株式会社富士山マガジンサービス 四半期報告書 第18期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社富士山マガジンサービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社富士山マガジンサービス(E31625)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社富士山マガジンサービス
【英訳名】 Fujisan Magazine Service Co., Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西野 伸一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町16番11号
【電話番号】 03-5459-7076
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理グループ長 佐藤 鉄平
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町16番11号
【電話番号】 03-5459-7076
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理グループ長 佐藤 鉄平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
至 2018年12月31日
売上高 (千円) 2,455,831 3,198,216 3,466,866
経常利益 (千円) 157,603 189,675 253,726
親会社株主に帰属する
(千円) 107,529 100,626 181,575
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 108,294 102,207 183,830
純資産額 (千円) 1,052,556 1,234,266 1,130,813
総資産額 (千円) 3,510,734 3,865,240 3,720,737
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 34.77 32.50 58.71
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 31.77 30.22 53.75
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 29.5 31.3 29.8
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 7.09 11.92
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社しょうわ出版を連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き景気の緩やかな回復が謳われているものの、景気の回
復が賃金に反映せず、結果として個人消費については、未だ踊り場局面から脱せない状況にあります。また、新興国
経済の減速、欧州における英国のEUからの離脱、米中間の貿易戦争の懸念等、不安定な国際情勢の影響等による世界
経済の悪化懸念により、その先行きも依然、不透明な状況にあります。このような経済情勢の中、当社サービスの基
盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、着実に増加しており、2019年６月末時点
で固定系ブロードバンド契約数が約4,053万（前年同期比2.0％増）とインターネットを利用する機会が広く普及して
おります。また、スマートフォンやタブレット端末の利用者の増加により移動系超高速ブロードバンド契約数は約１
億4,088万（前年同期比13.5％増）となるなど、インターネットを利用する環境は引き続き継続的な拡大基調にありま
す（出所：総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表資料）。一方、2019年９月の雑
誌の販売状況は前年同期比で約7.3％減少となり、落ち込みが加速している状況となっております。書店からの返品率
は40.3％となり（前年同期比0.5ポイント増）、返品率についても販売額が減少しているにも関わらず、引き続き大き
な改善の兆しがみえない状況となっております（出所：出版月報2019年10月号）。
このような環境の中、当社グループは、当第３四半期連結累計期間においても、雑誌の定期購読者の囲い込み、新
規読者の獲得のため、第16期事業年度に引き続き、各マーケティングチャネルの充実、ＳＥＯ対策やリテンション対
策による雑誌購読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を
実施して参りました。さらに、ＷＥＢ経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する既存の
定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社グループが購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS
(Fujisan Value Chain Support）」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注力して参りました。
この結果、雑誌出版市場が大きく前年比で縮小する中、当社グループは当第３四半期連結累計期間においても総登
録ユーザー数（一般購読者及び法人購読者の合計数）は3,166,789名、そのうち課金期間が継続している継続課金ユー
ザー数（「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、９月末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込
みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数）は597,016名となり、当社グループ会員
数は雑誌市場の減少にかかわらず着実に伸びているものの、ユーザー獲得コストは増加しております。
また、デジタル雑誌関連の事業（「第２の矢」事業）については、前第２四半期連結会計期間より、新たに株式会
社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみ
ならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。当第２四半期
に引き続き、主に雑誌読み放題サービスにおいて着実に成長を続けており、当社グループの第２の柱に育ちつつあり
ます。
コスト面においては、主に配送請負について、さまざまな施策に取り組んだ結果、期初に想定していたコストと比
較して、発生するコストを抑えることができました。なお、当第３四半期連結会計期間において、保有する未公開株
式について投資有価証券評価損17,646千円を計上いたしました。この結果、当社が現時点において保有する新規事業
のための情報収集、アライアンスを目的として取得した未公開企業の株式については、すべて減損処理が完了いたし
ました。
上記の施策の結果、当第３四半期連結累計期間における取扱高（連結取引消去前における当社から出版社への定期
購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社が出版社から配送業務及び広告PR業務等を受けた請負業務の取扱高の合
計）は7,821,872千円（前年同期比15.5％増）、売上高は3,198,216千円（同30.2％増）となりました。利益面につき
ましては、営業利益183,964千円（同17.2％増）、経常利益189,675千円（同20.3％増）、四半期純利益102,207千円
（同5.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益100,626千円（同6.4％減）となりました。
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注． 当社は単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は3,865,240千円（前連結会計年度末比144,503千円増）となりました。総
