清水建設株式会社 四半期報告書 第118期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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清水建設株式会社(E00053)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
第118期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 清水建設株式会社
SHIMIZU CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 井 上 和 幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目16番1号
03-3561-1111(大代表)
【電話番号】
経理部長 山 口 充 穂
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目16番1号
03-3561-1111(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 口 充 穂
【縦覧に供する場所】 清水建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区吉田町65番地)
清水建設株式会社 千葉支店
(千葉市中央区富士見二丁目11番1号)
清水建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区錦町682番地2)
清水建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目3番7号)
清水建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区本町三丁目5番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第2四半期 第2四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
(百万円) 729,675 834,850 1,664,960
売上高
(百万円) 51,946 65,272 133,957
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 36,561 47,694 99,668
(当期)純利益
(百万円) 52,955 43,567 101,732
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 696,684 745,071 735,242
純資産
(百万円) 1,773,384 1,844,055 1,860,794
総資産
1株当たり
(円) 46.60 61.29 127.04
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 46.59 61.28 127.04
四半期(当期)純利益
(%) 39.0 40.1 39.2
自己資本比率
営業活動による
(百万円) △ 26,407 139,437 △ 14,933
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 17,833 △ 51,860 △ 52,652
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 23,167 △ 12,417 △ 42,404
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 272,556 304,209 229,978
四半期末(期末)残高
第117期 第118期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
26.64 30.33
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので,提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2 売上高には,消費税等は含まれていない。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において,当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の
内容について,重要な変更はない。また,主要な関係会社に異動はない。
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第2【事業の状況】
「第2 事業の状況」に記載している金額には,消費税等は含まれていない。
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において,新たに発生した事業等のリスクはない。
また,前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析
①経営成績
当第2四半期連結累計期間の日本経済は,企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を背景に,
設備投資は増加基調をたどり,個人消費も底堅さを維持するなど,緩やかな回復傾向が続いた。
建設業界においては,官公庁工事で前年同期に大型案件の受注があった反動や,民間工事で消
費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられ,業界全体の受注高は前年同期を下回る水準
で推移した。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は,完成工事高及び開発事業等売上高の増
加により,前年同期に比べ 14.4%増加 し 8,348億円 となった。利益については,完成工事高の増加
により完成工事総利益が増加したことに加え,開発物件の売却による開発事業等総利益の増加な
どにより,営業利益は前年同期に比べ 26.5%増加 し 623億円 ,経常利益は 25.7%増加 し 652億円 と
なった。親会社株主に帰属する四半期純利益は,保有株式の売却に伴う固定資産売却益の増加な
どにより, 30.5%増加 し 476億円 となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。(セグメントごとの経営成績については,セ
グメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。また,報告セグメントの利益は,四
半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。なお,
セグメント利益は,四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。)
(当社建設事業)
当社建設事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は,前年同期に比べ 11.8%増加 し 6,769億円
となり,セグメント利益は前年同期に比べ 21.0%増加 し 606億円 となった。
(当社投資開発事業)
当社投資開発事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は,大型開発物件を売上計上したこと
などにより,前年同期に比べ 184.8%増加 し 248億円 となり,セグメント利益は前年同期に比べ
190.0%増加 し 86億円 となった。
(その他)
;
