株式会社岡三証券グループ 四半期報告書 第82期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社岡三証券グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社岡三証券グループ(E03756)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社岡三証券グループ
【英訳名】 OKASAN SECURITIES GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 新芝 宏之
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 ０３（３２７２）２２２２（代表）
【事務連絡者氏名】 岡三証券株式会社
経理部長 當野 日出樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号 室町東三井ビルディング
【電話番号】 ０３（３２７２）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 岡三証券株式会社
経理部長 當野 日出樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 36,346 31,102 67,875
営業収益
（百万円） 3,067 641 2,901
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す （百万円） 1,544 △ 223 853
る四半期純損失（△）
（百万円） 3,321 △ 883 △ 193
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 178,699 166,670 175,183
純資産額
（百万円） 445,034 502,248 425,700
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又
（円） 7.79 △ 1.13 4.30
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 7.77 － 4.29
（当期）純利益
（％） 34.7 29.7 35.5
自己資本比率
（百万円） 33,991 4,294 39,869
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 3,749 △ 1,015 △ 5,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 21,970 △ 9,986 △ 24,880
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 62,734 57,368 64,183
（期末）残高
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
5.03
（円） △ 0.43
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第82期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は
存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は弱い動きとなりました。米中貿易摩擦の影響などから輸出は
前年比マイナスで推移し、鉱工業生産の動きも鈍い状況が続きました。また、雇用情勢は引き続き逼迫している
ものの給与増加の動きは鈍く、消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率も前年同月比１％を下回って推移し
ました。日銀短観においても大企業製造業、非製造業ともに景況感の悪化が示されるなど、国内景気が力強さに
欠ける状況が続いたことから、日本銀行は金融緩和姿勢を維持しました。各国の中央銀行が金融緩和姿勢を強
め、先進国の国債金利が低下基調となるなかで、日本の10年国債利回りもマイナス幅を拡大する動きとなりまし
た。
こうした環境のなか、日経平均株価は、米中通商協議の動向や先進国の金融政策を意識しながら、概ね
20,000～22,000円を中心とするレンジでの推移となりました。４月後半にかけて米中協議の進展に対する期待が
高まり、為替も１ドル＝112円近辺まで円安ドル高が進行したことを受けて、日経平均株価は22,000円台を回復、
一時22,362円92銭の高値をつけました。しかし５月以降は、米中摩擦の再燃に加えて世界経済の減速や中東情勢
の悪化などを巡る懸念なども重なったことから、為替相場では円高ドル安が進行し、日経平均株価も下落に転じ
ました。その後も米中協議の動向や世界経済の先行きに一喜一憂する値動きが続くなか、各国中央銀行の金融緩
和姿勢が日経平均株価の下支えとなりました。日経平均株価は８月前半に20,110円76銭の安値をつけましたが、
９月末にかけては米中協議の進展期待が再び台頭したこともあり、一時22,000円台を回復する場面も見られ、
21,755円84銭で９月の取引を終えました。一方為替も、８月後半に１ドル＝104円台半ばの円高ドル安水準を付け
て以降、９月末に向けて円安ドル高に転じました。しかし、米国の利下げが日米金利差の縮小につながるとの懸
念などから上値は重く、１ドル＝108円近辺で９月の取引を終えました。
このような状況のもと、中核子会社の岡三証券株式会社においては、市況に即した投資情報と多様な商品ライ
ンアップを活用した地域密着型の営業活動を引き続き展開しました。一方、インターネット取引専業の岡三オン
ライン証券株式会社においては、引き続き新規口座開設の拡大に注力するとともに、マーケティング技術を用い
たお客さま向けサービスの提供やグループ外企業との法人取次の受託拡大を図るなど、営業基盤の拡大に努めま
した。また、岡三アセットマネジメント株式会社においては、経済環境分析やリサーチ強化で運用パフォーマン
ス向上を図るとともに、販売会社を通じてお客さまへ分かりやすくタイムリーな情報提供を行い、運用資産の拡
大に努めました。商品としては、「優良好配当・日本株式ファンド（愛称：投資の原点）」を新規設定したほ
か、「ワールド・リート・セレクション（アジア）」などの純資産残高が増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は311億２百万円（前年同期比
85.6％）、純営業収益は306億31百万円（同85.6％）となりました。販売費・一般管理費は308億42百万円（同
92.9％）となり、経常利益は６億41百万円（同20.9％）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億23百万円
（前年同期は15億44百万円の利益）となりました 。
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当第２四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1)財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ765億47百万円増加し5,022億48百万
円となりました。これは主に、トレーディング商品が421億３百万円、有価証券担保貸付金が281億95百万円、信
用取引資産が129億３百万円増加した一方で、預託金が74億68百万円、現金・預金が70億９百万円減少したこと
によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ850億61百万円増加し3,355億78百万円となりました。これは主に、有価証券
担保借入金が620億９百万円、トレーディング商品が154億99百万円、信用取引負債が96億74百万円増加した一方
