明治海運株式会社 四半期報告書 第166期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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明治海運株式会社(E04242)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第166期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 明治海運株式会社
【英訳名】 Meiji Shipping Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 内 田 和 也
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市中央区明石町32番地
【電話番号】 神戸078(331)3701
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 水 野 敏 郎
東京都目黒区上目黒一丁目18番11号
【最寄りの連絡場所】
明治海運株式会社 東京本部
【電話番号】 東京03(3792)0811
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 水 野 敏 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第165期 第166期
回次 第２四半期 第２四半期 第165期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 20,087,265 21,090,868 42,604,106
経常利益 (千円) 2,117,504 1,592,476 4,378,399
親会社株主に帰属する
(千円) 950,539 668,474 2,049,603
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,784,156 220,767 3,502,977
純資産額 (千円) 37,802,276 39,124,843 39,089,096
総資産額 (千円) 150,381,245 173,090,997 166,629,261
１株当たり四半期(当期)
(円) 29.04 20.42 62.61
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 10.6 9.7 10.1
営業活動による
(千円) 6,087,506 5,080,489 13,975,276
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,514,466 △ 12,376,834 △ 25,894,421
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 3,686,205 7,783,211 9,653,768
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 17,398,766 16,423,878 16,223,675
四半期末(期末)残高
第165期 第166期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.91 6.64
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
(１) 外航海運業
第１四半期連結会計期間において、NT MARITIMA S.A.は清算手続が完了したため、持分法適用の範囲から除外して
います。
(２) ホテル関連事業
主要な関係会社の異動はありません。
(３) 不動産賃貸業
主要な関係会社の移動はありません。
以上の結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社18社および関連会社15社により構成さ
れることになりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱をめぐる混乱などのもと、低迷が
続きました。米国経済は、堅調な輸出を背景に好調ではありましたが、内需は予想をやや下回りました。欧州経済
は、個人消費の拡大が景気を下支えしていたものの、製造業の低迷が長期化して、主要国の成長ペースは鈍化しま
した。中国経済は、米国による関税引き上げにより外需は低迷、内需も減速が続きました。その他のアジア新興国
経済も全体的には景気減速基調が続きました。
我が国経済は、米中貿易摩擦を背景に輸出・生産活動が低迷していたものの、個人消費は緩やかに回復しまし
た。
このような経済状況のもと、外航海運業は、大部分の船種において傭船市況に回復の兆しがみられました。
タンカー市況は、季節的要因に伴い、４月から６月の間は軟調でしたがその後は昨年同期を上回る水準で推移
し、８月には損益分岐点と言われる水準に達しました。船腹供給量の減少及び産油国を中心とした地政学上の情勢
による需要増が市況を堅調なものとしました。
バルカー市況については、大型のケープサイズでは、夏場に一時的な落ち込みを見せたものの概ね過去３年間を
大幅に上回る水準まで回復しました。中小型船型については、需給環境の改善によりケープサイズに比して緩やか
ながらも安定的な上昇がみられました。
自動車船市況は、本年から欧州発アジア向けを中心とした荷動きが減少傾向で、船腹供給過多の状態にあり低調
ではありましたが、安定的に推移しました。
コンテナ船市況は、船型を問わず安定的に推移していましたが、超大型船の市場への投入が本格化しており、将
来の需給バランスについては予断を許さない状況となりました。
当社グループの外航海運業部門は、前連結会計年度に竣工・取得した船舶の稼働増により、売上高は15,192百万
円（前年同四半期比7.2％増）となり、外航海運業利益は1,494百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。
ホテル関連事業部門は、宿泊部門は比較的堅調に推移し、売上高は5,639百万円（前年同四半期比0.2％減）とな
り、ホテル関連事業利益は424百万円（前年同四半期比12.0％増）となりました。
不動産賃貸業部門は、売上高は258百万円（前年同四半期比2.8％減）、不動産賃貸業利益は150百万円（前年同四
半期比3.4％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、21,090百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益は
2,069百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。経常利益は、前年同四半期より為替差益が減少したこと等
から、1,592百万円（前年同四半期比24.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は668百万円（前年同四半期
比29.7％減）となりました。
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(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末より6,461百万円増加し、173,090百万円と
なりました。これは主に新造船竣工に伴う船舶の増加によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末より6,425百万円増加し、133,966百万円となりました。これは主に長期借入金の
