株式会社誠建設工業 四半期報告書 第29期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社誠建設工業(E04049)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社誠建設工業
【英訳名】 Makoto Construction CO,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 島 一 誠
【本店の所在の場所】 大阪府堺市中区福田46番地
【電話番号】 072-234-8410
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 平 岩 和 人
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市中区福田46番地
【電話番号】 072-234-8410
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 平 岩 和 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,712,858 1,202,942 3,047,083
経常利益 (千円) 124,188 40,188 194,016
親会社株主に帰属する
(千円) 84,716 27,261 134,796
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 116,546 27,219 113,065
純資産額 (千円) 3,426,768 3,400,192 3,423,287
総資産額 (千円) 4,716,014 4,569,881 4,519,802
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 42.11 13.55 67.00
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.7 74.4 75.7
営業活動による
(千円) 349,820 △ 222,258 272,022
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,092 △ 6,723 △ 422
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 157,819 92,572 △ 340,051
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,560,750 1,165,980 1,302,389
四半期末(期末)残高
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.39 12.28
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円増加
いたしました。これは、現金及び預金が136百万円、受取手形・完成工事未収入金が133百万円減少し、たな卸
資産が288百万円増加したことなどによります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ微増となりま
した。これは、建物及び構築物が減少し、繰延税金資産が増加したことなどによります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は585百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少い
たしました。これは、１年内返済予定の長期借入金が24百万円増加し、支払手形・工事未払金が76百万円減少
したことなどによります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は584百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円増加
いたしました。これは、長期借入金が104百万円増加したことによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減
少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益27百万円の計上、配当金の支払額50百万円など
によります。
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（2）経営成績の状況
（売上高）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
セグメントの名称
前年同期比
売上高(千円) 構成比(％) 売上高(千円) 構成比(％)
(％)
建売住宅事業 1,243,958 72.6 796,043 66.2 △36.0
戸建分譲
請負住宅事業 430,849 25.2 373,613 31.0 △13.3
住宅事業
小計 1,674,807 97.8 1,169,656 97.2 △30.2
不動産仲介事業 38,050 2.2 33,286 2.8 △12.5
合計 1,712,858 100.0 1,202,942 100.0 △29.8
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策や金融政策の継続を背景に、企業収益や雇
用・所得環境の改善や設備投資の増加など、景気は緩やかな回復基調にあります。
しかしながら、中国経済の減速や米中貿易摩擦などの影響が懸念され、依然景気の先行きは不透明な状況が続い
ております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、土地価格の上昇や台風被害等の影響により建築コストの上昇
などの懸念材料はありますが、低金利の住宅ローンなどの後押しにより比較的緩やかな回復基調で推移いたしまし
た。
当社グループに関しましては、耐震・制震、断熱などの付加価値化に注力し、販売促進を行ったものの、前連結
会計年度末販売用不動産の完成戸数が例年と比較して低水準であったことから、戸建分譲住宅事業の売上高は1,169
百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比較し505百万円（前年同期比30.2％）の減収となりました。
また、不動産仲介事業の売上高は33百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比較し４百万円（前年同期
比 12.5％）の減収となりました。
（売上総利益）
当第２四半期連結累計期間の売上総利益は187百万円（戸建分譲住宅事業が154百万円、不動産仲介事業が33
百万円）となり、前第２四半期連結累計期間と比較し95百万円（前年同期比33.8％）の減益となりました。
（営業利益）
当第２四半期連結累計期間の営業利益は23百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比較し84百万円（前
年同期比78.3％）の減益となりました。
（経常利益）
当第２四半期連結累計期間の経常利益は40百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比較し84百万円（前
年同期比67.6％）の減益となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円となり、前第２四半期連結累計
期間と比較し57百万円（前年同期比67.8％）の減益となりました。
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（3）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として売上債権の減少額133百
万円、税金等調整前四半期純利益40百万円等により資金を獲得しましたが、たな卸資産の増加額288百万円、仕
