アイフル株式会社 四半期報告書 第43期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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アイフル株式会社(E03721)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 アイフル株式会社
【英訳名】 AIFUL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 田 吉 孝
【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１
【電話番号】 075（201）2000（大代表）
常務執行役員経営情報室・経理部・総務部担当兼経理部長 津 田 和 彦
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１
【電話番号】 075（201）2000（大代表）
常務執行役員経営情報室・経理部・総務部担当兼経理部長 津 田 和 彦
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
アイフル株式会社 東京支社
（東京都港区芝二丁目31番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
営業収益 (百万円) 56,425 61,277 115,328
経常利益 (百万円) 5,404 4,948 4,110
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,188 5,245 9,346
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,360 4,561 8,237
純資産額 (百万円) 123,766 132,348 128,016
総資産額 (百万円) 734,028 779,702 760,587
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 10.73 10.84 19.32
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 16.2 16.6 16.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 27,981 △ 29,390 △ 41,765
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2 △ 1,385 △ 4,219
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 50,555 18,627 52,657
現金及び現金同等物の
(百万円) 51,950 23,665 36,108
四半期末（期末）残高
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年 自 2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.92 3.71
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第42期第２四半期連結累計期間及び第42期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第43期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下当社と合わせて「当社グループ」といいま
す。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にあるもの
の、米中貿易摩擦や消費増税の影響など、依然として先行き不透明な状態が続いております。
消費者金融業界におきましては、大手各社における新規成約件数は引き続き安定して推移しており、これに伴い
営業貸付金残高も緩やかに増加しております。一方、業界最大の事業リスクである利息返還請求については、ピー
ク時からは大きく減少し、足元においては減少トレンドがより鮮明となったものの、未だ注視が必要な状況が続い
ております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営の重要課題である利息返還請求へ対応しつつ、金融
事業の多角化やグループ全体での営業アセットの拡大に努め、「安全性」「収益性」「成長性」のバランスを重視
した経営に取り組んでおります 。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は61,277百万円（前年同期比8.6％増）となりまし
た。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が35,000百万円（前年同期比8.9％増）、包括信用購入あっ
せん収益が8,648百万円（前年同期比9.5％増）、信用保証収益が7,499百万円（前年同期比10.8％増）、買取債権
回収高が899百万円（前年同期比1.5％減）、償却債権取立益が3,397百万円（前年同期比6.7％増）となっておりま
す。
営業費用につきましては、4,985百万円増加の56,655百万円（前年同期比9.6％増）となりました。その主な要因
といたしましては、営業アセットの増加などにより、貸倒引当金繰入額が4,828百万円増加の20,852百万円（前年
同期比30.1％増）となったことなどによります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は4,621百万円（前年同期比2.8％
減）、経常利益は4,948百万円（前年同期比8.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、非支配株主に帰属する四半期純損失781百万円を計上した結果、5,245百万円（前年同期比1.1％増）となりま
した。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（アイフル株式会社）
〔ローン事業〕
ローン事業につきましては、テレビＣＭやＷＥＢを中心とした効果的な広告展開のほか、ＳＮＳを利用した広告
を開始し、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めております。
当第２四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は10万３千件（前年同期比1.9％減）、成
約率は43.0％（前年同期比3.2ポイント減）となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は398,209百万円（前期末比
5.0％増）、有担保ローンの営業貸付金残高は7,980百万円（前期末比14.3％減）、事業者ローンの営業貸付金残高
は8,009百万円（前期末比1.2％増）、ローン事業全体の営業貸付金残高は414,199百万円（前期末比4.5％増）とな
りました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金25,244百万円が含まれております。）。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた
新商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は87,909百万円（前
期末比10.8％増）、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は30,322百万円（前期末比10.1％減）となりまし
た。
なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち16,550百万円はビジネクスト株式会社への保証による
ものであります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社の営業収益は37,723百万円（前年同期比7.5％増）、営業
利益は3,895百万円（前年同期比11.6％増）、経常利益は4,484百万円（前年同期比15.0％増）、四半期純利益は
4,711百万円（前年同期比17.8％増）となりました。
（ライフカード株式会社）
〔包括信用購入あっせん事業〕
包括信用購入あっせん事業につきましては、アフィリエイト広告の積極展開や病院・大学との提携カード発行な
どによる入会申込の拡大に努めるとともに、利用限度額の増額推進や法人・個人事業主向けのサービス拡充など、
カード会員の利便性向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における取扱高は398,264百万円（前年同期比9.0％増）、当第２四半期連
結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は103,810百万円（前期末比0.4％減）とな
りました（債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金3,184百万円が含まれております。）。
〔カードキャッシング事業〕