増加によるものです。
また、純資産の部は、前連結会計年度末より35百万円増加し、39,124百万円となりました。これは主に利益剰余
金の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにおいては、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末
と比べて200百万円増加し、16,423百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によって得られた資金は、5,080百万円(前年同四半期比16.5％減)と
なりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,592百万円に、減価償却費5,434百万円を加算し、その他非資
金項目を加減算した結果です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、12,376百万円(前年同四半期252.2％増)となりま
した。これは主に新造船建造費等の有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動によって得られた資金は、7,783百万円(前年同四半期は3,686百万円
の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増額および長期借入れによる収入の合計19,970百万円と、長期
借入金、リース債務の返済および社債の償還による支出12,021百万円との差額7,949百万円によるものです。
(4) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりです。
重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後の増加能力
セグメントの
設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
(載貨重量屯数)
名称
着手 完了予定
（千円） （千円）
借入金および 2017年 2021年
外航海運業 船舶 50,413,253 6,620,100 852千トン
自己資金 11月 6月
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 36,000,000 36,000,000 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 36,000,000 36,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年９月30日 － 36,000 － 1,800,000 － －
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
明治土地建物株式会社 兵庫県神戸市中央区海岸通３番地 5,347 14.8
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 2,500 6.9
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 2,500 6.9
明海興産株式会社 兵庫県神戸市中央区京町76番２号 2,400 6.6
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 1,794 4.9
タクティ株式会社 東京都目黒区上目黒一丁目18番11号 1,700 4.7
中央総合サービス株式会社 兵庫県神戸市中央区明石町32番地 1,128 3.1
パックトレーディング株式会社 兵庫県神戸市中央区海岸通３番地 1,128 3.1
山崎金属産業株式会社 東京都千代田区岩本町一丁目８番11号 1,050 2.9
株式会社シーアールケイ 兵庫県神戸市中央区明石町32番地 910 2.5
計 － 20,457 56.8
(注) 記載株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
― ―
（注）１ 11,700
完全議決権株式(その他) 普通株式
359,839 ―
（注）２ 35,983,900
普通株式
単元未満株式 （注）３ ― ―
4,400
発行済株式総数 36,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 359,839 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が
1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数
が10個含まれています。
３ 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式93株を含んでいます。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
兵庫県神戸市中央区
明治海運株式会社 11,700 ― 11,700 0.0
明石町32番地
計 ― 11,700 ― 11,700 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の移動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則（昭和29年運輸省告示 第431号）」及び「四半期連結財務
諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、神明監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 20,087,265 21,090,868
16,152,321 16,957,091
売上原価
売上総利益 3,934,943 4,133,776
※1 2,003,824 ※1 2,063,784
販売費及び一般管理費
営業利益 1,931,119 2,069,992
営業外収益
受取利息 40,609 43,941
受取配当金 75,837 38,221
為替差益 583,460 83,284
持分法による投資利益 363,934 248,877
127,212 237,661
その他
営業外収益合計 1,191,054 651,986
営業外費用
支払利息 900,148 1,049,258
104,520 80,244
その他
営業外費用合計 1,004,668 1,129,502
経常利益 2,117,504 1,592,476
特別利益
55,670 ―
その他
特別利益合計 55,670 ―
税金等調整前四半期純利益 2,173,174 1,592,476
法人税、住民税及び事業税
296,755 306,096
△ 165,403 37,423
法人税等調整額
法人税等合計 131,352 343,520
四半期純利益 2,041,822 1,248,955
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,091,282 580,480
親会社株主に帰属する四半期純利益 950,539 668,474
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 2,041,822 1,248,955
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,500 △ 53,359
