株式会社省電舎ホールディングス 四半期報告書 第35期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社省電舎ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社省電舎ホールディングス(E05452)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社省電舎ホールディングス
【英訳名】 SDS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋口 忠夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門二丁目２番11号
【電話番号】 03-6821-0004(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大浦 隆文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門二丁目２番11号
【電話番号】 03-6821-0004(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大浦 隆文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 528,496 1,107,404 1,280,341
経常損失(△) (千円) △ 113,844 △ 133,909 △ 399,757
親会社株主に帰属する
(千円) △ 100,477 △ 308,217 △ 161,314
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 131,306 △ 300,217 △ 253,109
純資産額 (千円) 130,451 195,231 495,449
総資産額 (千円) 1,827,488 1,908,005 1,995,055
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 36.51 △ 73.35 △ 56.80
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) △ 2.5 3.7 19.0
営業活動による
(千円) △ 259,784 △ 193,013 △ 387,424
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 31,347 1,692 45,225
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 156,749 137,403 253,876
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 208,505 137,792 191,710
四半期末(期末)残高
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 18.38 △ 16.77
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
なお当社は2019年７月19日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社エールの全株式を譲渡する決議を
行い、同日株式譲渡契約を締結し、2019年10月16日開催の株主総会においてその契約の承認を行いました。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり
であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(1) 事業等のリスク
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第２四半期連結累計期間におきましては、重要な営業損失130百万円及び経常損失133百万円
を計上しております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象または状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況及びその対応策に関しましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (8) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調で
推移しているものの、各国間における通商問題を巡る緊張の増大、英国のEU離脱問題、中国を始めとする海外経済
動向・政策の不確実性など、先行きについては、不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「エネルギー・ソリューションを通じて地球環境と社会に貢献する。」
という理念の下、引き続き、省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備の導入に関連する企画・設計・販売・
施工並びにコンサルティングをコアな業務として事業展開しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,107百万円(前年同期比578百万円増、109.5％増)とな
りました。
損益に関しましては、支払報酬、支払手数料等内部管理体制強化関連費用が嵩んだことにより販売費及び一般管
理費が323百万円〈前年同期比35百万円増〉となったことから、営業損失130百万円(前年同期 営業損失116百万
円)、経常損失133百万円(前年同期 経常損失113百万円)となりました。純損益に関しましては、2019年７月19日付
で当社が保有する株式会社エール（以下、「エール」といいます。）の全株式を譲渡すること（以下、「本件株式
譲渡」といいます。）を決議し、株式譲渡契約を締結したことに伴い（以下、「本件株式譲渡契約」といいま
す。）、特別損失149百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失308百万円(前年同期
親会社株主に帰属する四半期純損失100百万円)となりました。
なお、当社は、2019年10月16日開催臨時株主総会の特別決議により本件株式譲渡契約が承認され、翌10月17日付
けで本件株式譲渡契約の効力が発生したことに伴い、エール、及びエールが51％の株式を保有する株式会社エール
ケンフォー（以下、「AK4」といいます。）は、当社の連結対象から除外されました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
(省エネルギー関連事業)
省エネルギー関連事業におきましては、売上高643百万円(前年同期比357百万円増、124.8％増)、セグメント損
失は237百万円(前年同期 セグメント損失161百万円)となりました。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業におきましては、売上高464百万円(前年同期比221百万円増、91.5％増)、セグメント
利益は53百万円(前年同期 セグメント損失４百万円)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より87百万円減少し、1,908百万円となりました。これ
は主に、未成工事支出金124百万円、前渡金53百万円が各々増加したのに対して、現預金53百万円、受取手形及び売
掛金24百万円、立替金50百万円、有形固定資産24百万円、保険解約に伴う長期前払費用47百万円が各々減少したこ
とに加えて、本件株式譲渡に伴いのれんの減少63百万円が発生したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より213百万円増加し、1,712百万円となりました。これ
は主に、未払金59百万円、長期借入金21百万円が各々減少したのに対して、短期借入金162百万円、前受金42百万
円、買掛金13百万円が各々増加したことに加えて、本件株式譲渡に伴う関係会社株式売却損失引当金91百万円を計
上したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より300百万円減少し、195百万円となりました。これ