カードキャッシング事業における、当第２四半期連結会計期間末の営業貸付金残高は31,568百万円（前期末比
0.8％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,423百万円が含まれておりま
す。）。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた
新商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は22,264百万円（前
期末比3.8％増）、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は1,594百万円（前期末比1.6％減）となりまし
た。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は16,861百万円（前年同期比
5.7％増）、営業利益は1,954百万円（前年同期比18.6％増）、経常利益は2,025百万円（前年同期比15.9％増）、
四半 期純利益は1,462百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
（AIRA & AIFUL Public Company Limited）
タイ王国の無担保ローンマーケットは、経済成長に伴う消費拡大により引き続き拡大しております。このような
中、AIRA & AIFUL Public Company Limitedにおきましては、債権ポートフォリオの良質化を図るため、優良顧客
の獲得に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間におけるAIRA & AIFUL Public Company Limitedの営業収益は、3,237百万
円（前年同期比19.4％増）となり、営業損失は513百万円（前年同期は484百万円の営業損失）、経常損失は484百
万円（前年同期は481百万円の経常損失）、四半期純損失は484百万円（前年同期は481百万円の四半期純損失）と
なりました。
（その他）
当第２四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社３社（ビジネクスト株式会社、 アス
トライ債権回収株式会社、ＡＧキャピタル株式会社）の営業収益は3,580百万円（前年同期比28.9％増）、営業損
失は224百万円（前年同期は163百万円の営業損失）、経常損失は14百万円（前年同期は237百万円の経常利益）、
四半期純損失は57百万円（前年同期は32百万円の四半期純利益）となりました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ19,115百万円増加の779,702百万円（前
期末比2.5％増）となりました。増加の主な要因は、無担保ローンの増加により営業貸付金が26,059百万円増加し
たことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ14,783百万円増加の647,354百万円（前期末比2.3％増）となりま
した。増加の主な要因は、利息返還損失引当金が6,495百万円、支払手形及び買掛金が4,165百万円減少したもの
の、社債が14,915百万円、借入金が4,092百万円 増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,331百万円増加の132,348百万円(前期末比3.4％増)となりま
した。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末
に比べ12,442百万円減の23,665百万円（前期末比34.5％減）となりました。当第２四半期連結累計期間における、
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは29,390百万円の支出（前年同期比5.0％増）となりました。これは主に、
営業貸付金の増加による資金の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,385百万円の支出（前年同期は２百万円の収入）となりました。これは
主に、無形固定資産の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは18,627百万円の収入（前年同期比63.2％減）となりました。これは主に、
社債の発行による収入、借入れによる収入などによるものであります。
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(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な
変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 営業実績
① 当社グループの「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目
ア．営業貸付金残高の内訳
(ア) 貸付金種別残高
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
貸付種別
件数 構成比 残高 構成比 平均約定 件数 構成比 残高 構成比 平均約定
(件) (％) (百万円) (％) 金利(％) (件) (％) (百万円) (％) 金利(％)
消費者向
無担保
1,331,025 97.0 428,506 85.6 16.46 1,417,211 97.0 462,672 85.1 16.31
（住宅向を除く）
有担保
5,950 0.4 9,523 1.9 9.82 4,651 0.3 6,979 1.3 8.64
（住宅向を除く）
住宅向 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
小計 1,336,975 97.4 438,030 87.5 16.31 1,421,862 97.3 469,652 86.4 16.20
事業者向
貸付 35,704 2.6 62,477 12.5 14.03 39,332 2.7 74,187 13.6 13.95
手形割引 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
小計 35,704 2.6 62,477 12.5 14.03 39,332 2.7 74,187 13.6 13.95
合計 1,372,679 100.0 500,508 100.0 16.03 1,461,194 100.0 543,839 100.0 15.89
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期連結会計期間末63,390百万円、当第２四
半期連結会計期間末59,994百万円）を含めて記載しております。
(イ) 業種別貸付金残高
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
業種別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (％) (百万円) (％) (件) (％) (百万円) (％)
製造業 2,717 0.2 4,826 1.0 2,792 0.2 5,277 1.0
建設業 9,372 0.7 13,281 2.7 10,431 0.7 15,803 2.9
電気・ガス・熱供給・
539 0.0 3,159 0.6 630 0.0 3,673 0.7
水道業
運輸・通信業 2,012 0.1 3,074 0.6 2,271 0.2 3,888 0.7
卸売・小売業・飲食店 7,927 0.6 15,684 3.1 8,435 0.6 18,049 3.3
金融・保険業 70 0.0 71 0.0 75 0.0 73 0.0
不動産業 1,067 0.1 2,351 0.5 1,149 0.1 2,698 0.5
サービス業 5,734 0.4 9,717 1.9 6,259 0.4 11,547 2.1
個人 1,336,975 97.4 438,030 87.5 1,421,862 97.3 469,652 86.4
その他 6,266 0.5 10,310 2.1 7,290 0.5 13,173 2.4
合計 1,372,679 100.0 500,508 100.0 1,461,194 100.0 543,839 100.0
（注）１．無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期連結会計期間末63,390百万円、当第
２四半期連結会計期間末59,994百万円）を含めて記載しております。
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(ウ) 担保種類別残高
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
担保種類別
残高(百万円) 構成比(％) 残高(百万円) 構成比(％)
有価証券 ― ― ― ―
（うち株式） (―) (―) (―) (―)
債権 6,447 1.3 8,196 1.5
（うち預金） (1) (0.0) (1) (0.0)
商品 ― ― ― ―
不動産 14,215 2.8 12,964 2.4
財団 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
