株式会社ホロン 四半期報告書 第35期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社ホロン(E02353)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第35期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社ホロン
【英訳名】 HOLON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 張 皓
【本店の所在の場所】 埼玉県所沢市南永井1026-1
【電話番号】 04-2945-2951
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 菅 野 明 郎
【最寄りの連絡場所】 埼玉県所沢市南永井1026-1
【電話番号】 04-2945-2951
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 菅 野 明 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第2四半期 第2四半期 第34期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 1,491,133 2,151,246 2,958,735
経常利益 (千円) 447,877 768,338 811,217
四半期(当期)純利益 (千円) 324,665 521,064 564,466
持分法を適用した
(千円) - - -
場合の投資利益
資本金 (千円) 692,361 692,361 692,361
発行済株式総数 (株) 3,340,500 3,340,500 3,340,500
純資産額 (千円) 1,500,879 2,211,269 1,740,307
総資産額 (千円) 2,535,485 3,589,634 3,375,522
1株当たり四半期(当期)
(円) 97.19 156.00 168.99
純利益
潜在株式調整後
(円) - - -
1株当たり四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - 10 15
自己資本比率 (%) 59.2 61.6 51.6
営業活動による
(千円) 901,288 △ 181,970 1,035,498
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 34,007 △ 33,836 △ 61,305
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 126,436 △ 110,371 △ 191,952
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,057,778 767,686 1,097,218
四半期末(期末)残高
第34期 第35期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 17.20 86.47
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、当該四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の
推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
4. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」から重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢は着実に改善しているものの、輸出は弱含みで推移致しま
した。海外経済におきましては、米中の貿易摩擦が激しさを増しており、依然先行き不透明な状況であります。
半導体業界におきましては、7月には1年半近く下落が続いたNAND型フラッシュメモリーの価格が上昇し、DRAM価
格も下げ止まりました。国際半導体製造装置材料協会(SEMI)は、半導体を製造する前工程の設備投資が2020年に最
大で500億ドル規模になる予測を発表し、2018年後半から冷え込んでいた半導体メーカーの設備投資が回復する見通し
です。
このような状況のもと、当第2四半期累計期間におきまして、当社の主力製品であるフォトマスク用CD-SEM「Zシ
リーズ」や、フォトマスク用DR-SEM(観察および分析)「LEXaシリーズ」等を計画通り売り上げております。また、
受注につきましても順調に推移しております。
この結果、売上高は2,151百万円(前年同四半期比44.3%増)となりました。損益につきましては、営業利益779百万
円(前年同四半期比74.5%増)、経常利益768百万円(前年同四半期比71.6%増)、及び四半期純利益521百万円(前年
同四半期比60.5%増)となりました。
当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて8.3%増加し、3,183百万円となりました。こ
れは、現金及び預金が329百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が645百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて7.0%減少し、405百万円となりました。これは、有形固定資産が31百万円減少
したことなどによります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて6.3%増加し、3,589百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて16.2%減少し、1,181百万円となりました。これは、未払法人税等が53百万円増
加した一方、支払手形及び買掛金が108百万円、電子記録債務が112百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて12.4%減少し、197百万円となりました。これは、長期借入金が28百万円減少し
たことなどによります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて15.7%減少し、1,378百万円となりました。
純資産合計は、前事業年度末に比べて27.1%増加し、2,211百万円となりました。これは、利益剰余金が470百万円
増加したことなどによります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて329百万円
減少(前第2四半期累計期間は741百万円の増加)し、767百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は181百万円(前第2四半期累計期間に獲得した資金は901百万円)となりました。
これは主に、税引前四半期純利益が755百万円あった一方、売上債権の増加が549百万円、仕入債務の減少が220百万
円あったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は33百万円(前第2四半期累計期間に使用した資金は34百万円)となりました。こ
れは、有形固定資産の取得による支出が18百万円、無形固定資産の取得による支出が14百万円あったことなどによ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は110百万円(前第2四半期累計期間に使用した資金は126百万円)となりました。
これは、配当金の支払額が49百万円、長期借入金の返済による支出が57百万円あったことなどによります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費は58百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,200,000
計 10,200,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,340,500 3,340,500 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 3,340,500 3,340,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年7月1日~
- 3,340,500 - 692,361 - 163,754
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社エー・アンド・デイ 東京都豊島区東池袋三丁目23番14号 1,703,600 51.00
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 197,200 5.90
銀行株式会社(信託口)
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目8番12号 78,000 2.34
会社(証券投資信託口)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 52,900 1.58
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目4番地 47,300 1.42
冨加津 竜馬 東京都多摩市 32,200 0.96
神林 忠弘 新潟県新潟市中央区 29,000 0.87
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036,
MSCO CUSTOMER SECURITIES
U.S.A. 27,500 0.82
(常任代理人 モルガン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町一丁目9番7号)
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K. 27,300 0.82
(常任代理人 モルガン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町一丁目9番7号)
井上 宏 福岡県福岡市西区 25,500 0.76
計 ― 2,220,500 66.48
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - ─
議決権制限株式(自己株式等) - - ─
議決権制限株式(その他) - - ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - ─
普通株式 300
普通株式 3,339,200
完全議決権株式(その他) 33,392 ─
普通株式 1,000
単元未満株式 - ―
発行済株式総数 3,340,500 - ―
総株主の議決権 - 33,392 ―