は主に、親会社株主に帰属する四半期純損失308百万円を計上したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は前連結会計年度末
より53百万円減少し、137百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりで
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、193百万円(前年同期は259百万円の減少)となりました。これは主に、前受金
の増加(42百万円)、本件株式譲渡に伴う関係会社株式売却損失引当金の計上(91百万円)に対して、たな卸資産の
増加（123百万円）、税金等調整前四半期純損失(282百万円)を計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、１百万円(前年同期は31百万円の増加)となりました。これは主に固定資産の
売却による収入(1百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、137百万円(前年同期は156百万円の増加)となりました。これは短期借入れに
よる収入(254百万円)及び借入金の返済による支出(113百万円)によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は国策として推進されております再生可能エネルギー設備への積極投資を背景
に市場環境が変化しており、前連結会計年度末時点の想定通り推移しております。
当第２四半期連結累計期間において、経営戦略の現状と見通しに関しましては、重要な変更はありません。
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(8) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク (2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載
のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、
当該事象又は状況を早期に改善するため、以下の対応策を取り組んでおります。
① 営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいり
ます。また、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
② 案件精査、利益率確保のための体制
案件の精査、見積の正確性を高めるため、営業担当、技術部門、工事管理部門参加のプロジェクト会議を立ち
上げております。本プロジェクト会議は、月に１回の定例会議と大型案件が発生した場合の臨時会議を行い、案
件ごとの想定原価審査、工程の確認等により利益率確保に努めてまいります。
③ 諸経費の削減
随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④ 資金調達
財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めておりま
す。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び
営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重
要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2019年７月19日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社エールの全株式を譲渡する決議を行
い、同日株式譲渡契約を締結し、2019年10月16日開催の株主総会においてその契約の承認を行いました。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり
であります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月12日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(注) １、２
普通株式 4,202,173 4,202,173
市場第二部
計 4,202,173 4,202,173 ― ―
(注) １．株主として権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
２．単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 4,202,173 ― 1,253,319 ― 1,351,298
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
井元 義昭
滋賀県大津市 1,400,000 33.32
中村 健治
東京都渋谷区 714,400 17.00
伊藤 篤之 神奈川県平塚市 54,000 1.28
ＴＮＯ－ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＡＮＤ ＦＩ
ＤＵＣＩＡＲＹ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＯＰＥＲ
ＤＢＳ ＢＡＮＫ ＬＴＤ ７００
ＡＴＩＯＮＳ ／ １０ ＴＯＨ ＧＵＡＮ Ｒ
40,000 0.95
１７０
ＯＡＤ， ＬＥＶＥＬ ０４－１１， ＪＵＲ
ＯＮＧＧＡＴＥＷＡＹ， ＳＩ
丸山 厚治 東京都渋谷区 30,000 0.71
阿部 賢一 宮城県仙台市青葉区 27,200 0.64
西出 佳世子 東京都中野区 27,200 0.64
佐野 公治 東京都世田谷区 21,000 0.49
クレディ・スイス証券株式会社 東京都港区六本木１丁目６－１ 20,400 0.48
アセットマネジメント株式会社 神奈川県川崎市川崎区渡田向町28-10-201 20,100 0.47
計 ― 2,354,300 56.03
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(その他) 42,011
4,201,100
い、標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,073
発行済株式総数 4,202,173 ― ―
総株主の議決権 ― 42,011 ―
(注) 「単元未満株式」には自己株式 39株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社省電舎ホール 東京都港区芝大門２－２
― ― ― 0.0
ディングス －11
計 ― ― ― ― 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、やまと監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 191,710 137,792
受取手形及び売掛金 308,515 283,953
仕掛品 1,295 1,295
原材料 8,562 7,248
未成事業支出金 822,974 947,347
前渡金 9,366 62,657
その他 96,618 46,409
△ 37,072 △ 41,505
貸倒引当金
流動資産合計 1,401,971 1,445,200
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具 334,395 313,624
43,315 40,053
その他
有形固定資産合計 377,710 353,677
無形固定資産
のれん 63,899 ―
― 102
その他
無形固定資産合計 63,899 102
投資その他の資産
投資有価証券 69,281 69,131
長期貸付金 10,000 10,000
長期滞留債権 51,628 51,628
破産更生債権等 149,315 149,315
その他 126,430 84,090
△ 255,181 △ 255,141
貸倒引当金
投資その他の資産合計 151,474 109,024
固定資産合計 593,084 462,804
資産合計 1,995,055 1,908,005
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,412 24,071