計 20,662 4.1 21,160 3.9
保証 27,289 5.5 31,953 5.9
無担保 452,555 90.4 490,725 90.2
合計 500,508 100.0 543,839 100.0
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期連結会計期間末63,390百万円、当第２四
半期連結会計期間末59,994百万円）を含めて記載しております。
(エ) 期間別貸付金残高
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
期間別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (％) (百万円) (％) (件) (％) (百万円) (％)
リボルビング 1,276,547 93.0 401,665 80.3 1,365,889 93.5 444,586 81.7
１年以下 1,389 0.1 2,313 0.5 808 0.0 2,754 0.5
１年超５年以下 29,065 2.1 24,554 4.9 25,925 1.8 22,522 4.1
５年超10年以下 65,256 4.8 69,765 13.9 68,193 4.7 71,636 13.2
10年超15年以下 254 0.0 912 0.2 220 0.0 997 0.2
15年超20年以下 131 0.0 730 0.1 120 0.0 717 0.1
20年超25年以下 15 0.0 196 0.0 18 0.0 319 0.1
25年超 22 0.0 370 0.1 21 0.0 304 0.1
合計 1,372,679 100.0 500,508 100.0 1,461,194 100.0 543,839 100.0
6.63年 6.85年
１件当たりの平均期間
（注）１．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期連結会計期間末63,390百万円、当第
２四半期連結会計期間末59,994百万円）を含めて記載しております。
２．１件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含めておりません。
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イ．信販事業における部門別取扱高
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
部門別
金額(百万円) 金額(百万円)
365,255 398,264
包括信用購入あっせん
(364,403) (397,407)
（注）１．取扱高の主な内容及び範囲は、次のとおりであります。
包括信用購入あっせん………………クレジットカードによるあっせん取引
（範囲）アドオン方式：クレジット対象額＋顧客手数料
リボルビング方式：クレジット対象額
２．（ ）内は、元本取扱高であります。
３．取扱高には消費税等が含まれております。
ウ．信販事業におけるクレジットカード発行枚数
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末
区分
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
クレジットカード（発行枚数）（枚） 5,750,039 5,759,002
（注） 発行枚数は、第２四半期連結会計期間末における有効会員数であります。
エ．信販事業における部門別信用供与件数
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
部門別 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
包括信用購入あっせん（件） 230,004 228,350
（注） 包括信用購入あっせんにおける「信用供与件数」は、クレジットカードの期中新規発行枚数であります。
オ．資金調達の内訳
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
借入先等
残高 平均調達金利 残高 平均調達金利
(百万円) (％) (百万円) (％)
金融機関等からの借入 237,979 2.07 254,208 1.76
その他 178,165 1.03 183,507 0.99
社債・ＣＰ 29,000 1.96 42,530 1.62
合計 416,145 1.63 437,716 1.44
自己資本 208,384 ― 220,967 ―
資本金・出資額 143,454 ― 94,028 ―
（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債、新株予約権及び非支配株主持分の合計額並びに配当金の予定額
を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。
２．「平均調達金利」は、第２四半期連結会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しておりま
す。
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② 当社の「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目
ア．営業貸付金増減額及び残高
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
項目
件数(件) 金額(百万円) 件数(件) 金額(百万円)
期首残高 802,887 360,031 876,770 396,540
期中貸付 2,761,706 98,633 2,833,129 101,863
期中回収 4,458,874 68,876 4,819,958 73,371
破産更生債権等振替額 1,074 680 1,167 766
貸倒損失額 24,297 9,071 28,975 10,066
期末残高 844,530 380,036 910,284 414,199
（注）１．期中貸付及び期中回収の件数は取引件数を示しているため、件数の加減算の結果は期末残高の件数と一致
いたしません。
２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末28,038百万円、当第２四
半期会計期間末25,244百万円）を含めて記載しております。
イ．営業貸付金残高の内訳
(ア) 貸付金種別残高
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
貸付種別
件数 構成比 残高 構成比 平均約定 件数 構成比 残高 構成比 平均約定
(件) (％) (百万円) (％) 金利(％) (件) (％) (百万円) (％) 金利(％)
消費者向
無担保
830,039 98.3 362,327 95.3 15.82 896,351 98.5 398,209 96.1 15.68
（住宅向を除く）
有担保
5,893 0.7 9,521 2.5 9.82 4,593 0.5 6,977 1.7 8.64
（住宅向を除く）
住宅向 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
小計 835,932 99.0 371,848 97.8 15.67 900,944 99.0 405,187 97.8 15.56
事業者向
貸付 8,598 1.0 8,188 2.2 14.83 9,340 1.0 9,012 2.2 14.73
手形割引 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
小計 8,598 1.0 8,188 2.2 14.83 9,340 1.0 9,012 2.2 14.73
合計 844,530 100.0 380,036 100.0 15.65 910,284 100.0 414,199 100.0 15.54
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末28,038百万円、当第２四半期
会計期間末25,244百万円）を含めて記載しております。
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(イ) 業種別貸付金残高
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
業種別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (％) (百万円) (％) (件) (％) (百万円) (％)
製造業 409 0.1 378 0.1 392 0.0 358 0.1
建設業 3,665 0.4 3,275 0.9 4,105 0.5 3,848 0.9
電気・ガス・熱供給・
▶ 0.0 7 0.0 3 0.0 5 0.0
水道業
運輸・通信業 514 0.1 442 0.1 589 0.1 512 0.1
卸売・小売業・飲食店 175 0.0 338 0.1 121 0.0 269 0.1
金融・保険業 64 0.0 63 0.0 69 0.0 62 0.0
不動産業 183 0.0 487 0.1 190 0.0 456 0.1