当社が営んでいるエンジニアリング事業,LCV事業 及び子会社が営んでいる各種事業の当
第2四半期連結累計期間の売上高は,前年同期に比べ 18.4%増加 し 2,650億円 となり,セグメント
利益は前年同期に比べ 18.0%増加 し 81億円 となった。
※LCV(ライフサイクル・バリュエーション)事業:お客様のニーズに対し再生可能エネル
ギーやIoT等を活用し事業参画・投資を含めた包括的なサービス・ソリューションを提供
する事業
②財政状態
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は,現金同等物(現金預金及び有価証券に含まれる譲
渡性預金)は増加したものの,受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより,前連結会計年
度末に比べ 167億円減少 し 1兆8,440億円 となった。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債の部は,支払手形・工事未払金等の減少などにより,前連
結会計年度末に比べ 265億円減少 し 1兆989億円 となった。
なお,連結有利子負債の残高は3,407億円となり,前連結会計年度末に比べ213億円の増加と
なった。
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(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部は,自己株式の取得を実施したものの,親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより,前連結会計年度末に比べ 98
億円増加 し 7,450億円 となった。また,自己資本比率は前連結会計年度末に比べ 0.9ポイント増加
し 40.1% となった。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については,投資活動により 518億円 ,
財務活動により 124億円 それぞれ資金が減少したが,営業活動により 1,394億円 資金が増加した結
果,現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末の残高は,前連結会計年度末に比べ 742億
円増加 し 3,042億円 となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは,税金等調整前四半期純利益 716億円 を計上したことに加
え,売上債権の回収などにより 1,394億円 の資金増加となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは,当社における賃貸事業用資産の取得などにより 518億円
の資金減少となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは,配当金の支払や自己株式の取得などにより 124億円 の資
金減少となった。
(3) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において, 当社グループが定めている経営方針・経営戦略等 並びに
事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は57億円である。なお,当第2四半期連結累計
期間において,当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において,新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりで
ある。
投資予定金額
社名 内容 資金調達方法 着手年月 完了予定 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
自己資金及び
※
提出会社 自航式SEP船 50,000 3,950 2019年8月 2022年10月
銀行借入
※SEP船:Self-Elevating Platform(自己昇降式作業船)
なお,当該設備の新設計画に加え,賃貸事業用固定資産の取得の増加などにより,当社グルー
プの当連結会計年度の設備投資額は1,250億円,うち当社の設備投資額は800億円となる見込みで
ある。
3【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月30日) (2019年11月13日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない株式であり,
(市場第一部)
788,514,613 788,514,613
普通株式
名古屋証券取引所
単元株式数は100株
(市場第一部)
である。
788,514,613 788,514,613 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
発行済株式
増減額 残高
年月日 総数残高
総数増減数
(株)
(株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
― 788,514,613 ― 74,365 ― 43,143
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
(2019年9月30日現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
64,216 8.36
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社(信託口)
61,830 8.05
清水地所株式会社 東京都中央区京橋二丁目17番4号
日本トラスティ・サービス
43,387 5.65
東京都中央区晴海一丁目8番11号
信託銀行株式会社(信託口)
38,595 5.02
社会福祉法人清水基金 東京都中央区日本橋三丁目12番2号
17,420 2.27
一般財団法人住総研 東京都中央区日本橋三丁目12番2号
16,253 2.12
清水建設持株会 東京都中央区京橋二丁目16番1号
日本トラスティ・サービス
13,277 1.73
東京都中央区晴海一丁目8番11号
信託銀行株式会社(信託口9)
日本トラスティ・サービス
13,188 1.72
東京都中央区晴海一丁目8番11号
信託銀行株式会社(信託口4)
日本トラスティ・サービス
13,093 1.70
東京都中央区晴海一丁目8番11号
信託銀行株式会社(信託口5)
日本トラスティ・サービス
12,646 1.65
東京都中央区晴海一丁目8番11号
信託銀行株式会社(信託口7)
― 293,908 38.25
計
(注) 1 社会福祉法人清水基金とは,元社長故清水康雄の遺志により,当社株式を基本財産とし,その配当金を心
身障がい者施設に寄付することを目的として設立された法人である。
2 2019年8月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において,野村證券株式会社他2名の共同
保有者が2019年7月31日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの,当社と
して2019年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため,上記大株主の状況は株主名簿に
よっている。
保有株券
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 等の数
(%)
(千株)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 2,083 0.26