で、その他の固定負債が16億47百万円、短期借入金が14億８百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ85億13百万円減少し1,666億70百万円となりました。これは主に、資本剰
余金が22億26百万円増加した一方で、非支配株主持分が70億４百万円、利益剰余金が31億79百万円減少したこと
によるものであります。
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2)経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は311億２百万円（前年同期比85.6％）、純営業
収益は306億31百万円（同85.6％）となりました。販売費・一般管理費は308億42百万円（同92.9％）となり、経
常利益は６億41百万円（同20.9％）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億23百万円（前年同期は15億44百
万円の利益）となりました。
受入手数料
受入手数料の合計は188億63百万円（前年同期比85.4％）となりました。主な内訳は次のとおりです 。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（百万円） （百万円）
7,697
委託手数料 6,501
引受け・売出し・特定投資家向け
235
173
売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
5,787
4,731
売付け勧誘等の取扱手数料
8,361
その他の受入手数料 7,457
22,081
合計 18,863
委託手数料
当第２四半期連結累計期間における東証の１日平均売買高（内国普通株式）は15億57百万株（前年同期比
83.3％）、売買代金は２兆5,748億円（同85.2％）となりました。こうしたなか、株式委託手数料は63億41百
万円（同84.2％）となりました。また、債券委託手数料は０百万円（同5.5％）、その他の委託手数料は１億
59百万円（同96.7％）となり、委託手数料の合計は65億１百万円（同84.5％）となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当第２四半期連結累計期間における株式の引受けは、主幹事案件があったものの既上場株式の公募・売出
しが減少したこともあり、引受けの件数・金額ともに減少しました。一方、債券の引受けは、地方債と事業
債の主幹事獲得や個人投資家向け事業債の引受けなどにより、引受金額が増加しました。
これらの結果、株式の手数料は35百万円（前年同期比20.5％）、債券の手数料は１億37百万円（同
220.2％）となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は１
億73百万円（同73.5％）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信
託関連収益がその大半を占めています。
当第２四半期連結累計期間においては、昨年度から続く市場の不透明感が払拭されないなか、投資家心理
の悪化により、公募投資信託の販売額は前年同期で減少しました。景気に左右されにくく成長期待のある中
小型株式ファンドや、インカム収入に重点を置くリートや債券、高配当株式などを投資対象とするファンド
で販売額が増加した一方、主に新興国を投資対象とする外国株式型ファンドで販売額が大きく減少しまし
た。
これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は47億31百万円（前年同期比
81.8％）となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により74億57百
万円（同89.2％）となりました。
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トレーディング損益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（百万円） （百万円）
株券等トレーディング損益 8,290 4,546
債券等トレーディング損益 4,645 6,438
24
その他のトレーディング損益 △0
合計 12,961 10,984
株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引、債券等トレーディング損
益は外国債券の顧客向け取扱いに伴う収益がその大半を占めています。
当第２四半期連結累計期間においては、米中摩擦を背景とする世界経済の先行き不透明感が根強く残るな
か、外国株式は国内店頭取引の売買が前年同期比で減少した一方、外国債券はESG債の取扱いなども寄与し、販
売額が前年同期比で増加しました。
これらの結果、株券等トレーディング損益は45億46百万円（前年同期比54.8％）、債券等トレーディング損
益は64億38百万円（同138.6％）となり、その他のトレーディング損益０百万円の損失（前年同期は24百万円の
利益）を含めたトレーディング損益の合計は109億84百万円（前年同期比84.8％）となりました。
金融収支
金融収益は８億10百万円（前年同期比92.4％）、金融費用は４億71百万円（同84.6％）となり、差引の金融
収支は３億39百万円（同105.9％）となりました 。
その他の営業収益
金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、４億44百万円（前年同期比104.1％）となりま
した 。
販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、人件費や取引関係費の減少等により、308億42百万円（前年同期比92.9％）となりま
した。
営業外損益及び特別損益
営業外収益は９億44百万円、営業外費用は90百万円となりました。また、特別利益は37百万円、特別損失は
投資有価証券評価損の計上等により２億69百万円となりました 。
b． セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
証券ビジネス
証券ビジネスにおいては、 債券等トレーディング損益は増加した一方、外国株式にかかるトレーディング損
益や国内株式委託手数料等が減少し、 当第２四半期連結累計期間における証券ビジネスの営業収益は271億77百
万円（前年同期比84.2％）、セグメント損失は８億58百万円（前年同期は19億49百万円の利益）となりまし
た。
アセットマネジメントビジネス
アセットマネジメントビジネスにおいては、 運用資産の拡大に努めましたが、運用資産平均残高の減少によ
り、 当第２四半期連結累計期間におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は53億88百万円（前年同期
比95.3％）、セグメント利益は４億74百万円（同94.0％）となりました。
サポートビジネス
当第２四半期連結累計期間におけるサポートビジネスの営業収益は61億78百万円（前年同期比100.4％）、セ
グメント利益は６億８百万円（同106.6％）となりました。
なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ68億14百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末には573億68百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、42億94百万円（前年同期は339億91百万円の資金の獲得）となりました。これ
は主に、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減338億13百万円、顧客分別金信託の増減67億円による
資金の獲得と、トレーディング商品の増減362億８百万円による資金の使用との差引によるものであります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、10億15百万円（前年同期は37億49百万円の資金の使用）となりました。これ