サービス業 252 0.0 286 0.1 241 0.0 270 0.1
個人 835,932 99.0 371,848 97.8 900,944 99.0 405,187 97.8
その他 3,332 0.4 2,908 0.8 3,630 0.4 3,228 0.8
合計 844,530 100.0 380,036 100.0 910,284 100.0 414,199 100.0
（注）１．無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末28,038百万円、当第２四
半期会計期間末25,244百万円）を含めて記載しております。
(ウ) 男女別・年齢別消費者向無担保ローン残高
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
男女別・年齢別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (％) (百万円) (％) (件) (％) (百万円) (％)
20才～29才 183,244 22.1 65,581 18.1 198,242 22.1 72,981 18.3
30才～39才 142,723 17.2 70,723 19.5 153,930 17.2 77,997 19.6
40才～49才 124,106 14.9 74,390 20.6 129,666 14.5 79,209 19.9
男性
50才～59才 88,673 10.7 54,443 15.0 95,313 10.6 59,888 15.0
60才以上 53,715 6.5 25,112 6.9 56,522 6.3 26,672 6.7
小計 592,461 71.4 290,251 80.1 633,673 70.7 316,748 79.5
20才～29才 65,505 7.9 17,341 4.8 74,876 8.4 20,396 5.1
30才～39才 49,421 5.9 14,885 4.1 54,118 6.0 16,650 4.2
40才～49才 59,560 7.2 19,525 5.4 63,657 7.1 21,337 5.4
女性
50才～59才 40,840 4.9 13,855 3.8 46,007 5.1 15,944 4.0
60才以上 22,252 2.7 6,467 1.8 24,020 2.7 7,131 1.8
小計 237,578 28.6 72,075 19.9 262,678 29.3 81,460 20.5
合計 830,039 100.0 362,327 100.0 896,351 100.0 398,209 100.0
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末24,768百万円、当第２四半期
会計期間末22,280百万円）を含めて記載しております。
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(エ) 担保種類別残高
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
担保種類別
残高(百万円) 構成比(％) 残高(百万円) 構成比(％)
有価証券
― ― ― ―
(―) (―) (―) (―)
（うち株式）
債権
― ― ― ―
(―) (―) (―) (―)
（うち預金）
商品 ― ― ― ―
不動産 10,748 2.8 7,980 1.9
財団 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
計 10,748 2.8 7,980 1.9
保証 855 0.2 815 0.2
無担保 368,432 97.0 405,404 97.9
合計 380,036 100.0 414,199 100.0
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末28,038百万円、当第２四半期
会計期間末25,244百万円）を含めて記載しております。
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(オ) 貸付金額別残高
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
貸付金額別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (％) (百万円) (％) (件) (％) (百万円) (％)
10万円以下 222,055 26.3 14,650 3.8 228,420 25.1 14,595 3.5
10万円超
88,822 10.5 13,562 3.6 97,813 10.7 14,950 3.6
20万円以下
20万円超
102,341 12.1 26,481 7.0 110,575 12.2 28,482 6.9
30万円以下
30万円超
74,074 8.8 26,090 6.9 81,859 9.0 28,827 6.9
無担保
40万円以下
ローン
40万円超
140,521 16.6 65,787 17.3 151,528 16.7 70,791 17.1
50万円以下
50万円超
120,750 14.3 92,587 24.3 135,665 14.9 103,849 25.1
100万円以下
100万円超 81,476 9.7 123,167 32.4 90,491 9.9 136,713 33.0
小計 830,039 98.3 362,327 95.3 896,351 98.5 398,209 96.1
100万円以下 2,781 0.3 1,263 0.3 2,416 0.3 1,045 0.2
100万円超
3,042 0.4 6,439 1.7 2,160 0.2 4,665 1.1
500万円以下
有担保
500万円超
320 0.0 2,126 0.6 234 0.0 1,560 0.4
ローン
1,000万円以下
1,000万円超 56 0.0 918 0.2 41 0.0 708 0.2
小計 6,199 0.7 10,748 2.8 4,851 0.5 7,980 1.9
100万円以下 6,248 0.8 3,489 1.0 6,599 0.7 3,679 0.9
100万円超
1,766 0.2 2,711 0.7 2,107 0.2 3,288 0.8
事業者
200万円以下
ローン
200万円超 278 0.0 760 0.2 376 0.1 1,041 0.3
小計 8,292 1.0 6,961 1.9 9,082 1.0 8,009 2.0
合計 844,530 100.0 380,036 100.0 910,284 100.0 414,199 100.0
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末28,038百万円、当第２四半期
会計期間末25,244百万円）を含めて記載しております。
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(カ) 貸付期間別残高
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
当初貸付期間別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (％) (百万円) (％) (件) (％) (百万円) (％)
リボルビング 757,046 89.7 294,188 77.4 821,387 90.3 328,172 79.2
１年以下 237 0.0 25 0.0 217 0.0 22 0.0
１年超
14,483 1.7 8,041 2.1 12,821 1.4 7,138 1.7
無担保
５年以下
５年超
ローン
58,273 6.9 60,072 15.8 61,924 6.8 62,873 15.2
10年以下
10年超 ― ― ― ― 2 0.0 3 0.0
小計 830,039 98.3 362,327 95.3 896,351 98.5 398,209 96.1
リボルビング 2,891 0.3 4,369 1.1 1,852 0.2 2,642 0.6
１年以下 26 0.0 254 0.1 27 0.0 219 0.1
１年超
1,639 0.2 1,808 0.5 1,488 0.2 1,443 0.3
有担保
５年以下
５年超
ローン
1,263 0.2 2,860 0.7 1,167 0.1 2,501 0.6
10年以下
10年超 380 0.0 1,455 0.4 317 0.0 1,173 0.3
小計 6,199 0.7 10,748 2.8 4,851 0.5 7,980 1.9
リボルビング 5,850 0.7 5,086 1.4 6,970 0.8 6,557 1.6
１年以下 137 0.0 77 0.0 164 0.0 69 0.0
１年超
2,263 0.3 1,723 0.5 1,911 0.2 1,325 0.4
事業者
５年以下
５年超
ローン
38 0.0 66 0.0 33 0.0 52 0.0
10年以下
10年超 ▶ 0.0 7 0.0 ▶ 0.0 5 0.0
小計 8,292 1.0 6,961 1.9 9,082 1.0 8,009 2.0
合計 844,530 100.0 380,036 100.0 910,284 100.0 414,199 100.0