繰延ヘッジ損益 138,942 △ 104,715
為替換算調整勘定 △ 343,596 △ 451,790
△ 62,511 △ 418,322
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 257,665 △ 1,028,188
四半期包括利益 1,784,156 220,767
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 881,953 93,590
非支配株主に係る四半期包括利益 902,203 127,177
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(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,471,715 16,665,378
売掛金 839,769 682,710
商品及び製品 27,405 28,578
原材料及び貯蔵品 720,042 632,574
2,691,877 3,665,790
その他
流動資産合計 20,750,810 21,675,033
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 102,070,321 106,339,899
建物及び構築物（純額） 12,346,029 12,111,631
土地 8,679,167 8,676,195
建設仮勘定 5,378,500 7,058,968
471,546 514,695
その他（純額）
有形固定資産合計 128,945,564 134,701,391
無形固定資産
85,744 102,011
その他
無形固定資産合計 85,744 102,011
投資その他の資産
投資有価証券 13,907,502 13,624,628
長期貸付金 895,165 830,870
繰延税金資産 992,167 1,068,133
1,052,307 1,088,927
その他
投資その他の資産合計 16,847,142 16,612,561
固定資産合計 145,878,451 151,415,964
資産合計 166,629,261 173,090,997
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
海運業未払金 1,544,406 1,932,620
1年内償還予定の社債 1,095,500 1,048,000
短期借入金 26,400,206 26,287,626
リース債務 178,498 173,319
未払金 943,583 619,028
未払法人税等 336,849 318,352
賞与引当金 50,799 171,780
4,443,856 4,509,449
その他
流動負債合計 34,993,699 35,060,177
固定負債
社債 2,606,000 2,072,000
長期借入金 80,929,529 88,665,981
リース債務 2,347,065 2,190,240
繰延税金負債 191,952 234,024
再評価に係る繰延税金負債 1,043,086 1,043,086
引当金
役員退職慰労引当金 235,494 235,494
2,013,784 2,155,699
特別修繕引当金
引当金計 2,249,278 2,391,193
退職給付に係る負債
352,701 366,295
持分法適用に伴う負債 1,035,790 978,852
1,791,061 964,302
その他
固定負債合計 92,546,465 98,905,976
負債合計 127,540,164 133,966,154
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,000 1,800,000
資本剰余金 21,128 21,128
利益剰余金 12,606,156 13,094,689
△ 675,520 △ 675,520
自己株式
株主資本合計 13,751,764 14,240,298
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 513,140 479,402
繰延ヘッジ損益 △ 329,896 △ 515,102
土地再評価差額金 1,906,276 1,906,276
1,013,991 658,049
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,103,510 2,528,626
非支配株主持分 22,233,821 22,355,918
純資産合計 39,089,096 39,124,843
負債純資産合計 166,629,261 173,090,997
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,173,174 1,592,476
減価償却費 4,982,784 5,434,600
受取利息及び受取配当金 △ 116,447 △ 82,163
有形固定資産除売却損益（△は益） 2,530 67
支払利息 900,148 1,049,258
為替差損益（△は益） △ 554,529 △ 122,069
匿名組合投資損益（△は益） △ 5,098 △ 12,942
デリバティブ評価損益（△は益） △ 24,031 △ 42,428
持分法による投資損益（△は益） △ 363,934 △ 248,877
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3,277 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,494 13,593
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 325,162 141,915
前受金の増減額（△は減少） △ 95,854 △ 252,449
たな卸資産の増減額（△は増加） 112,767 86,293
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 22,759 △ 1,474
海運業未払金の増減額（△は減少） 231,690 388,213
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 264,172 △ 1,011,315
△ 14,468 △ 552,508
その他
小計 7,273,180 6,380,189
利息及び配当金の受取額
77,214 81,850
利息の支払額 △ 954,539 △ 1,079,301
△ 308,349 △ 302,249
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,087,506 5,080,489
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,587,735 △ 12,458,177
有形固定資産の売却による収入 913 1,907
定期預金の預入による支出 △ 26,000 △ 241,500
定期預金の払戻による収入 26,000 248,040
投資有価証券の取得による支出 △ 58 △ 40,447
貸付けによる支出 △ 120,000 △ 53,965
貸付金の回収による収入 220,900 222,500
その他 △ 28,486 △ 55,192
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,514,466 △ 12,376,834