は主に、無形固定資産の取得による支出８億81百万円、投資有価証券の取得による支出５億86百万円による資金
の使用によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、99億86百万円（前年同期は 219億70百万円 の資金の使用）となりました。これ
は主に、子会社の自己株式の取得による支出46億95百万円、配当金の支払29億54百万円、長期借入金の返済22億
20百万円による資金の使用によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
基本方針の内容の概要
当社は、上場企業である以上、本来、当社株券等の大規模買付行為は自由であり、誰が当社を支配するか
は、最終的には当社株主の皆さまの判断に委ねられるべきもので、当社の経営方針とそれにより実現される企
業価値をご理解いただいた上で、当社株主の皆さまに、適切に判断いただくべきものであると考えます。ま
た、当社株券等に対する大規模な買付行為が行われた場合には、その大規模買付行為の内容、大規模買付行為
が当社及び当社グループに与える影響、大規模買付者が考える当社及び当社グループの経営方針や事業計画の
内容、お客さま、従業員等の当社及び当社グループを取り巻く多くの利害関係者に対する影響、そして、大規
模買付行為以外の代替案の有無等について、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が
提供され、かつ提供された情報を十分に検討するための期間と機会が確保されることが必要だと考えます。
そのためには、大規模買付行為に際して、ａ．大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立
ち必要かつ十分な情報を提供しなければならず、ｂ．当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の
評価期間が経過した後にのみ、大規模買付者は大規模買付行為を開始することができるという「大規模買付
ルール」を設けるとともに、当該ルールが有効に機能するために必要な方策を整え、明らかに当社の企業価値
及び当社株主の皆さまの共同の利益を害するような濫用的買収に対して、会社として対抗策をとることができ
なければならないと考えております。
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基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
当社は、上記基本方針実現のための取組みとして、次に掲げる内容の「大規模買付行為への対応方針」を導
入し、2019年６月27日開催の当社第81期定時株主総会において承認決議されております。
ａ．大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合は、以下の「大規模買付ルール」に従わなければなら
ないこと。
（ア） 大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければな
らないこと。
（イ） 必要な情報提供を受けた後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための
期間（以下、「評価期間」といいます。）として、60日間又は90日間が与えられること。
（ウ） 大規模買付行為は、評価期間経過後にのみ開始されるべきこと。
ｂ．大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対しては、新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をと
りうること。
ｃ．大規模買付ルールが遵守されても、大規模買付者による会社の支配が会社に回復しがたい損害をもたらす
とき等には、当社は新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。
ｄ．当社取締役会は、対抗策の発動については社外取締役又は社外有識者等により構成される独立委員会の勧
告に原則として従うこと。
具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ａ．当該取組みが基本方針に沿うものであること
（ア）大規模買付ルールが遵守される限り、原則として対抗策はとらないこととなっており、誰が会社を支配
するかは当社株主の皆さまにおいて決める仕組みとなっております。
（イ）大規模買付者に十分な情報の提供を求めるとともに、情報の提供をしない大規模買付者には対抗策を発
動することを警告することによって、情報提供のインセンティブを与えております。
（ウ）濫用的買収に対しては、会社は対抗策をとりうる制度設計となっております。
ｂ．当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと
対抗策をとりうるのは、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないか、会社に回復しがたい損害をも
たらすなどの濫用的買収の場合に限定されており、対抗策は基本的には情報提供のインセンティブを与える
ものであります。
ｃ．当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
対抗策をとりうる場合が厳しく限定されており、しかも、当社取締役会は独立委員会の勧告に原則として
従わなければならないため、当社取締役会の恣意的判断が排除される仕組みとなっております。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 750,000,000
計 750,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
208,214,969 208,214,969
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
208,214,969 208,214,969 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年６月27日
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） ３ 名
付与対象者の区分及び人数 （名） 当社子会社（岡三証券株式会社）取締役 ５名
当社子会社（岡三証券株式会社）執行役員 20名
新株予約権の数（個） ※ 2,613
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株） ※ 普通株式 261,300(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
自 2019年７月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 2049年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 332
発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 166
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)３
※ 新株予約権の発行時（2019年７月12日）における内容を記載しております。
（注） １ 新株予約権の目的である株式の数
新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。なお、新株予約権を割り当てる日（以
下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含
む。以下、株式分割の記載において同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の