入債務の減少額76百万円、前渡金の増加額19百万円等の結果、222百万円の支出（前年同四半期は349百万円の
収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出
６百万円等により６百万円の支出（前年同四半期は２百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出171
百万円、配当金の支払額50百万円により資金を支出しましたが、長期借入れによる収入300百万円により資金を
獲得しました結果、92百万円の収入（前年同四半期は157百万円の支出）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は1,165百万円となり、前連結会計年度
末と比べ136百万円の減少となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,012,000 2,012,000 単元株式数は100株であります。
（市場第二部）
計 2,012,000 2,012,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 2,012,000 ― 578,800 ― 317,760
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
株式会社誠インベスト 堺市中区深井北町3169 670,800 33.34
株式会社誠リサーチ 堺市中区土師町５丁60-７-１ 160,000 7.95
株式会社ホームリサーチ 堺市中区深井北町3169 131,800 6.55
小 島 俊 雄 堺市堺区 120,000 5.96
小 島 一 誠 大阪府大阪狭山市 104,000 5.16
株式会社不死鳥インベスト 堺市北区中長尾町４丁５-18 70,000 3.47
誠建設工業社員持株会 堺市中区福田46 54,300 2.69
小 島 朝 子 大阪府大阪狭山市 48,000 2.38
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA 45,136 2.24
(常任代理人インタラクティ
ブ・ブローカーズ証券株式会社) (東京都中央区日本橋芽場町３丁目２番10号)
水 田 真貴子 東京都中央区 40,000 1.98
計 ― 1,444,036 71.77
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,111 単元株式数 100株
2,011,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
800
発行済株式総数 2,012,000 ― ―
総株主の議決権 ― 20,111 ―
（注）「単元未満株式」には、当社保有自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府堺市中区福田46 100 ― 100 0.00
株式会社誠建設工業
計 ― 100 ― 100 0.00
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づき、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第28期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第29期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 清稜監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,511,857 1,375,457
受取手形・完成工事未収入金 377,297 244,208
販売用不動産 210,814 382,156
仕掛販売用不動産 1,177,472 1,261,760
未成工事支出金 105,351 138,101
その他 37,875 66,781
△ 2,263 ―
貸倒引当金
流動資産合計 3,418,404 3,468,463
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 93,497 86,033
土地 640,990 640,990
2,585 6,427
その他（純額）
有形固定資産合計 737,074 733,450
無形固定資産
ソフトウエア 683 583
のれん 3,036 2,783
127 127
電話加入権
無形固定資産合計 3,847 3,494
投資その他の資産
投資有価証券 322,612 322,612
繰延税金資産 4,687 7,923
その他 33,250 33,936
△ 75 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 360,476 364,472
固定資産合計 1,101,398 1,101,417
資産合計 4,519,802 4,569,881
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 278,978 202,591
短期借入金 ― 13,900
1年内返済予定の長期借入金 271,732 296,209
未払法人税等 825 18,658
賞与引当金 5,556 6,763
完成工事補償引当金 1,040 817
58,520 46,420
その他
流動負債合計 616,653 585,359
固定負債
長期借入金 479,862 584,330
固定負債合計 479,862 584,330
負債合計 1,096,515 1,169,689
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 578,800 578,800
資本剰余金 317,760 317,760
利益剰余金 2,507,054 2,484,019
△ 101 △ 119
自己株式
株主資本合計 3,403,512 3,380,459
その他の包括利益累計額
19,774 19,732
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 19,774 19,732
純資産合計 3,423,287 3,400,192
負債純資産合計 4,519,802 4,569,881
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,712,858 1,202,942
1,429,058 1,015,112
売上原価
売上総利益 283,799 187,829
販売費及び一般管理費
役員報酬 28,461 28,023
給料及び手当 36,393 32,701
賞与引当金繰入額 3,281 3,210
法定福利費 10,098 9,818
販売手数料 17,755 7,812
広告宣伝費 12,092 13,444
租税公課 17,833 20,368
支払手数料 30,533 26,944
減価償却費 3,002 2,819
のれん償却額 253 253
15,654 18,926
その他
販売費及び一般管理費合計 175,360 164,322
営業利益 108,438 23,507
営業外収益
受取利息 23 22
受取配当金 7,107 7,147
受取賃貸料 14,879 13,614
貸倒引当金戻入額 744 3,161
2,651 2,565
雑収入
営業外収益合計 25,405 26,512
営業外費用
支払利息 1,947 1,510
減価償却費 5,879 6,042
1,828 2,278
雑支出
営業外費用合計 9,655 9,831
経常利益 124,188 40,188
税金等調整前四半期純利益 124,188 40,188
法人税、住民税及び事業税 36,755 16,351
2,716 △ 3,424
法人税等調整額
法人税等合計 39,472 12,926