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末28,038百万円、当第２四半期
会計期間末25,244百万円）を含めて記載しております。
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(キ) 期間別貸付金残高
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
期間別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (％) (百万円) (％) (件) (％) (百万円) (％)
リボルビング 765,787 90.7 303,643 79.9 830,209 91.3 337,372 81.4
１年以下 400 0.0 357 0.1 408 0.0 311 0.1
１年超５年以下 18,385 2.2 11,573 3.1 16,220 1.8 9,906 2.4
５年超10年以下 59,574 7.1 62,999 16.5 63,124 6.9 65,427 15.8
10年超15年以下 231 0.0 658 0.2 189 0.0 537 0.2
15年超20年以下 124 0.0 606 0.2 109 0.0 485 0.1
20年超25年以下 11 0.0 51 0.0 9 0.0 39 0.0
25年超 18 0.0 145 0.0 16 0.0 119 0.0
合計 844,530 100.0 380,036 100.0 910,284 100.0 414,199 100.0
7.26年 7.42年
１件当たりの平均期間
（注）１．１件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。
２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末28,038百万円、当第２四
半期会計期間末25,244百万円）を含めて記載しております。
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(ク) 貸付金利別残高
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
貸付金利別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (％) (百万円) (％) (件) (％) (百万円) (％)
年利15.0％以下 217,136 25.7 180,517 47.5 235,370 25.9 197,832 47.8
年利15.0％超16.0％以下 1,204 0.1 832 0.2 2,703 0.3 1,954 0.5
年利16.0％超17.0％以下 3,357 0.4 1,844 0.5 4,131 0.5 2,423 0.6
年利17.0％超18.0％以下 592,674 70.2 172,802 45.5 641,542 70.5 190,829 46.1
年利18.0％超19.0％以下 70 0.0 98 0.0 61 0.0 85 0.0
年利19.0％超20.0％以下 139 0.0 166 0.0 106 0.0 127 0.0
無担保
年利20.0％超21.0％以下 64 0.0 93 0.0 53 0.0 79 0.0
ローン
年利21.0％超22.0％以下 516 0.1 539 0.1 421 0.0 447 0.1
年利22.0％超23.0％以下 347 0.0 324 0.1 280 0.0 257 0.0
年利23.0％超24.0％以下 487 0.1 371 0.1 414 0.0 305 0.1
年利24.0％超25.0％以下 900 0.1 648 0.2 736 0.1 544 0.1
年利25.0％超 13,145 1.6 4,088 1.1 10,534 1.2 3,322 0.8
小計 830,039 98.3 362,327 95.3 896,351 98.5 398,209 96.1
年利13.0％以下 4,413 0.5 7,538 2.0 3,818 0.4 6,130 1.5
年利13.0％超14.0％以下 123 0.0 431 0.1 90 0.0 304 0.1
年利14.0％超15.0％以下 751 0.1 1,345 0.4 530 0.1 903 0.2
年利15.0％超16.0％以下 27 0.0 99 0.0 16 0.0 54 0.0
有担保
ローン
年利16.0％超17.0％以下 46 0.0 125 0.0 20 0.0 39 0.0
年利17.0％超18.0％以下 26 0.0 58 0.0 12 0.0 26 0.0
年利18.0％超 813 0.1 1,149 0.3 365 0.0 520 0.1
小計 6,199 0.7 10,748 2.8 4,851 0.5 7,980 1.9
年利15.0％以下 4,054 0.5 4,651 1.3 4,686 0.5 5,657 1.4
年利15.0％超28.0％以下 4,213 0.5 2,298 0.6 4,381 0.5 2,345 0.6
事業者
年利28.0％超29.0％以下 8 0.0 3 0.0 5 0.0 2 0.0
ローン
年利29.0％超 17 0.0 7 0.0 10 0.0 5 0.0
小計 8,292 1.0 6,961 1.9 9,082 1.0 8,009 2.0
合計 844,530 100.0 380,036 100.0 910,284 100.0 414,199 100.0
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末28,038百万円、当第２四半期
会計期間末25,244百万円）を含めて記載しております。
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ウ．資金調達の内訳
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
借入先等
残高 平均調達金利 残高 平均調達金利
(百万円) (％) (百万円) (％)
金融機関等からの借入 144,751 2.22 162,426 1.81
その他 178,165 1.03 183,507 0.99
社債・ＣＰ 29,000 1.96 42,530 1.62
合計 322,917 1.56 345,934 1.38
自己資本 161,169 ― 159,193 ―
資本金・出資額 143,454 ― 94,028 ―
（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債及び新株予約権の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金
（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。
２．「平均調達金利」は、第２四半期会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 流動性及び資金需要
当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。
ア．運転資金
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、
信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買い取
りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金を必要としておりま
す。
また、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。
イ．設備投資
当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やＩＴ機器への投資に対して資金を必要としており
ます。
ウ．法人税等の支払い
当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。
② 資金調達
当社グループの主要な資金需要は、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返
済等であります。それらに備え十分な資金を確保するため、資金調達及び流動性の確保に努めております。必要
な資金は、主に金融機関等からの借入れや社債の発行によって調達しております。また、調達基盤を強固なもの
にするべく、資金調達の多様化を図り、調達コストの引き下げに努めております。
当社グループの当連結会計年度の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将来のキャッ
シュ・フローは、翌連結会計年度の決算日までの１年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考え
ております。
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③ 契約債務
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入
れや社債の発行等により資金調達を行っております。
ア．短期有利子負債