資産の内訳は、流動資産が3,328,900千円（前連結会計年度末比119,289千円増）、固定資産が536,339千円（同
25,213千円増）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が178,568千円増加したこと、
のれんが37,873千円増加したこと、未収入金が91,341千円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,630,973千円（前連結会計年度末比41,049千円増）となりまし
た。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ預り金が83,121千円増加したこと、未払法人税等が14,768千円増加
したこと、未払金が46,818千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,234,266千円（前連結会計年度末比103,453千円増）となり
ました。主な変動要因は、四半期純利益等の計上に伴い利益剰余金が99,533千円増加したこと等によるものであり
ます。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,273,520
計 12,273,520
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社の
東京証券取引所
標準となる株式であります。
普通株式 3,315,620 3,315,620
マザーズ
また、１単元の株式数は、
100株であります。
計 3,315,620 3,315,620 ― ―
（注） 提出日現在の発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期連結会計期間において発行した新株予約権は次のとおりであります。
第13回新株予約権
決議年月日 2019年８月13日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ４
新株予約権の数（個）※ 1,660（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式166,000（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 715（注２）
自 2019年８月31日
新株予約権の行使期間※
至 2024年８月30日
発行価格 715円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円）※ 資本組入額 358円
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①割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至
るまでの間に金融商品取引所における当社普通式
の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じ
た価格を下回った場合、新株予約権者は残存する
すべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満
期日までに行使しなければならないものとする。
但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限り
ではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれるこ
とが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従っ
て開示すべき重要な事実を適正に開示していな
かったことが判明した場合
新株予約権の行使の条件※
(c)当社が上場廃止、倒産、及びその他本新株
予約権発行日において前提とされていた事情に
大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著し
く害すると客観的に認められる行為をなした場
合
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行
使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株
式総数が当該時点における発行可能株式総数を超
過することとなるときは、当該本新株予約権の行
使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはで
きない。
新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項※
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※新株予約権証券発行時（2019年８月31日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100
株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当て
を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かか
る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について
のみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他こ
れ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整され
るものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」と
いう。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2019年８月９日の東京証券取
引所における当社株式の普通取引終値である金715円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価
格
を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による
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自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切
り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後行使価額 ＝
調整前行使価額 ×
新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使
価格の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生
日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）４．（３）
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ
か遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」に準じ
て決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
－ 3,315,620 ― 265,198 ― 250,198
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
219,600
完全議決権株式であり、株主として
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,948 の権利内容に何ら限定のない当社に
3,094,800
おける標準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,220
発行済株式総数 3,315,620 ― ―
総株主の議決権 ― 30,948 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区南平台町16番
219,600 ― 219,600 6.62
