株式会社ブイ・テクノロジー 四半期報告書 第23期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブイ・テクノロジー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ブイ・テクノロジー
【英訳名】 V Technology Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 杉本 重人
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】 （０４５）３３８－１９８０
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 部長 内藤 剛史
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】 （０４５）３３８－１９８０
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 部長 内藤 剛史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 38,104 35,046 72,132
売上高
（百万円） 8,585 6,269 16,767
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 5,764 3,886 10,901
（当期）純利益
（百万円） 6,511 4,260 12,303
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 26,371 30,881 27,985
純資産額
（百万円） 84,791 80,689 80,304
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 582.02 401.94 1,108.74
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 576.04 － 1,100.86
期（当期）純利益
（％） 28.4 36.8 33.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 12,121 △ 8,311 6,531
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 532 △ 1,659 △ 2,617
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,455 6,090 △ 6,385
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 32,385 15,663 19,716
（期末）残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
381.89 165.79
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しております。
４．第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、 株式会社ナノシステムソリューションズ を株式取得により子会社化
したため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦やブレグジットを巡る欧州の混乱、さらには中東
を中心とした世界的な地政学的緊張の高まり等を背景に、やや減速しました。米国では、民間投資が冴えませんで
したが、依然として堅調な個人消費に加え、輸出の持ち直しも見られ、景気はやや減速感があるものの成長基調を
維持しました。中国は、投資が低迷したものの、小売売上の増加や、生産の持ち直し等により景気が下支えされま
した。国内では、設備投資は頭打ちながら個人消費などの内需は底堅く推移しました。
フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）市場では、大型液晶ディスプレイや、スマートフォン用の中小型ディス
プレイ関連の設備投資計画の一部に見直し等の動きが見られました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は、 180億1千4百万円（前年同期は232億6千7百万円）とな
りました。また、受注残高は739億3百万円（前年同期は1,008億円）となりました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績につきましては、売上高は350億4千6百万円（前年同期売
上高381億4百万円）、営業利益は62億6千2百万円（前年同期営業利益83億6千5百万円）、経常利益は62億6千9百万
円（前年同期経常利益85億8千5百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億8千6百万円（前年同期親会社
株主に帰属する四半期純利益57億6千4百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3億8千4百万円 増加 し、806億8千9百万
円となりました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が43億3千1百万円、「のれん」が14億5百万円それぞれ増
加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ25億1千1百万円減少し、498億7百万円となりました。これは主に、「前受金」
が79億1千6百万円、「短期借入金」が21億5千5百万円それぞれ減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ28億9千6百万円増加し、308億8千1百万円となりました。これは主に、「利
益剰余金」が31億1千2百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ、40億5千3百万円減少し、156億6千3百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、83億1千1百万円（前年同期は121億2千1百万円の取得）となりました。資金の
使用は、主に、前受金の減少82億5千9百万円、売上債権の増加額49億9千5百万円、法人税等の支払額31億2千5百万
円により、資金の取得は、主に、税金等調整前四半期純利益63億1千2百万円、たな卸資産の減少額17億2千2百万円
によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、16億5千9百万円（前年同期は5億3千2百万円の使用）となりました。資金の使
用は、主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出9億8千2百万円、有形固定資産の取得による支
出6億2千9百万円によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は、60億9千万円（前年同期は14億5千5百万円の使用）となりました。資金の取得
は、主に、長期借入金の純増額98億3千5百万円により、資金の使用は、主に、短期借入金の純減額24億3千万円、
配当金の支払額7億7千3百万円、非支配株主への配当金の支払額5億4千万円によります。
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(4） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、11億7千2百万円であります。なお、
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数が前連結会計年度末771名から36名増加しております。
なお、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイム労働者及び派遣社員)は含んでおりません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、ＦＰＤ事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。
①生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
前四半期連結累計期間 当四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
セグメントの名称 前年同四半期比（％）
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（百万円） （百万円）
ＦＰＤ事業等 46,397 29,757 △35.9
合計 46,397 29,757 △35.9
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。
②受注金額
当第２四半期連結累計期間の受注金額を地域別に示すと、次のとおりです。
前四半期連結累計期間 当四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
地域 前年同四半期比（％）
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（百万円） （百万円）
日本 1,269 2,711 113.6
その他地域 21,997 15,303 △30.4
合計 23,267 18,014 △22.6
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績を地域別に示すと、次のとおりです。
前四半期連結累計期間 当四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
地域 前年同四半期比（％）
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（百万円） （百万円）
日本 1,176 1,052 △10.5
その他地域 36,928 33,994 △7.9
合計 38,104 35,046 △8.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④装置販売に関する為替レート変動の影響
当社の主力製品である、フラットパネルディスプレイ製造装置の輸出販売は、原則円建てで行われておりま
す。一部に外貨建て決済もありますが必要に応じて受注時に為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしており
ます。従って、装置販売に関する為替レート変動による影響は軽微であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,180,600
計 35,180,600
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
10,057,600 10,057,600
普通株式
（市場第一部）
100株
10,057,600 10,057,600 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 10,057,600 － 2,847 － 2,503
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
杉本 重人 東京都世田谷区 1,174,600 12.14
日本マスタートラスト信託銀行株
431,100 4.45
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
式会社（信託口）
Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮＭ
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
ＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰ
Ｕ．Ｓ．Ａ． 272,400 2.81
ＡＮＹ ５０５２５３
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イ
（常任代理人）株式会社みずほ銀
行決済営業部 ンターシティＡ棟）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 235,500 2.43
行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 187,500 1.93
行株式会社（信託口５）
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵ
ＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， ＲＯＵ
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮ
ＴＥ ＤＥ ＴＲＥ ＶＥＳ， Ｌ－２６３３
Ｋ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．
ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ， ＬＵＸＥ 143,081 1.47
Ａ． １３０００００
ＭＢＯＵＲＧ
（常任代理人）株式会社みずほ
銀行決済営業部 （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イ
ンターシティＡ棟）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 126,200 1.30
銀行株式会社（信託口１）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内２丁目５－２ 113,810 1.17
証券株式会社
１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ，
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２
Ｋ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － Ｔ
１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ． 112,800 1.16
ＲＥＡＴＹ ５０５２３４
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イ
（常任代理人）株式会社みずほ銀
行決済営業部 ンターシティＡ棟）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 109,000 1.12
行株式会社（信託口２）
計 － 2,905,991 30.05
（注）上記の他、当社が自己株式として388,111株を保有しておりますが、当該株式については、会社法第308条第２項の
規定により議決権を有しておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 388,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,659,500 96,595 －
普通株式
10,000 － －
単元未満株式 普通株式
10,057,600 － －
発行済株式総数
－ 96,595 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社ブイ・テクノ 神奈川県横浜市保土ヶ谷
388,100 － 388,100 3.86
ロジー 区神戸町134番地
－ 388,100 － 388,100 3.86
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
19,836 15,783
現金及び預金
25,518 29,849
受取手形及び売掛金
240 1,137
電子記録債権
171 142
商品及び製品
22,756 21,021
仕掛品
1,101 1,664
原材料及び貯蔵品
5,268 3,260
その他
△ 194 △ 141
貸倒引当金
74,699 72,718
流動資産合計
固定資産
3,274 4,358
有形固定資産
無形固定資産
49 1,454
のれん
140 121
その他
189 1,576
無形固定資産合計
2,141 2,036
投資その他の資産
5,605 7,971
固定資産合計
80,304 80,689
資産合計
負債の部
流動負債
12,505 11,559
支払手形及び買掛金
6,393 5,748
電子記録債務
※ 2,450 ※ 295
短期借入金
321 2,685
1年内返済予定の長期借入金
3,188 1,793
未払法人税等
22,320 14,404
前受金
858 933
製品保証引当金
499 479
引当金
1,979 2,065
その他
50,517 39,963
流動負債合計
固定負債
1,332 9,452
長期借入金
198 175
退職給付に係る負債
71 93
資産除去債務
199 121
その他
1,801 9,843
固定負債合計
52,318 49,807
負債合計
純資産の部
株主資本
2,847 2,847
資本金
2,974 2,974
資本剰余金
23,227 26,340
利益剰余金
△ 2,125 △ 2,126
自己株式
26,924 30,036
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1 △ 0
その他有価証券評価差額金
△ 79 △ 349
為替換算調整勘定
△ 80 △ 350
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 7 7
1,133 1,187
非支配株主持分
27,985 30,881
純資産合計
80,304 80,689
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 38,104 35,046
25,580 23,844
売上原価
12,523 11,202
売上総利益
※ 4,158 ※ 4,939
販売費及び一般管理費
8,365 6,262
営業利益
営業外収益
8 9
受取利息及び配当金
221 －
為替差益
－ 14
持分法による投資利益
14 18
その他
244 42
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 11 11
－ 12
為替差損
2 11
持分法による投資損失
10 0
その他
23 35
営業外費用合計
8,585 6,269
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
189 －
負ののれん発生益
－ 40
受取保険金
－ 0
その他
190 42
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
8,776 6,312
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,327 1,703
△ 42 79
法人税等調整額
2,285 1,782
法人税等合計
6,490 4,529
四半期純利益
726 643
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,764 3,886
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/21
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
6,490 4,529
四半期純利益
その他の包括利益
0 1
その他有価証券評価差額金
△ 0 －
繰延ヘッジ損益
19 △ 270
為替換算調整勘定
20 △ 269
その他の包括利益合計
6,511 4,260
四半期包括利益
（内訳）
5,797 3,679
親会社株主に係る四半期包括利益
713 580
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,776 6,312
税金等調整前四半期純利益
173 201
減価償却費
17 42
のれん償却額
△ 189 －
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12 △ 63
賞与引当金の増減額（△は減少） 26 ▶
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 372 31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17 △ 20
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 23 △ 17
△ 8 △ 9
受取利息及び受取配当金
11 11
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 2 △ 2
為替差損益（△は益） △ 72 44
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 －
