株式会社ハンズマン 四半期報告書 第56期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ハンズマン(E03331)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ハンズマン
【英訳名】 ＨＡＮＤＳＭＡＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大薗 誠司
【本店の所在の場所】 宮崎県都城市吉尾町2080番地
【電話番号】 (0986) 38－0847
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画室長兼経理部長 田上 秀樹
【最寄りの連絡場所】 宮崎県都城市吉尾町2080番地
【電話番号】 (0986) 38－0847
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画室長兼経理部長 田上 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第55期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年６月30日
売上高 (百万円) 7,417 7,705 31,209
経常利益 (百万円) 469 491 2,299
四半期(当期)純利益 (百万円) 314 336 1,540
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 1,057 1,057 1,057
発行済株式総数 (株) 14,509,800 14,509,800 14,509,800
純資産額 (百万円) 11,683 12,858 12,866
総資産額 (百万円) 17,920 17,594 18,022
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 21.95 23.57 107.77
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 25.00
自己資本比率 (％) 65.2 73.1 71.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益を記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間における小売業を取り巻く環境は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響から高額品
を中心に一部の消費支出は拡大しましたが、消耗品を始めとする生活必需品に対する消費者の節約志向は依然と
して根強く、増税後の反動減にも不安を残す状況となっております。
このような環境の中、当社は前事業年度に引き続きお客様の要望される商品の新規導入・拡充を行うための売
場改装を推進するとともに、売場スタッフのコンサルティング販売能力の向上を目的とした商品取扱実技研修会
を積極的に開催するなど、より多くのお客様に喜ばれ、お役に立てる施策を実践してまいりました。
その結果、全店ベースの来店客数は前年同期比100.7％、客単価が前年同期比103.1％となり、売上高は前年同
期比103.9％の77億5百万円となりました。
販売費及び一般管理費は人件費の増加等により前年同期比101.4％の19億46百万円となりましたが、増収に伴う
売上総利益の増加がこれを吸収し、営業利益は前年同期比105.3％の4億37百万円、経常利益は前年同期比104.8％
の4億91百万円、四半期純利益は前年同期比107.2％の3億36百万円となりました。
（注）当社は営業開始後13ヵ月経過した店舗を既存店、13ヵ月未満の店舗を新店と定義しており、当第１四半期累
計期間においては全11店舗が既存店となることから、来店客数・客単価・売上高の各数値は全店（既存店）
の数値となります。
部門別の業績は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載して
おります。
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
前年
部 門 別
増減額
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
同期比
金額 構成比 金額 構成比
＜ＤＩＹ用品＞
ホビー・木製品、建材、手工具、電動工
具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬
4,038 54.4 ％ 4,216 54.7 ％ 178 104.4 ％
剤肥料・用土、植物、エクステリア用
品、石材
＜家庭用品＞
家庭用品、日用品、インテリア用品、電
31.3 ％ 31.2 ％ 103.6 ％
2,320 2,405 84
気資材用品、収納用品、住宅設備用品、
季節用品
＜カー・レジャー用品＞
カー用品、アウトドア用品、ペット用
14.3 ％ 14.1 ％ 102.4 ％
1,058 1,084 25
品、文具
100.0 ％ 100.0 ％ 103.9 ％
合計 7,417 7,705 288
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ4億27百万円減少の175億94百万円となりまし
た。これは主に現金及び預金が3億64百万円、商品が1億24百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ4億20百万円減少の47億35百万円となりまし
た。これは主に長短借入金が1億13百万円増加した一方、未払法人税等が4億28百万円、その他流動負債が1億27百
万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ7百万円減少の128億58百万円となりまし
た。これは主に四半期純利益を3億36百万円計上した一方、剰余金の配当が3億62百万円あったことによるもので
あります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,984,000
計 30,984,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月13日)
(2019年９月30日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 14,509,800 14,509,800 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
（スタンダード）
計 14,509,800 14,509,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 14,509,800 ― 1,057 ― 1,086
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
権利内容に何ら限定の無い、
完全議決権株式(自己株式等) 2,085
当社における標準となる株式
普通株式 221,200
普通株式 14,286,400
完全議決権株式(その他) 142,864 同上
普通株式 2,200
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 14,509,800 ― ―
総株主の議決権 ― 144,949 ―
(注）1.「完全議決権株式（自己株式）」の欄には、当社所有の自己株式12,700株、日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（従業員ＥＳＯＰ信託口）が所有する208,500株を含めております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式53株を含めております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
宮崎県都城市吉尾町
（自己保有株式）
12,700 208,500 221,200 1.52