四半期純利益 84,716 27,261
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 84,716 27,261
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 84,716 27,261
その他の包括利益
31,829 △ 41
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 31,829 △ 41
四半期包括利益 116,546 27,219
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 116,546 27,219
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 124,188 40,188
減価償却費 9,565 9,899
のれん償却額 253 253
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 340 △ 2,338
賞与引当金の増減額（△は減少） 716 1,206
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 74 △ 222
受取利息及び受取配当金 △ 7,130 △ 7,170
支払利息 1,947 1,510
売上債権の増減額（△は増加） 21,489 133,089
たな卸資産の増減額（△は増加） 292,807 △ 288,379
仕入債務の増減額（△は減少） △ 88,887 △ 76,387
前渡金の増減額（△は増加） 100 △ 19,530
前受金の増減額（△は減少） △ 4,300 9,650
未成工事受入金の増減額（△は減少） 40,488 1,929
3,937 △ 31,395
その他
小計 394,908 △ 227,699
利息及び配当金の受取額 7,130 7,170
利息の支払額 △ 1,962 △ 1,649
△ 50,256 △ 80
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 349,820 △ 222,258
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 9 △ 9
投資有価証券の取得による支出 △ 418 △ 422
有形固定資産の取得による支出 △ 1,558 △ 6,175
保険積立金の積立による支出 △ 740 △ 740
長期貸付金の回収による収入 49 54
585 570
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,092 △ 6,723
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 28,000 13,900
長期借入れによる収入 200,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 279,578 △ 171,055
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 17
配当金の支払額 △ 50,240 △ 50,254
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 157,819 92,572
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 189,908 △ 136,409
現金及び現金同等物の期首残高 1,370,841 1,302,389
※ 1,560,750 ※ 1,165,980
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形裏書譲渡高 137,133 千円 137,057 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 1,770,213千円 1,375,457千円
預入期間が３か月を超える
△209,463千円 △209,476千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,560,750千円 1,165,980千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 50,296 25 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 50,296 25 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
戸建分譲住宅事業
不 動 産
（注）１ 計上額
合計
建売住宅 請負住宅
仲介事業
小計 （注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,243,958 430,849 1,674,807 38,050 1,712,858 ― 1,712,858
セグメント間の内部売上高
― 425,918 425,918 20,735 446,654 △ 446,654 ―
又は振替高
計 1,243,958 856,767 2,100,726 58,786 2,159,512 △ 446,654 1,712,858
セグメント利益 163,727 76,942 240,670 58,786 299,456 △ 15,657 283,799
（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
戸建分譲住宅事業
不 動 産
（注）１ 計上額
合計
建売住宅 請負住宅
仲介事業
小計
（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 796,043 373,613 1,169,656 33,286 1,202,942 ― 1,202,942
セグメント間の内部売上高
― 368,165 368,165 16,965 385,131 △ 385,131 ―
又は振替高
計 796,043 741,779 1,537,822 50,251 1,588,074 △ 385,131 1,202,942
セグメント利益 95,942 59,123 155,066 50,251 205,318 △ 17,488 187,829
（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 42円11銭 13円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 84,716 27,261
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
84,716 27,261
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,011,850 2,011,835
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社誠建設工業
取締役会 御中
清稜監査法人
代表社員
公認会計士 花 枝 幹 雄 印
業務執行社員
公認会計士 夘 野 貴 志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社誠建設
工業の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社誠建設工業及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年11月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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