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
エルシー
1,339 0.17
(NOMURA INTERNAT United Kingdom
IONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番1号 37,090 4.70
計 - 40,513 5.11
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2019年9月30日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
単元株式数100株
20,124,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 768,001,800 7,680,008
普通株式 同上
387,913 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
788,514,613 - -
発行済株式総数
- 7,680,008 -
総株主の議決権
(注) 完全議決権株式(その他)の株式数には,株主名簿上は当社名義となっているが,実質的に所有していない
株式1,000株を含めている。なお,議決権の数には,これらの株式に係る議決権を含めていない。
②【自己株式等】
(2019年9月30日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
20,124,900 - 20,124,900 2.55
東京都中央区京橋二丁目16番1号
清水建設株式会社
- 20,124,900 - 20,124,900 2.55
計
(注) このほか,株主名簿上は当社名義となっているが,実質的に所有していない株式が1,000株ある。
当該株式数は上記「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の株式数に含めている。
2【役員の状況】
該当事項なし。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は,「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し,「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14
号)に準じて記載している。
2 監査証明について
当社は,金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき,第2四半期連結会計期間(2019年
7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9
月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について,EY新日本有限責任監査法人による四半期レ
ビューを受けている。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
150,978 154,209
現金預金
641,061 528,892
受取手形・完成工事未収入金等
79,000 150,000
有価証券
24,722 5,807
販売用不動産
79,069 85,327
未成工事支出金
20,577 14,061
開発事業支出金
※1 53,750 ※1 48,450
PFI事業等たな卸資産
97,801 96,836
その他
△ 1,060 △ 926
貸倒引当金
1,145,901 1,082,658
流動資産合計
固定資産
299,847 356,735
有形固定資産
7,948 9,565
無形固定資産
投資その他の資産
387,746 376,335
投資有価証券
その他 21,332 20,744
△ 1,983 △ 1,985
貸倒引当金
407,095 395,094
投資その他の資産合計
714,892 761,396
固定資産合計
1,860,794 1,844,055
資産合計
負債の部
流動負債
354,466 315,573
支払手形・工事未払金等
121,179 120,912
短期借入金
7,432 6,775
1年内返済予定のノンリコース借入金
20,000 10,000
1年内償還予定の社債
879 15,320
1年内償還予定のノンリコース社債
31,609 24,612
未払法人税等
145,533 136,083
未成工事受入金
3,209 3,344
完成工事補償引当金
8,175 6,425
工事損失引当金
267 -
役員賞与引当金
1,820 1,820
独占禁止法関連損失引当金
143,294 153,672
その他
837,868 794,540
流動負債合計
固定負債
40,000 60,000
社債
30,046 30,031
転換社債型新株予約権付社債
ノンリコース社債 13,180 13,499
49,520 44,471
長期借入金
37,161 39,731
ノンリコース借入金
55,873 55,493
退職給付に係る負債
61,900 61,215
その他
287,683 304,442
固定負債合計
1,125,551 1,098,983
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
74,365 74,365
資本金
43,116 43,116
資本剰余金
443,802 473,421
利益剰余金
△ 1,609 △ 17,156
自己株式
559,674 573,746
株主資本合計
その他の包括利益累計額
150,079 146,368
その他有価証券評価差額金
△ 54 △ 83
繰延ヘッジ損益
25,864 25,864
土地再評価差額金
△ 1,955 △ 2,562
為替換算調整勘定
△ 4,193 △ 3,767
退職給付に係る調整累計額
169,741 165,819
その他の包括利益累計額合計
5,826 5,506
非支配株主持分
735,242 745,071
純資産合計
1,860,794 1,844,055
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高
655,574 725,907
完成工事高
74,101 108,943
開発事業等売上高
729,675 834,850
売上高合計
売上原価
575,087 637,405
完成工事原価
65,105 93,065
開発事業等売上原価
640,193 730,471
売上原価合計
売上総利益
80,486 88,501
完成工事総利益
8,995 15,878
開発事業等総利益
89,482 104,379
売上総利益合計
※1 40,175 ※1 42,000
販売費及び一般管理費
49,306 62,379
営業利益
営業外収益
601 529
受取利息
2,993 3,057
受取配当金
791 1,237
その他
4,386 4,824
営業外収益合計
営業外費用
1,194 1,061
支払利息
552 870
その他
1,746 1,931
営業外費用合計
51,946 65,272
経常利益
特別利益
3,224 7,253
固定資産売却益
3,224 7,253
特別利益合計
特別損失
15 105
固定資産売却損
- 754
投資有価証券評価損
15 859
特別損失合計
55,155 71,666
税金等調整前四半期純利益
法人税等 18,557 24,251
36,598 47,415
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
36 △ 279
