668,606 668,606
土地
11,027 9,797
リース資産（純額）
1,315,377 1,293,939
有形固定資産合計
無形固定資産
411,767 422,980
のれん
9,972 23,864
ソフトウエア
2,700 11,660
ソフトウエア仮勘定
424,439 458,505
無形固定資産合計
投資その他の資産
242,768 －
関係会社株式
247,422 261,457
その他
△ 24,325 △ 23,648
貸倒引当金
465,865 237,808
投資その他の資産合計
2,205,682 1,990,253
固定資産合計
4,311,265 4,126,221
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
914,354 828,414
買掛金
269,172 269,172
1年内返済予定の長期借入金
76,705 39,950
未払法人税等
－ 50,911
賞与引当金
403,054 370,351
その他
1,663,286 1,558,800
流動負債合計
固定負債
1,045,928 902,822
長期借入金
17,923 17,064
その他
1,063,851 919,886
固定負債合計
2,727,138 2,478,686
負債合計
純資産の部
株主資本
227,387 227,387
資本金
153,886 153,886
資本剰余金
1,198,713 1,262,121
利益剰余金
△ 130 △ 130
自己株式
1,579,856 1,643,264
株主資本合計
4,270 4,270
新株予約権
1,584,126 1,647,534
純資産合計
4,311,265 4,126,221
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
5,738,119 6,644,240
売上高
4,706,301 5,400,596
売上原価
1,031,817 1,243,644
売上総利益
※ 869,217 ※ 1,148,898
販売費及び一般管理費
162,599 94,745
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
1 1
受取配当金
923 610
受取手数料
356 349
その他
1,284 963
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,679 1,910
27 142
その他
1,707 2,053
営業外費用合計
162,176 93,655
経常利益
特別損失
－ 2,298
抱合せ株式消滅差損
－ 2,298
特別損失合計
162,176 91,357
税引前四半期純利益
50,381 27,950
法人税等
111,795 63,407
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
162,176 91,357
税引前四半期純利益
71,912 68,235
減価償却費
－ 49,078
のれん償却額
抱合せ株式消滅差損益（△は益） － 2,298
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,833 △ 1,166
△ ▶ △ ▶
受取利息及び受取配当金
1,679 1,910
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 142,897 91,068
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 94,803 12,749
仕入債務の増減額（△は減少） 9,474 △ 85,940
賞与引当金の増減額（△は減少） 39,311 50,911
△ 2,605 △ 44,730
その他
49,076 235,768
小計
▶ ▶
利息及び配当金の受取額
△ 1,679 △ 1,910
利息の支払額
△ 20,885 △ 71,809
法人税等の支払額
26,514 162,052
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 43,957 △ 32,377
有形固定資産の取得による支出
△ 15,995 △ 25,421
無形固定資産の取得による支出
－ △ 4,778
関係会社株式の取得による支出
△ 21,268 △ 7,025
敷金及び保証金の差入による支出
△ 184 1,715
その他
△ 81,405 △ 67,887
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000 300,000
短期借入れによる収入
△ 200,000 △ 300,000
短期借入金の返済による支出
△ 85,590 △ 143,106
長期借入金の返済による支出
△ 1,251 △ 1,181
リース債務の返済による支出
△ 86,841 △ 144,287
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 141,732 △ 50,122
現金及び現金同等物の期首残高 713,658 457,105
－ 165,528
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 571,925 ※ 572,511
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料及び手当 301,196 千円 347,453 千円
122,943 213,722
広告宣伝費
28,871 40,669
賞与引当金繰入額
4,833 △ 1,166
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 571,925千円 572,511千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
572,511
現金及び現金同等物 571,925
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額
（注）１
ダイレクトメー インターネット
（注）２
計
ル事業 事業
売上高
5,113,863 624,255 5,738,119 － 5,738,119
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
5,113,863 624,255 5,738,119 － 5,738,119
計
298,940 100,178 399,118 △ 236,518 162,599
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△236,518千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額
（注）１
ダイレクトメー インターネット
（注）２
計
ル事業 事業
売上高
5,795,198 849,042 6,644,240 － 6,644,240
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
5,795,198 849,042 6,644,240 － 6,644,240
計
309,522 79,246 388,768 △ 294,023 94,745
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△294,023千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 45円41銭 25円59銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
111,795 63,407
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る四半期純利益（千円）
111,795 63,407
普通株式の期中平均株式数（株）
2,462,000 2,477,907
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 42円27銭 24円14銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株） 182,349 148,346
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
ディーエムソリューションズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩瀬 弘典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川端 美穂 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディーエムソ
リューションズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第16期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月
１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ディーエムソリューションズ株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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