調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整
を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
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２ 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役及び岡三証券株式会社の取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位を
も喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、
新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
（2）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができるも
のとする。
（3）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところ
によることとする。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効
力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）
の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権
をそれぞれ交付することとする。
ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定
めた場合に限る。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません 。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 208,214,969 － 18,589 － 12,766
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目6-6
（常任代理人 日本マスタートラ 9,732 4.87
（東京都港区浜松町二丁目11-3）
スト信託銀行株式会社）
東京都千代田区有楽町一丁目13-2 9,700 4.85
農林中央金庫
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4-1
（常任代理人 日本トラスティ・ 8,726 4.36
（東京都中央区晴海一丁目8-11）
サービス信託銀行株式会社）
大同生命保険株式会社
大阪府大阪市西区江戸堀一丁目2-1
（常任代理人 日本トラスティ・ 8,660 4.33
（東京都中央区晴海一丁目8-11）
サービス信託銀行株式会社）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4-5
（常任代理人 日本マスタートラ 5,822 2.91
（東京都港区浜松町二丁目11-3）
スト信託銀行株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11-3 5,785 2.89
式会社（信託口）
東京都中央区日本橋一丁目14-7 5,266 2.63
有限会社藤精
大阪府大阪市中央区備後町二丁目2-1 4,937 2.47
株式会社りそな銀行
東京都千代田区大手町一丁目5-5
株式会社みずほ銀行
（東京都中央区晴海一丁目8-12晴海アイラ
（常任代理人 資産管理サービ 4,925 2.46
ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
ス 信託銀行株式会社）
棟）
みずほ信託銀行株式会社退職給付
東京都中央区晴海一丁目8-12
信託 みずほ銀行口
4,924 2.46
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
再信託受託者資産管理サービス信
タワーＺ棟
託銀行株式会社
－ 68,478 34.25
計
（注）上記のほか、自己株式が8,268千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
8,268,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
2,399,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 197,250,200 1,972,502 －
普通株式
１単元（100株）
296,469 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
208,214,969 － －
発行済株式総数
－ 1,972,502 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権70個）含まれてお
り ます。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋
株式会社岡三証券
8,268,600 － 8,268,600 3.97
一丁目17-6
グループ
－ 8,268,600 － 8,268,600 3.97
計
（相互保有株式）
岡三興業株式会社 東京都中央区日本橋
1,101,500 － 1,101,500 0.53
小網町9-9
東京都中央区京橋二
岡三アセットマネジメ
848,000 － 848,000 0.41
丁目2-1
ント株式会社
東京都中央区日本橋
岡三ビジネスサービス
385,000 － 385,000 0.18
本町四丁目11-5
株式会社
新潟県長岡市大手通
岡三にいがた証券株式
65,200 － 65,200 0.03
一丁目5-5
会社
－ 2,399,700 － 2,399,700 1.15
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年
内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制
規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
71,227 64,217
現金・預金
69,278 61,810
預託金
66,450 59,750
顧客分別金信託
2,828 2,060
その他の預託金
93,614 135,718
トレーディング商品
93,598 135,707
商品有価証券等
16 10
デリバティブ取引
8,346 17,951
約定見返勘定
32,430 45,334
信用取引資産
26,165 33,279
信用取引貸付金
6,264 12,054
信用取引借証券担保金
62,640 90,836
有価証券担保貸付金
29 －
借入有価証券担保金
62,611 90,836
現先取引貸付金
868 275
立替金
4,194 6,201
短期差入保証金
0 26
有価証券等引渡未了勘定
162 152
短期貸付金
2,590 2,591
有価証券
7,316 5,246
その他の流動資産
△ 11 △ 0
貸倒引当金
352,660 430,362
流動資産計
固定資産
18,926 19,110
有形固定資産
6,396 6,230
無形固定資産
47,716 46,544
投資その他の資産
40,241 39,097
投資有価証券
1,371 1,342
退職給付に係る資産
7,626 7,622
その他
△ 1,522 △ 1,518
貸倒引当金
73,040 71,885
固定資産計
425,700 502,248
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
64,668 80,168
トレーディング商品
64,661 80,111
商品有価証券等
6 56
デリバティブ取引
12,778 22,453
信用取引負債