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れによっております。当第２四半期連結会計期間
末の短期有利子負債は83,250百万円であります。その平均利率は1.52％であります。
イ．長期有利子負債
当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当第２四半期連結
会計期間末における長期有利子負債（１年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みま
す。）は354,466百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは311,936百万円であ
り、その平均利率は1.39％であります。また社債の発行による資金調達は42,530百万円であり、その平均利率
は1.62％であります。社債に係る償還満期までの最長期間は２年（2021年９月）であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株）
種類
普通株式 1,136,280,000
計 1,136,280,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
種類 現在発行数 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月13日)
(2019年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 484,620,136 484,620,136 単元株式数100株
市場第一部
計 484,620,136 484,620,136 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 484,620,136 ― 94,028 ― 52
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
株式会社ＡＭＧ 京都市右京区西院東貝川町31番地 94,814 19.60
福田 光秀 京都市下京区 62,155 12.84
株式会社丸高 京都市西京区松室中溝町32番地７ 24,543 5.07
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 10,981 2.27
会社（信託口）
J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON
AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS
E14 5JP UK
JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT
9,356 1.93
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 8,150 1.68
株式会社（信託口）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633
1300000
7,477 1.54
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１）
BANK JULIUS BAER AND CO. LTD.
7 STRAITS VIEW, 28-01 MARINA ONE EAST
SINGAPORE CLIENTS
TOWER SINGAPORE 018936
6,719 1.38
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
6,599 1.36
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
クス証券株式会社）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
6,051 1.25
（常任代理人 モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社） （東京都千代田区大手町１丁目９－７）
計 ― 236,848 48.96
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式（その他) ― ― ―
普通株式 917,200
完全議決権株式（自己株式等) ― ―
普通株式 483,657,000
完全議決権株式（その他) 4,836,570 ―
普通株式 45,936
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 484,620,136 ― ―
総株主の議決権 ― 4,836,570 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式700株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
京都市下京区烏丸通
（自己保有株式）
917,200 ― 917,200 0.19
アイフル株式会社
五条上る高砂町381－１
計 ― 917,200 ― 917,200 0.19
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,112 23,669
※2 , ※5 , ※7 , ※8 457,785 ※2 , ※5 , ※7 , ※8 483,845
営業貸付金
※3 , ※5 101,584 ※3 , ※5 100,979
割賦売掛金
営業投資有価証券 1,209 1,349
支払承諾見返 140,343 146,919
その他営業債権 7,744 7,987
買取債権 2,472 2,487
その他 16,889 18,023
※9 △ 46,135 ※9 △ 49,217
貸倒引当金
流動資産合計 718,006 736,044
固定資産
有形固定資産 16,758 16,795
無形固定資産 3,297 3,354
※7 , ※10 22,524 ※7 , ※10 23,508
投資その他の資産
固定資産合計 42,581 43,658
資産合計 760,587 779,702
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,076 16,911
支払承諾 140,343 146,919
短期借入金 86,562 83,250
1年内償還予定の社債 7,370 7,370
1年内返済予定の長期借入金 98,728 102,994
未払法人税等 1,116 1,314
引当金 4,270 4,341
※4 20,809 ※4 20,234
その他
流動負債合計 380,277 383,336
固定負債
社債 20,245 35,160
長期借入金 205,803 208,941
利息返還損失引当金 22,963 16,467
3,280 3,448
その他
固定負債合計 252,292 264,018
負債合計 632,570 647,354
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 143,454 94,028
※1 13,948 ※1 13,948
資本剰余金
利益剰余金 △ 30,485 24,186
△ 3,110 △ 3,110
自己株式
株主資本合計 123,807 129,052
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 23 △ 118
261 357
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 238 239
新株予約権 230 ―
非支配株主持分 3,741 3,056
純資産合計 128,016 132,348
負債純資産合計 760,587 779,702
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
営業貸付金利息 32,154 35,000
包括信用購入あっせん収益 7,897 8,648
信用保証収益 6,768 7,499
その他の金融収益 8 ▶
9,596 10,124
その他の営業収益
営業収益合計 56,425 61,277
営業費用
金融費用 4,185 3,735
売上原価 703 635
※1 46,780 ※1 52,284
その他の営業費用
営業費用合計 51,669 56,655
営業利益 4,755 4,621
営業外収益
貸付金利息 35 121
受取配当金 37 26
持分法による投資利益 ― 38
為替差益 71 17
不動産賃貸料 38 40
投資有価証券売却益 412 ―
71 90
その他
営業外収益合計 666 334
営業外費用
支払利息 3 2
貸倒引当金繰入額 8 ―
5 ▶
その他
営業外費用合計 17 7
経常利益 5,404 4,948
特別利益
― 230
新株予約権戻入益
特別利益合計 ― 230
税金等調整前四半期純利益 5,404 5,178
法人税、住民税及び事業税
464 965
△ 6 △ 250
法人税等調整額
法人税等合計 458 714
四半期純利益 4,945 4,464
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 242 △ 781