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 36,561 47,694
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
36,598 47,415
四半期純利益
その他の包括利益
16,682 △ 3,699
その他有価証券評価差額金
242 △ 32
繰延ヘッジ損益
△ 1,286 △ 556
為替換算調整勘定
616 407
退職給付に係る調整額
101 32
持分法適用会社に対する持分相当額
16,357 △ 3,848
その他の包括利益合計
52,955 43,567
四半期包括利益
(内訳)
53,030 43,772
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 75 △ 205
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
55,155 71,666
税金等調整前四半期純利益
6,395 6,461
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 61 △ 132
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 3,565 △ 1,748
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 496 209
固定資産売却損益(△は益) 10 △ 60
投資有価証券評価損益(△は益) - 754
投資有価証券売却損益(△は益) △ 3,219 △ 7,087
△ 3,595 △ 3,587
受取利息及び受取配当金
1,194 1,061
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 2,699 111,966
販売用不動産の増減額(△は増加) △ 4,838 18,915
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 20,088 △ 6,287
開発事業支出金の増減額(△は増加) 9,566 6,516
PFI事業等たな卸資産の増減額(△は増加) △ 76 5,299
仕入債務の増減額(△は減少) △ 100,141 △ 37,867
未成工事受入金の増減額(△は減少) 61,919 △ 9,274
△ 11,494 10,525
その他
△ 9,643 167,331
小計
利息及び配当金の受取額 4,121 4,227
△ 1,202 △ 1,083
利息の支払額
△ 19,681 △ 31,038
法人税等の支払額
△ 26,407 139,437
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,737 △ 63,477
有形固定資産の取得による支出
19 135
有形固定資産の売却による収入
△ 570 △ 1,449
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
5,106 14,806
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
△ 3,650 △ 1,876
その他
△ 17,833 △ 51,860
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,723 1,973
550 2,600
長期借入れによる収入
△ 10,039 △ 9,788
長期借入金の返済による支出
ノンリコース借入れによる収入 - 6,767
△ 3,232 △ 4,854
ノンリコース借入金の返済による支出
- 20,000
社債の発行による収入
- △ 10,000
社債の償還による支出
ノンリコース社債の発行による収入 - 15,200
△ 439 △ 439
ノンリコース社債の償還による支出
△ 1 △ 15,547
自己株式の取得による支出
△ 12,574 △ 18,075
配当金の支払額
△ 154 △ 252
その他
△ 23,167 △ 12,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,194 △ 927
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 68,602 74,231
341,158 229,978
現金及び現金同等物の期首残高
272,556 304,209
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(建物・構築物の減価償却方法の変更)
当社及び一部の連結子会社は,建物・構築物の減価償却方法について,従来,定率法を採用していたが,
第1四半期連結会計期間から,定額法に変更している。
当社グループは,2019年5月に公表した長期ビジョン 「SHIMZ VISION 2030」及び「中期経営計画 〈2019‐
2023〉 」において,安定収益の確保に向けた賃貸資産の更なる拡充等,2023年度までの5年間で不動産開発
事業に5,000億円の投資を計画している。これに伴い,長期安定的に稼働する賃貸事業用の建物・構築物が増
加することが見込まれることから,減価償却方法を使用期間に わたり均等に費用配分する定額法に変更する
こととした。
この結果,当第2四半期連結累計期間の営業利益,経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ357
百万円増加している。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については,当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り,税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 ※1 PFI事業等たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
商品 566 百万円 562 百万円
467 501
材料貯蔵品
52,717 47,386
PFI事業等支出金
2 保証債務
下記の会社等の借入金等に対して保証を行っている。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
WINDAS DEVELOPMENT社 (注)
801百万円 1,197百万円
従業員(住宅取得資金)
53 41
(注)WINDAS DEVELOPMENT社は,当社の関連会社の出資先である。
(四半期連結損益計算書関係)
1 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
従業員給料手当 13,362 百万円 13,724 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
131,556百万円 154,209百万円
現金預金勘定
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 141,000 150,000
現金及び現金同等物 272,556 304,209
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年6月28日
普通株式 12,574百万円 16円 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額16円には特別配当9円が含まれている。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち,配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年11月5日