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11号
ンサービス
計 ― 219,600 ― 219,600 6.62
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,635,047 1,813,616
売掛金 176,091 204,352
有価証券 100,000 100,000
商品 29,853 26,633
仕掛品 40 12
未収入金 1,253,504 1,162,163
その他 26,551 32,137
△ 11,476 △ 10,014
貸倒引当金
流動資産合計 3,209,611 3,328,900
固定資産
有形固定資産 23,628 21,520
無形固定資産
のれん 42,031 79,904
323,112 332,695
その他
無形固定資産合計 365,143 412,600
投資その他の資産 122,355 102,218
固定資産合計 511,126 536,339
資産合計 3,720,737 3,865,240
負債の部
流動負債
買掛金 51,207 40,854
1年内返済予定の長期借入金 4,320 4,320
未払金 1,351,439 1,304,620
未払法人税等 22,866 37,635
預り金 1,104,570 1,187,691
38,960 42,532
その他
流動負債合計 2,573,364 2,617,653
固定負債
16,560 13,320
長期借入金
固定負債合計 16,560 13,320
負債合計 2,589,924 2,630,973
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 265,198 265,198
資本剰余金 250,198 250,198
利益剰余金 889,607 989,141
△ 296,265 △ 294,922
自己株式
株主資本合計 1,108,738 1,209,615
新株予約権
－ 996
22,074 23,655
非支配株主持分
純資産合計 1,130,813 1,234,266
負債純資産合計 3,720,737 3,865,240
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,455,831 3,198,216
1,358,709 2,025,375
売上原価
売上総利益 1,097,121 1,172,841
販売費及び一般管理費 940,112 988,877
営業利益 157,008 183,964
営業外収益
受取利息 19 19
補助金収入 － 5,520
575 752
その他
営業外収益合計 594 6,292
営業外費用
支払利息 － 233
－ 347
その他
営業外費用合計 － 581
経常利益 157,603 189,675
特別損失
388 17,646
投資有価証券評価損
特別損失合計 388 17,646
税金等調整前四半期純利益 157,214 172,028
法人税、住民税及び事業税
46,123 70,453
2,797 △ 631
法人税等調整額
法人税等合計 48,920 69,821
四半期純利益 108,294 102,207
非支配株主に帰属する四半期純利益 764 1,580
親会社株主に帰属する四半期純利益 107,529 100,626
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
108,294 102,207
四半期純利益
四半期包括利益 108,294 102,207
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 107,529 100,626
非支配株主に係る四半期包括利益 764 1,580
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社しょうわ出版を連結の範囲に含めております。
(追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連 結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 134,118千円 149,289千円
500 〃 11,380 〃
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、雑誌販売支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
（１）１株当たり四半期純利益金額 34円77銭 32円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
107,529 100,626
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
107,529 100,626
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,092,420 3,095,808
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 31円77銭 30円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 292,218 234,486
2019年８月13日開催の取
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 締役会決議による第13回
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － 新株予約権
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 新株予約権の数 1,660個
（普通株式 166,000株）
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(重要な後発事象)
（子会社の設立）
当社は、2019年10月11日開催の取締役会において株式会社イードとの合弁により新会社を設立することを決議し、
10月28日に下記のとおり設立いたしました。
１．合弁会社設立の目的
EC サイト上での「店舗構築・商品企画・商品調達・潜在有力顧客向けのマーケティング支援パッケージング」と
いった、 EC サイト運営において出版社が EC サイト運営会社に求める、読者・顧客のインサイト・本質を見据え
た「ストーリーのあるプロフェッショナルサービス」を提供するだけに留まらず、百貨店顧客×雑誌ブランド、テ
レビ番組視聴者×雑誌ブランドといった、雑誌ブランドを活用した雑誌の世界観を体現する通販事業を出版社に提
案、プロデュースすることで、EC サイトとの差別化を図るとともに、出版社と共に、EC サイト上で雑誌の新しい
価値を創出することを目指してまいります。
２．子会社の概要
（１）名称 株式会社イデア
（２）所在地 東京都渋谷区南平台町16番11号
（３）代表者 松延秀夫
（４）事業内容 出版社向けの EC サイト運営支援事業及び自社での EC 店舗運営事業
（５）資本金 25,000千円
（６）設立年月日 2019年10月28日
（７）出資比率 当社80％、株式会社イード20％
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社富士山マガジンサービス
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 井上 司 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 太田 裕士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士山
マガジンサービスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日
から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士山マガジンサービス及び連結子会社の2019年９月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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