3,161 7,782
信用取引借入金
9,617 14,670
信用取引貸証券受入金
91 62,100
有価証券担保借入金
91 100
有価証券貸借取引受入金
－ 62,000
現先取引借入金
39,463 41,014
預り金
30,078 30,251
受入保証金
21 27
有価証券等受入未了勘定
73,344 71,936
短期借入金
351 767
未払法人税等
1,666 1,422
賞与引当金
3,983 3,698
その他の流動負債
226,447 313,841
流動負債計
固定負債
6,610 5,900
長期借入金
96 95
役員退職慰労引当金
6,459 6,495
退職給付に係る負債
9,686 8,039
その他の固定負債
22,853 20,529
固定負債計
特別法上の準備金
1,216 1,207
金融商品取引責任準備金
1,216 1,207
特別法上の準備金計
250,516 335,578
負債合計
純資産の部
株主資本
18,589 18,589
資本金
16,466 18,692
資本剰余金
109,165 105,986
利益剰余金
△ 3,682 △ 3,651
自己株式
140,539 139,618
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,833 9,317
その他有価証券評価差額金
401 401
土地再評価差額金
88 △ 13
為替換算調整勘定
109 89
退職給付に係る調整累計額
10,432 9,795
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 310 359
23,901 16,897
非支配株主持分
175,183 166,670
純資産合計
425,700 502,248
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
受入手数料 22,081 18,863
7,697 6,501
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
235 173
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
5,787 4,731
の取扱手数料
8,361 7,457
その他の受入手数料
12,961 10,984
トレーディング損益
877 810
金融収益
426 444
その他の営業収益
36,346 31,102
営業収益計
557 471
金融費用
35,789 30,631
純営業収益
販売費・一般管理費 33,203 30,842
6,123 5,492
取引関係費
※１ 16,922 ※１ 15,487
人件費
3,792 3,735
不動産関係費
2,575 2,427
事務費
1,540 1,553
減価償却費
562 400
租税公課
9 △ 16
貸倒引当金繰入れ
1,676 1,761
その他
営業利益又は営業損失（△） 2,586 △ 211
614 944
営業外収益
508 552
受取配当金
46 158
持分法による投資利益
－ 110
為替差益
59 122
その他
133 90
営業外費用
27 23
支払利息
9 11
固定資産除売却損
79 －
為替差損
16 55
その他
3,067 641
経常利益
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
特別利益
67 27
投資有価証券売却益
70 9
金融商品取引責任準備金戻入
137 37
特別利益計
特別損失
14 6
投資有価証券売却損
－ 262
投資有価証券評価損
1 －
ゴルフ会員権評価損
15 269
特別損失計
3,188 409
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 728 475
423 △ 178
法人税等調整額
1,151 297
法人税等合計
2,037 112
四半期純利益
493 335
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,544 △ 223
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,037 112
四半期純利益
その他の包括利益
1,103 △ 622
その他有価証券評価差額金
262 △ 102
為替換算調整勘定
△ 60 △ 18
退職給付に係る調整額
△ 21 △ 252
持分法適用会社に対する持分相当額
1,284 △ 995
その他の包括利益合計
3,321 △ 883
四半期包括利益
（内訳）
2,703 △ 860
親会社株主に係る四半期包括利益
618 △ 22
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,188 409
税金等調整前四半期純利益
1,540 1,553
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9 △ 15
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 370 △ 243
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 25 35
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 27 28
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 64 △ 1
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △ 70 △ 9
△ 1,389 △ 1,368
受取利息及び受取配当金
585 494
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） 7 10
投資有価証券売却損益（△は益） △ 52 △ 34
投資有価証券評価損益（△は益） － 262
1 -
ゴルフ会員権評価損
顧客分別金信託の増減額（△は増加） 800 6,700
10,304 △ 36,208
トレーディング商品の増減額
12,525 △ 3,234
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増
1,032 33,813
減額
立替金の増減額（△は増加） △ 120 593
預り金の増減額（△は減少） 9,133 1,622
短期差入保証金の増減額（△は増加） 445 △ 2,007
受入保証金の増減額（△は減少） 373 173
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 47 9
△ 1,444 △ 296
その他
36,441 2,290
小計
1,398 1,337
利息及び配当金の受取額
△ 587 △ 499
利息の支払額
△ 3,261 1,167
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
33,991 4,294
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,000 -
有価証券の取得による支出
△ 249 △ 121
有形固定資産の取得による支出
7 -
有形固定資産の売却による収入
△ 1,343 △ 881
無形固定資産の取得による支出
△ 181 △ 586
投資有価証券の取得による支出
241 444
投資有価証券の売却による収入
△ 1,223 129
その他
△ 3,749 △ 1,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 16,821 109
△ 240 △ 2,220
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 6 △ 0
283 171
子会社の所有する親会社株式の売却による収入