短期借入金 40,666 203,431
1年内返済予定の長期借入金 43,440 43,440
未払金 306,784 247,564
前受金 675,183 717,982
リース債務 7,070 7,070
未払法人税等 9,832 8,281
未払消費税等 8,271 ―
関係会社株式売却損失引当金 ― 91,625
工事損失引当金 137,000 137,000
14,982 11,750
その他
流動負債合計 1,253,644 1,492,218
固定負債
長期借入金 204,976 183,256
リース債務 38,240 34,599
2,745 2,699
繰延税金負債
固定負債合計 245,962 220,555
負債合計 1,499,606 1,712,773
純資産の部
株主資本
資本金 1,253,319 1,253,319
資本剰余金 1,351,298 1,351,298
利益剰余金 △ 2,226,444 △ 2,534,661
△ 47 △ 47
自己株式
株主資本合計 378,125 69,908
その他の包括利益累計額
1,155 1,051
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
1,155 1,051
116,167 124,271
非支配株主持分
純資産合計 495,449 195,231
負債純資産合計 1,995,055 1,908,005
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 528,496 1,107,404
356,227 913,991
売上原価
売上総利益 172,268 193,413
※１ 288,372 ※１ 323,605
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 116,103 △ 130,191
営業外収益
受取利息 20 571
受取配当金 20 24
受取保険金 10,000 ―
保険解約返戻金 ― 389
451 81
その他
営業外収益合計 10,492 1,067
営業外費用
支払利息 7,424 4,573
808 211
その他
営業外費用合計 8,232 4,784
経常損失（△） △ 113,844 △ 133,909
特別利益
投資有価証券売却益 45,810 ―
― 1,666
固定資産売却益
特別利益合計 45,810 1,666
特別損失
※２ 57,715
減損損失 ―
上場契約違約金 14,400 ―
過年度決算訂正費用 3,935 ―
関係会社株式売却損失引当金繰入額 ― 91,625
― 628
その他
特別損失合計 18,335 149,968
税金等調整前四半期純損失（△） △ 86,369 △ 282,211
法人税、住民税及び事業税
26,237 17,901
△ 5,103 ―
法人税等調整額
法人税等合計 21,133 17,901
四半期純損失（△） △ 107,503 △ 300,113
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7,025 8,104
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 100,477 △ 308,217
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 107,503 △ 300,113
その他の包括利益
△ 23,803 △ 104
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 23,803 △ 104
四半期包括利益 △ 131,306 △ 300,217
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 124,281 △ 308,321
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7,025 8,104
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 86,369 △ 282,211
減価償却費 28,345 24,289
のれん償却額 12,367 6,183
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,238 △ 1,213
メンテナンス費用引当金の増減額（△は減少） △ 11 ―
関係会社株式売却損失引当金の増減額（△は減
― 91,625
少）
受取利息及び受取配当金 △ 40 △ 595
支払利息 7,424 4,573
為替差損益（△は益） △ 93 ―
投資有価証券売却損益（△は益） △ 45,810 ―
有形固定資産売却損益（△は益） ― △ 1,666
減損損失 ― 57,715
売上債権の増減額（△は増加） 116,374 30,168
たな卸資産の増減額（△は増加） 60,784 △ 123,059
仕入債務の増減額（△は減少） △ 163,421 △ 19,966
前受金の増減額（△は減少） △ 90,242 42,799
その他の資産の増減額（△は増加） 1,965 33,762
その他の負債の増減額（△は減少） △ 113,932 △ 30,391
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,353 △ 8,404
27,402 5,811
未収消費税等の増減額（△は増加）
小計 △ 240,665 △ 170,580
利息及び配当金の受取額
40 27
利息の支払額 △ 7,301 △ 4,573
△ 11,858 △ 17,887
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 259,784 △ 193,013
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,096 ―
有形固定資産の売却による収入 ― 1,800
投資有価証券の売却による収入 51,390 ―
無形固定資産の取得による支出 ― △ 108
貸付けによる支出 △ 13,036 ―
90 ―
その他投資の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 31,347 1,692
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 300,000 254,443
短期借入金の返済による支出 △ 118,008 △ 91,678
長期借入金の返済による支出 △ 21,720 △ 21,720
△ 3,521 △ 3,641
ファイナンスリース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 156,749 137,403
現金及び現金同等物に係る換算差額 93 ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 71,593 △ 53,917
現金及び現金同等物の期首残高 280,098 191,710
※ 208,505 ※ 137,792
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において重要な営業損失362,116千円及び経常損失399,757千円及び親会社株主
に帰属する当期純損失161,314千円を計上しております。
当第２四半期連結累計期間の業績においても、営業損失130,191千円、経常損失133,909千円及び親会社株主に帰
属する四半期純損失308,217千円を計上し、また、営業キャッシュ・フローについて△193,013千円とマイナスと
なっており、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策
を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいりま
す。また、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
案件の精査、見積の正確性を高めるため、営業担当、技術部門、工事管理部門参加のプロジェクト会議を立ち上
げております。本プロジェクト会議は、月に１回の定例会議と大型案件が発生した場合の臨時会議を行い、案件ご