0 0
有形固定資産除却損
無形固定資産除却損 0 0
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,164 △ 4,995
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,069 1,722
前渡金の増減額（△は増加） 972 267
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,047 1,720
その他の固定資産の増減額（△は増加） 69 24
仕入債務の増減額（△は減少） 3,825 △ 2,064
前受金の増減額（△は減少） 12,547 △ 8,259
△ 429 △ 134
その他の流動負債の増減額（△は減少）
15,171 △ 5,187
小計
8 9
利息及び配当金の受取額
△ 11 △ 11
利息の支払額
△ 3,071 △ 3,125
法人税等の支払額
24 ▶
法人税等の還付額
12,121 △ 8,311
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 251 △ 629
有形固定資産の取得による支出
▶ －
有形固定資産の売却による収入
△ 3 △ 7
無形固定資産の取得による支出
△ 51 △ 0
投資有価証券の取得による支出
－ 28
投資有価証券の売却による収入
△ 526 △ 218
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 982
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
297 －
収入
△ 1 150
その他
△ 532 △ 1,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,000 13,291
短期借入れによる収入
△ 5,041 △ 15,721
短期借入金の返済による支出
－ 10,000
長期借入れによる収入
△ 172 △ 164
長期借入金の返済による支出
33 －
株式の発行による収入
△ 841 △ 773
配当金の支払額
△ 433 △ 540
非支配株主への配当金の支払額
－ △ 0
その他
△ 1,455 6,090
財務活動によるキャッシュ・フロー
91 △ 173
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,224 △ 4,053
22,161 19,716
現金及び現金同等物の期首残高
※ 32,385 ※ 15,663
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、 株式会社ナノシステムソリューションズ を株式取得により子会社化したた
め、連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、Xianyang CHVT New Display Technology Co., Ltd.を関連会社として新たに
設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
当座貸越限度額 10,100 百万円 10,400 百万円
2,450
借入実行残高 50
差引額 7,650 10,350
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
発送費 964 百万円 675 百万円
500 478
従業員給料手当
156 45
賞与引当金繰入額
16 18
退職給付費用
178 249
製品保証引当金繰入額
22 △ 72
貸倒引当金繰入額
589 1,172
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 32,506 百万円 15,783 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △120 △120
現金及び現金同等物 32,385 15,663
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月26日
普通株式 841 170 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年11月13日
普通株式 792 160 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 773 160 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。「１株当たり配当
額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年11月11日
普通株式 773 80 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社 ナノシステムソリューションズ
事業の内容 半導体製造装置及び検査装置の開発・設計、光学関連機器の開発・設計、画像取込及び画像解
析機器の開発・設計、これらに関わる製品の製造・販売・メンテナンス
(2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、ＦＰＤ関連の装置事業においては、従来のＴＦＴ技術や有機ＥＬ蒸着技術の常識を覆す、革新
的なレーザーアニール装置、縦型蒸着装置等の実用化を目指し、お客様と様々な挑戦を重ねています。また、成長
が期待される半導体製造装置市場での事業立ち上げを目指し、半導体ウェーハ研磨装置やＩＣテスターの事業化に
取り組んでいます。
ナノシステムソリューションズ社は、半導体ウェーハ検査とマスクレス露光に優れた技術と実績を誇り、独自の
光学技術と画像処理技術で、ウェーハの内部や外部に発生する様々な欠陥の高精度・高速検査を実現しています。
また、マスクレス露光装置は、半導体製品の試作やフォトマスクの製造に不可欠な装置として、半導体メーカーの
お客様から国内の大学等の研究機関まで、幅広く納入しており、当社グループに迎え入れることにより、更なる経
営効率化と競争力強化を図り、両社の価値最大化の実現を目的としております。
(3）企業結合日
2019年８月22日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
株式会社ナノシステムソリューションズ
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年９月１日から2019年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得 価額については、相手先との守秘義務契約等により非開示とさせていただきます。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
1,453百万円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります。
( 2）発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 582円02銭 401円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,764 3,886
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,764 3,886
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,904,038 9,669,529
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 576円04銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 102,800 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） １. 当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益を算定しております。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第２四半期連結累計期間においては、希薄化効果を有
する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
（１）訴訟等
「IPS 光配向装置の光源配置」の特許権侵害をめぐって、ウシオ電機株式会社より、2015年10月９日付で訴訟が
東京地方裁判所に提起され、同日、販売差し止め仮処分命令の申立て（2016年６月24日付けで同仮処分決定）が東
京地方裁判所に対しなされていましたが、このたび同訴訟について2019年９月30日付けで、過去の特許権実施分等
の精算及び将来にわたる両社間の商取引により総額10億円を越える経済的便益をウシオ電機株式会社が受けること
を内容として双方合意し、和解が成立いたしました。また、これに伴い、ウシオ電機株式会社は、上記販売差し止
め仮処分命令の申立てを取り下げました。なお、和解条件の詳細については当事者間の合意により公表を控えさせ
ていただきます。
（２）剰余金の配当
2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………773百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………80円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2019年12月９日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社 ブイ・テクノロジー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
片岡 久依 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋清兵衛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
細野 和寿 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイ・
テクノロジーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブイ・テクノロジー及び連結子会社の2019年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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