普通株式 10,216百万円 13円 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
(注)1株当たり配当額13円には特別配当6円が含まれている。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年6月27日
普通株式 18,075百万円 23円 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額23円には特別配当16円が含まれている。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち,配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年11月12日
普通株式 13,831百万円 18円 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注)1株当たり配当額18円には特別配当8円が含まれている。
(3)株主資本の金額の著しい変動
当社は,2019年6月24日開催の取締役会において,当社普通株式30,000,000株,取得価額の総額20,000
百万円を上限とした自己株式の取得を決議し,当第2四半期連結累計期間に当社普通株式17,497,700株を
15,545百万円で取得した。当該自己株式の取得等により,当第2四半期連結累計期間において自己株式 が
15,547百万円増加し,当第2四半期連結会計期間末の「自己株式」は17,156百万円となった。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
その他 調整額
四半期連結損益
当社建設 当社投資開発 合計
(注2) (注3)
計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高
590,447 8,668 130,559 729,675 - 729,675
セグメント間の内部
15,313 58 93,289 108,661 △ 108,661 -
売上高又は振替高
605,760 8,727 223,849 838,337 △ 108,661 729,675
計
セグメント利益(注1) 50,124 2,979 6,864 59,968 △ 10,662 49,306
(注)1 セグメント利益は,四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお,報告セグメン
トの利益には,引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。
2 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,当社が営んでいるエ
ンジニアリング事業,LCV事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。
3 セグメント利益の調整額△10,662百万円は,セグメント間取引消去等である。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
その他 調整額
四半期連結損益
当社建設 当社投資開発 合計
(注2) (注3)
計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高
650,659 17,294 166,896 834,850 - 834,850
セグメント間の内部
26,283 7,557 98,121 131,962 △ 131,962 -
売上高又は振替高
676,943 24,851 265,018 966,813 △ 131,962 834,850
計
セグメント利益(注1) 60,635 8,640 8,102 77,378 △ 14,999 62,379
(注)1 セグメント利益は,四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお,報告セグメン
トの利益には,引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。
2 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,当社が営んでいるエ
ンジニアリング事業,LCV事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。
3 セグメント利益の調整額△14,999百万円は,セグメント間取引消去等である。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎,潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は,以下
のとおりである。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 46.60円 61.29円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 36,561 47,694
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
36,561 47,694
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 784,552 778,206
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 46.59円 61.28円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円)
△6 △2
(関連会社における新株予約権が,権利行使さ
れた場合の持分法投資利益減少額)
普通株式増加数(千株) - -
希薄化効果を有しないため,潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で,前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
2【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において,当期中間配当に関し,次のとおり決議した。
(1)中間配当による配当金の総額…………………13,831百万円
(2)1株当たりの金額………………………………18円(特別配当8円を含む)
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2019年12月2日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
清水建設株式会社
取締役社長 井上 和幸殿
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 裕司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中川 政人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている清水建設株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、清水建設株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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