－ △ 4,695
子会社の自己株式の取得による支出
△ 4,911 △ 2,954
配当金の支払額
△ 31 △ 27
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 178
よる支出
△ 243 △ 190
その他
△ 21,970 △ 9,986
財務活動によるキャッシュ・フロー
323 △ 107
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,593 △ 6,814
54,140 64,183
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 62,734 ※１ 57,368
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の金融機関からの借入（住宅借入金債務）に対する債務保証の残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
被保証者 従業員２名 従業員１名
保証債務残高 ４百万円 ３百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 人件費の中には次の金額が含まれています。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
賞与引当金繰入額 1,996百万円 1,410百万円
退職給付費用 407 471
役員退職慰労引当金繰入額 13 13
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金・預金勘定 69,838百万円 64,217百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △7,104 △6,849
現金及び現金同等物 62,734 57,368
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月22日
普通株式 4,911 25 2018年３月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額84百万円を控除しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月15日
普通株式 2,954 15 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額43百万円を控除しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アセット
サポート
（注）１ 計上額
証券ビジネス マネジメント 合計
ビジネス
（注）２
ビジネス
営業収益
30,215 5,651 478 36,345 1 36,346
外部顧客からの営業収益
セグメント間の内部営業収益
2,065 0 5,673 7,739 △ 7,739 －
又は振替高
32,281 5,651 6,151 44,084 △ 7,737 36,346
計
1,949 504 570 3,024 △ 437 2,586
セグメント利益
（注）１． セグメント利益の調整額△437百万円には、セグメント間取引消去等1,369百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,807百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての
当社の費用であります 。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アセット
サポート
（注）１ 計上額
証券ビジネス マネジメント 合計
ビジネス
（注）２
ビジネス
営業収益
25,254 5,355 491 31,101 1 31,102
外部顧客からの営業収益
セグメント間の内部営業収益
1,923 33 5,686 7,643 △ 7,643 －
又は振替高
計 27,177 5,388 6,178 38,745 △ 7,642 31,102
セグメント利益又は損失（△） △ 858 474 608 224 △ 435 △ 211
（注）１． セグメント利益又は損失(△)の調整額△435百万円には、セグメント間取引消去等1,255百万円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△1,691百万円が含まれております。全社費用は、持株
会社としての当社の費用であります 。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結子会社による自己株式の取得
(１)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 岡三アセットマネジメント株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業
②企業結合日
2019年７月１日
③企業結合の法的形式
連結子会社による自己株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
資本構成見直しによる経営のガバナンス強化を目的として、非支配株主が保有する自己株式を取得したもの
であります。
(２)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(３)連結子会社による自己株式の取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金・預金 4,695百万円
(４)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
連結子会社において非支配株主から取得した自己株式の取得原価が、非支配株主持分の減少額を下回ったこ
とによるものであります。
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
2,036百万円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
7円79銭 △1円13銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△）
1,544 △223
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 1,544 △223
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 198,209 198,222
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 7円77銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株）
515 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月１日
株式会社岡三証券グループ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
榎倉 昭夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
猿渡 裕子 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大橋 睦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡三証
券グループの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡三証券グループ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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