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 452,968 3,038,479
長期借入れによる収入 5,600,720 16,932,365
長期借入金の返済による支出 △ 6,316,327 △ 11,278,000
社債の発行による収入 488,960 ―
社債の償還による支出 △ 604,500 △ 581,500
配当金の支払額 △ 179,304 △ 179,108
非支配株主への配当金の支払額 △ 5,080 △ 5,080
リース債務の返済による支出 △ 2,238,190 △ 162,005
20,483 18,060
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,686,205 7,783,211
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 231,663 △ 286,662
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,344,829 200,202
現金及び現金同等物の期首残高 18,743,596 16,223,675
※1 17,398,766 ※1 16,423,878
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、重要な変更はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、NT MARITIMA S.A.は清算手続が完了したため、持分法適用の範囲から除外し
ています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
役員報酬および従業員給与 677,323 千円 686,930 千円
賞与引当金繰入額 61,606 〃 70,323 〃
退職給付費用 22,073 〃 22,827 〃
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。
保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１ TRINITY BULK, S.A.
2,945,493千円 2,758,118千円
２ M&M SHIPHOLDING S.A.
2,314,965〃 2,148,904〃
３ KMNL LODESTAR SHIPPING B.V. 6,240,880〃 5,834,832〃
４ MIKOM TRANSPORT PTE LTD
3,070,207〃 2,915,914〃
５ COMET GYRO GAS
8,929,241〃 8,472,013〃
TRANSPORT PTE. LTD.
６ MK REAL ESTATE, INC.
1,083,260〃 1,021,061〃
７ M&M SHIPHOLDING PTE. LTD.
2,325,383〃 3,485,364〃
合計 26,909,432千円 26,636,209千円
（うち、外貨建金額） 175,400千米ドル 187,311千米ドル
上記は、各社の船舶建造資金(すべて本船担保付)および運転資金の借入金等に対する借入先等への保証です。外
貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿 現金および現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 17,424,766千円 16,665,378千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △26,000千円 △241,500千円
現金及び現金同等物 17,398,766千円 16,423,878千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月15日
普通株式 179,941 5.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月９日
普通株式 179,941 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ホテル関連
外航海運業 不動産賃貸業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 14,171,988 5,649,684 265,592 20,087,265 ― 20,087,265
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 14,171,988 5,649,684 265,592 20,087,265 ― 20,087,265
セグメント利益 1,395,971 379,380 155,767 1,931,119 ― 1,931,119
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ホテル関連
外航海運業 不動産賃貸業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 15,192,858 5,639,892 258,117 21,090,868 ― 21,090,868
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 15,192,858 5,639,892 258,117 21,090,868 ― 21,090,868
セグメント利益 1,494,797 424,756 150,438 2,069,992 ― 2,069,992
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 29円04銭 20円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
950,539 668,474
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
950,539 668,474
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
32,736 32,736
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
連結子会社（12月決算会社）１社において、同社の第２四半期末日後に所有船舶２隻の売却を決定し、これによ
り、第４四半期連結会計期間に特別利益約10億円を計上、親会社株主に帰属する四半期純利益約４億円の影響が見
込まれます。なお、各船の引渡時期により当該特別利益の計上時期が翌連結会計年度になる可能性があります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月２日
明治海運株式会社
取締役会 御中
神明監査法人
代表社員
古 村 永 子 郎
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
角 橋 実
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治海運株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治海運株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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