(注)単元未満株式には、当社保有の自己株式が19株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
埼玉県所沢市南永井1026-1 300 - 300 0.01
株式会社ホロン
計 ― 300 - 300 0.01
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク
有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年7月1日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有
限責任監査法人に変更しております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,117,218 787,686
受取手形及び売掛金 655,110 1,300,425
電子記録債権 143,856 48,060
仕掛品 826,481 877,184
原材料 125,770 140,397
70,460 29,909
その他
流動資産合計 2,938,897 3,183,663
固定資産
有形固定資産 269,052 237,061
無形固定資産 58,739 59,263
108,832 109,646
投資その他の資産
固定資産合計 436,624 405,971
資産合計 3,375,522 3,589,634
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 424,665 316,471
電子記録債務 280,079 167,908
1年内返済予定の長期借入金 85,556 56,676
未払法人税等 202,367 255,781
賞与引当金 30,794 55,044
製品保証引当金 26,018 41,421
360,822 287,938
その他
流動負債合計 1,410,304 1,181,241
固定負債
長期借入金 97,510 69,172
退職給付引当金 106,847 110,667
20,553 17,284
その他
固定負債合計 224,910 197,123
負債合計 1,635,214 1,378,365
純資産の部
株主資本
資本金 692,361 692,361
資本剰余金 163,754 163,754
利益剰余金 884,650 1,355,611
△ 458 △ 458
自己株式
株主資本合計 1,740,307 2,211,269
純資産合計 1,740,307 2,211,269
負債純資産合計 3,375,522 3,589,634
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 1,491,133 2,151,246
736,166 1,025,010
売上原価
売上総利益 754,966 1,126,236
販売費及び一般管理費
役員報酬 18,000 30,900
給料及び手当 31,642 41,752
賞与引当金繰入額 13,161 26,992
研究開発費 50,915 58,537
販売手数料 83,200 62,840
製品保証引当金繰入額 9,346 18,413
102,023 107,488
その他
販売費及び一般管理費合計 308,288 346,924
営業利益 446,677 779,311
営業外収益
受取利息 16 22
為替差益 1,842 -
26 171
その他
営業外収益合計 1,885 194
営業外費用
支払利息 686 741
為替差損 - 9,716
- 710
その他
営業外費用合計 686 11,167
経常利益 447,877 768,338
特別損失
- 12,562
固定資産除却損
特別損失合計 - 12,562
税引前四半期純利益 447,877 755,775
法人税、住民税及び事業税
73,421 243,062
法人税等調整額 49,789 △ 8,351
法人税等合計 123,211 234,711
四半期純利益 324,665 521,064
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 447,877 755,775
減価償却費 61,381 49,864
固定資産除却損 - 12,562
賞与引当金の増減額(△は減少) 15,694 24,250
製品保証引当金の増減額(△は減少) 8,439 15,402
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 8,242 3,820
受取利息及び受取配当金 △ 16 △ 22
支払利息 686 741
為替差損益(△は益) △ 2,602 9,417
売上債権の増減額(△は増加) 267,341 △ 549,518
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 32,278 △ 66,710
仕入債務の増減額(△は減少) 100,692 △ 220,365
前受金の増減額(△は減少) 2,740 △ 102,000
未収消費税等の増減額(△は増加) 24,038 61,649
未払消費税等の増減額(△は減少) 10,315 37,151
預り金の増減額(△は減少) 865 1,168
18,574 △ 29,702
その他
小計 915,508 3,484
利息及び配当金の受取額
16 22
利息の支払額 △ 682 △ 710
△ 13,554 △ 184,767
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 901,288 △ 181,970
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,120 △ 18,665
無形固定資産の取得による支出 △ 15,942 △ 14,484
△ 3,944 △ 686
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 34,007 △ 33,836
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 45,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 62,827 △ 57,218
リース債務の返済による支出 △ 2,001 △ 3,362
自己株式の取得による支出 △ 32 -
△ 16,575 △ 49,790
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 126,436 △ 110,371
現金及び現金同等物に係る換算差額 792 △ 3,353
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 741,636 △ 329,532
現金及び現金同等物の期首残高 316,141 1,097,218
※1 1,057,778 ※1 767,686
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 1,077,778千円 787,686千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△20,000千円 △20,000千円
及び担保に供している定期預金
現金及び現金同等物 1,057,778千円 767,686千円
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2018年6月27
日 定時株主 普通株式 16,702 5 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
総会
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2019年6月26
日 定時株主 普通株式 50,102 15 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
総会
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2019年11月7日
普通株式 33,401 10 2019年9月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当社は、電子ビーム技術を応用した製品・サービスの単一事業となっております。したがって、当社は、「電子
ビーム関連」を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。
当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社は、電子ビーム技術を応用した製品・サービスの単一事業となっております。したがって、当社は、「電子
ビーム関連」を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 97円19銭 156円00銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 324,665 521,064
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 324,665 521,064
3,340,396 3,340,181
普通株式の期中平均株式数(株)
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第35期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年11月7日開催の取締役会におい
て、2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 33,401千円
②1株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
株式会社 ホロン
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三島 徳朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森岡 宏之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホロン
の2019年4月1日から2020年3月31日までの第35期事業年度の第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日
まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホロンの2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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