との想定原価審査、工程の確認等により利益率確保に努めてまいります。
③諸経費の削減
随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④資金調達
財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めておりま
す。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営
業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要
な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料及び手当 83,002 千円 86,370 千円
貸倒引当金繰入額 1,238 千円 △ 1,213 千円
※２．減損損失
当社企業グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
のれん 57,715千円
（経緯）
のれんについては、連結子会社である株式会社エールにおいて、当社持分の全株式の株式譲渡契約が2019年7
月に締結されたことにより、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことか
ら、のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 208,505千円 137,792千円
預入期間３か月超の定期預金 ―千円 ―千円
現金及び現金同等物 208,505千円 137,792千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能
(注)１ 計上額
省エネルギー
エネルギー 計
(注)２
関連事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
286,085 242,410 528,496 ― 528,496
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 286,085 242,410 528,496 ― 528,496
セグメント損失(△)
△ 161,152 △ 4,249 △ 165,401 49,297 △ 116,103
(注) １．セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能
(注)１ 計上額
省エネルギー
エネルギー 計
(注)２
関連事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
643,258 464,146 1,107,404 ― 1,107,404
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 643,258 464,146 1,107,404 ― 1,107,404
セグメント利益又は損失
△ 237,823 53,191 △ 184,632 54,440 △ 130,191
(△)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
のれんについては、連結子会社である株式会社エールにおいて、当社持分の全株式の株式譲渡契約が2019年7月に締結
されたことにより、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの未償
却残高の全額を減損損失として計上しております。減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において57,715
千円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純損失金額
36円51銭 73円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)
100,477 308,217
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
100,477 308,217
四半期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,752,134 4,202,134
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
当社は2019年7月19日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社エールの全株式を譲渡する決議を行
い、同日株式譲渡契約を締結し、2019年10月16日開催の株主総会においてその契約の承認を行いました。
１.事業分離の概要
(1)分離先の氏名
中村健治
(2)分離した事業の内容
省エネルギー関連事業、再生可能エネルギー事業
(3)事業分離を行った主な理由
事業環境の変化を踏まえて、再生可能エネルギー事業の縮小を決定したため。
(4)事業分離日
2019年10月16日
(5)法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却損 91,625千円
(2)分離した事業に係る資産および負債の適正帳簿価額並びにその内容
流動資産 1,006,011 千円
392,963
固定資産
資産合計 1,398,975
流動負債
882,791
220,091
固定負債
負債合計 1,102,883
(3) 会計処理
移転した事業に係る株主資本相当額と、売却により当社が受け取った財産の時価との差額は、当第２四半期連結
累計期間に係る四半期連結損益計算書において「関係会社株式売却損失引当金繰入額」として特別損失に91,625
千円計上しております。
３.セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称
省エネルギー関連事業、再生可能エネルギー事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 634,431 千円
営業利益 34,010 千円
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社省電舎ホールディングス
取締役会 御中
やまと監査法人
指定社員
公認会計士 小 黒 健 三 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 木 村 喬 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社省電舎
ホールディングスの2019年４月1日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月1日
から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月1日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社省電舎ホールディングス及び連結子会社の2019年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度において、重要な営業
損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損
失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な
疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る。なお、当該事象に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されてい
る。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連
結財務諸表に反映されていない。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年10月16日開催の株主総会において、連結子会社である株
式会社エールの全株式を譲渡する株式譲渡契約の承認をしている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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