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,188 5,245
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 4,945 4,464
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 256 △ 94
為替換算調整勘定 △ 329 192
― 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 585 97
四半期包括利益 4,360 4,561
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,768 5,246
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 407 △ 684
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,404 5,178
減価償却費 1,305 1,382
貸倒引当金の増減額（△は減少） 757 306
賞与引当金の増減額（△は減少） 353 30
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 43 40
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 6,701 △ 6,495
受取利息及び受取配当金 △ 72 △ 147
支払利息 3 2
投資有価証券売却損益（△は益） △ 412 ―
持分法による投資損益（△は益） ― △ 38
新株予約権戻入益 ― △ 230
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 25,133 △ 25,470
割賦売掛金の増減額（△は増加） 2,519 604
その他営業債権の増減額（△は増加） △ 385 △ 243
買取債権の増減額（△は増加） 322 △ 14
破産更生債権等の増減額（△は増加） 405 2,802
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,743 △ 1,238
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 4,249 △ 5,422
△ 124 53
その他
小計 △ 27,794 △ 28,900
利息及び配当金の受取額
72 160
利息の支払額 △ 3 △ ▶
法人税等の還付額 10 ―
△ 266 △ 646
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 27,981 △ 29,390
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 90 △ 238
無形固定資産の取得による支出 △ 296 △ 414
投資有価証券の取得による支出 △ 514 ―
投資有価証券の売却による収入 456 ―
その他 447 △ 732
投資活動によるキャッシュ・フロー 2 △ 1,385
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 486,553 629,305
短期借入金の返済による支出 △ 484,106 △ 632,765
長期借入れによる収入 73,130 92,734
長期借入金の返済による支出 △ 45,371 △ 85,243
社債の発行による収入 20,500 15,000
社債の償還による支出 ― △ 85
自己株式の取得による支出 ― △ 0
△ 151 △ 319
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 50,555 18,627
現金及び現金同等物に係る換算差額 50 △ 293
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 22,626 △ 12,442
現金及び現金同等物の期首残高 29,323 36,108
※1 51,950 ※1 23,665
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以
下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対
照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、
会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が462百万円増加し、流動負債の「その他」が414百万
円及び固定負債の「その他」が47百万円増加しております。当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微で
あります。
(四半期連結貸借対照表関係)
株式評価差額金13,900百万円を含む。）が含まれております。
※２ 営業貸付金に含まれる個人向け無担保貸付金残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
421,078百万円 438,968百万円
※３ 割賦売掛金
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
包括信用購入あっせん 101,413百万円 100,832百万円
個別信用購入あっせん 170 147
計 101,584 100,979
※４ 割賦利益繰延
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
当期首 当期 当期 当期末 当期首 当四半期 当四半期
当四半期末
残高
残高 受入高 実現高 残高 残高 受入高 実現高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
包括信用購 包括信用購
498 523
427 16,168 16,097 498 8,481 8,456
入あっせん 入あっせん
(30) (29)
個別信用購 個別信用購
― ―
― ― ― ― ― ―
入あっせん 入あっせん
(―) (―)
9 8
信用保証 12 1,410 1,414 信用保証 9 748 749
(―) (―)
― ―
融資 ― 5,693 5,693 融資 ― 2,708 2,708
(―) (―)
508 531
計 440 23,272 23,205 計 508 11,937 11,914
(30) (29)
(注) （ ）内金額は、加盟店手数料で内書きとなっております。
※５ 債権の流動化に伴うオフバランスとなった金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
営業貸付金 64,037百万円 59,994百万円
割賦売掛金 3,060百万円 3,184百万円
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６ 偶発債務
保証債務
当社は、非連結子会社であるライフギャランティー株式会社及びPT REKSA FINANCEの金融機関からの借入金に対
して、債務保証を行っております。また、連結子会社ライフカード株式会社は、非連結子会社であるすみしんラ
イフカード株式会社について、クレジットカード決済業務等に係る債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
ライフギャランティー株式会社 900百万円 800百万円
2,365 3,365
すみしんライフカード株式会社
PT REKSA FINANCE ― 307
3,265 4,472
計
※７ 不良債権の状況
営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
無担保 無担保 無担保 無担保
計 計
ローン ローン以外 ローン ローン以外
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
破綻先債権 711 25,456 26,167 破綻先債権 776 22,479 23,255
延滞債権 27,194 5,923 33,118 延滞債権 25,839 6,260 32,099
３ヵ月以上 ３ヵ月以上
6,798 244 7,043 7,131 250 7,382
延滞債権 延滞債権
貸出条件 貸出条件
11,870 1,095 12,965 14,399 1,293 15,692
緩和債権 緩和債権
計 46,575 32,719 79,294 計 48,146 30,283 78,430
なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
（破綻先債権）
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続し、未収利息を計上しなかった貸付金のうち、
法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定
する事由が生じている債権であります。なお、破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不
能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。