株式会社ハンズマン
2080番地
計 ― 12,700 208,500 221,200 1.52
（注）他人名義所有株式数については、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 取締役
安藤 俊博 2019年10月１日
総務部長 総務部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,690 1,325
売掛金 341 416
商品 5,789 5,664
貯蔵品 29 30
209 261
その他
流動資産合計 8,060 7,698
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 5,185 5,115
土地 1,850 1,850
961 938
その他（純額）
有形固定資産合計 7,997 7,904
無形固定資産
213 211
投資その他の資産
投資不動産（純額） 784 782
その他 977 1,010
△ 12 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,750 1,780
固定資産合計 9,961 9,896
資産合計 18,022 17,594
負債の部
流動負債
買掛金 1,723 1,735
短期借入金 585 875
未払法人税等 553 125
899 771
その他
流動負債合計 3,762 3,508
固定負債
長期借入金 839 663
資産除去債務 303 304
251 259
その他
固定負債合計 1,393 1,227
負債合計 5,156 4,735
純資産の部
株主資本
資本金 1,057 1,057
資本剰余金 1,086 1,086
利益剰余金 11,025 10,999
△ 295 △ 276
自己株式
株主資本合計 12,874 12,866
評価・換算差額等
△ 8 △ 7
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 8 △ 7
純資産合計 12,866 12,858
負債純資産合計 18,022 17,594
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 7,417 7,705
5,083 5,322
売上原価
売上総利益 2,334 2,383
販売費及び一般管理費 1,919 1,946
営業利益 415 437
営業外収益
受取手数料 38 38
投資不動産賃貸料 26 27
3 2
その他
営業外収益合計 68 68
営業外費用
支払利息 3 1
投資不動産賃貸費用 9 11
1 0
その他
営業外費用合計 14 13
経常利益 469 491
特別損失
9 ―
固定資産除却損
特別損失合計 9 ―
税引前四半期純利益 459 491
法人税、住民税及び事業税
117 107
27 47
法人税等調整額
法人税等合計 145 155
四半期純利益 314 336
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【注記事項】
(追加情報)
（従業員持株ＥＳＯＰ信託）
(1)取引の概要
当社は、2017年12月25日開催の取締役会において、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層
充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員
の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員
持株ＥＳＯＰ信託」の導入を決議し、2018年２月14日に信託契約を締結しております。
当社が「ハンズマン社員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充
足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託締結後５年５ヶ月にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数
の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売
却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭
が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証
条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度284百万円、219,600株、当第１四半期
会計期間266百万円、208,500株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前事業年度720百万円、当第１四半期会計期間640百万円
であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る減価償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
118 百万円 118 百万円
減価償却費
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年９月26日
普通株式 362 25.00 2018年６月30日 2018年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2018年６月30日現在でＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式
（自己株式）に対する配当金4百万円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年９月25日
普通株式 362 25.00 2019年６月30日 2019年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2019年６月30日現在でＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式
（自己株式）に対する配当金5百万円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、ホームセンター事業のみであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
21 円 95 銭 23 円 57 銭
１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
314 336
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
314 336
普通株式の期中平均株式数(株) 14,311,897 14,286,347
(注) 1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております（前第１四半期累計期間185,150株、当第１四半期累計期間210,700株）。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社ハンズマン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
只 隈 洋 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 徹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハンズ
マンの2019年７月１日から2020年６月30日までの第56期事業年度の第１四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハンズマンの2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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