（延滞債権）
延滞債権とは、破綻先債権以外の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援を
図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のう
ち、定期的に入金されているものを除きます。
（３ヵ月以上延滞債権）
３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している営業貸付金
であり、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
（貸出条件緩和債権）
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などに
よって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されている営業貸付金であり、破綻
先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※８ 営業貸付金に係る貸出コミットメント
前連結会計年度(2019年３月31日)
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、422,993百万円は、リボルビング契約によるもの
であります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で
反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、777,976百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随
時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれてお
り、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、444,586百万円は、リボルビング契約によるもの
であります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で
反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、784,140百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随
時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれてお
り、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
※９ 貸倒引当金のうち、営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
2,534百万円 2,021百万円
※10 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
投資その他の資産 24,332 百万円 21,648 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他の営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
ポイント引当金繰入額 1,371 百万円 1,406 百万円
支払手数料 7,285 百万円 7,730 百万円
貸倒引当金繰入額 16,023 百万円 20,852 百万円
従業員給与手当賞与 5,298 百万円 5,277 百万円
賞与引当金繰入額 1,292 百万円 1,281 百万円
退職給付費用 241 百万円 249 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 51,954百万円 23,669百万円
預入期間が３ヵ月を超える
△3 △3
定期預金
現金及び現金同等物 51,950 23,665
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金49,426百万円を減少し、その他資本剰余金に
振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を49,426百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行ってお
ります。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
AIRA & AIFUL
その他
ライフ
合計
アイフル Public
(注)
カード 計
株式会社 Company
株式会社
Limited
営業収益
外部顧客からの営業収益 35,086 15,878 2,710 53,675 2,750 56,425
セグメント間の内部営業収益
5 74 ― 80 27 108
又は振替高
計 35,092 15,952 2,710 53,755 2,778 56,533
セグメント利益又は損失（△） 3,999 1,387 △ 481 4,905 32 4,937
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネクスト株式会社及びアスト
ライ債権回収株式会社等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
利益 金額（百万円)
報告セグメント計 4,905
「その他」の区分の利益 32
セグメント間取引消去 8
その他の調整額 242
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属
5,188
する四半期純利益
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
AIRA & AIFUL
その他
ライフ
合計
アイフル Public
(注)１
カード 計
株式会社 Company
株式会社
Limited
営業収益
外部顧客からの営業収益 37,716 16,783 3,237 57,737 3,539 61,277
セグメント間の内部営業収益
6 78 ― 84 40 125
又は振替高
計 37,723 16,861 3,237 57,822 3,580 61,402
セグメント利益又は損失（△） 4,711 1,462 △ 1,554 4,619 △ 57 4,561
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネクスト株式会社及びアス
トライ債権回収株式会社等を含んでおります。
２．報告セグメント「AIRA & AIFUL Public Company Limited」の各金額は、実務対応報告第18号「連結財務諸
表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に基づき行った連結修正後の数値でありま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
利益 金額（百万円)
報告セグメント計 4,619
「その他」の区分の損失（△） △57
セグメント間取引消去 △17
その他の調整額 701
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属
5,245
する四半期純利益
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 10円73銭 10円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,188百万円 5,245百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 5,188百万円 5,245百万円
普通株式の期中平均株式数 483,702,998株 483,702,925株
2015年６月15日取締役会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 議に基づく新株予約権につ
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― いては、2019年６月30日を
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 もって権利行使期間満了に
より失効しております。
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
アイフル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 城 卓 男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 秀 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイフル株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイフル株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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