株式会社 オーテック 四半期報告書 第72期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第72期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 株式会社 オーテック |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 オーテック(E00304)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第72期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社オーテック
【英訳名】 OTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 市原 伸一
【本店の所在の場所】 東京都江東区東陽二丁目4番2号
【電話番号】 03(3699)0411
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長兼経理部長 安野 進
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽二丁目4番2号
【電話番号】 03(3699)0411
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長兼経理部長 安野 進
【縦覧に供する場所】 株式会社オーテック 管工機材事業部大阪支店
(大阪府大阪市西区立売堀五丁目8番8号)
株式会社オーテック 環境システム事業部横浜支店
(神奈川県横浜市西区高島二丁目5番12号)
株式会社オーテック 環境システム事業部中部支店
(愛知県名古屋市東区葵二丁目12番5号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
(千円) 9,880,382 12,233,456 23,844,117
売上高
(千円) 485,459 983,547 1,841,685
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 269,347 630,797 1,164,526
期)純利益
(千円) 326,933 668,938 1,137,950
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 13,581,005 14,716,850 14,392,020
純資産額
(千円) 23,247,327 25,687,306 24,822,550
総資産額
(円) 51.31 120.16 221.82
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 57.3 56.1 56.8
自己資本比率
営業活動による
(千円) 413,510 1,789,402 1,170,002
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 176,853 △ 399,350 △ 523,131
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 125,122 △ 158,817 △ 438,303
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 5,701,284 7,029,551 5,798,317
(期末)残高
第71期 第72期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
39.57 92.81
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間 における我が国経済は、 雇用と所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたも
のの、長期化する米中貿易摩擦など海外経済の不確実性による下振れ懸念から、先行き不透明な状況で推移いたし
ました。
当社グループの事業に関連する建設業界は 、 都市部を中心とした不動産開発が堅調に推移しておりますが、物流
コストや原材料価格の上昇がみられるなど、厳しい経営環境が続いております。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、 施工能力のバランスを考慮した受注戦略、収益力を重視
した事業展開に 努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は122億33百万円(前年同四半期比23.8%増)となりました。
また、利益につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は9億11百万円(同108.2%
増)、経常利益は9億83百万円(同102.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億30百万円(同134.2%
増)となりました。
なお、当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として、第2四半期連結会計期間及
び第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、また、利益につきましても、第2四半期連結会計期間
及び第4四半期連結会計期間に偏重し、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、 第1四半期連結会計期間より、業務連携を高めて市場と顧客ニーズに迅速な対応を行い、一層の収益性向
上を図ることを目的とした会社組織の変更をしております。この変更に伴い、報告セグメントを従来の「管工機材
販売事業」、「工事事業」及び「環境機器販売事業」の3区分から、「管工機材事業」及び「環境システム事業」
の2区分に変更しております。
また、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
管工機材事業につきましては、売上高は54億80百万円(前年同四半期比10.0%増)となりましたが、価格競争に
よる売上高総利益率の低下により、営業損失は1億1百万円(前年同四半期は営業損失1億18百万円)となりまし
た。
環境システム事業につきましては、新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したことにより、売上高は67億52
百万円(前年同四半期比37.9%増)となり、営業利益は11億97百万円(同75.2%増)となりました。
環境システム事業における完成工事高は66億99百万円(前年同四半期比39.5%増)となり、新設工事が35億19百
万円(同57.7%増)、既設工事が22億59百万円(同35.0%増)、保守工事が9億20百万円(同2.5%増)となりま
した。
また、環境システム事業における受注工事高は94億68百万円(同16.0%増)となり、新設工事が40億43百万円
(同16.4%増)、既設工事が37億67百万円(同24.0%増)、保守工事が16億57百万円(同0.5%増)となりまし
た。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産の部は前連結会計年度末に比べて8億64百万円増
加し256億87百万円、負債の部は5億39百万円増加し109億70百万円、純資産の部は3億24百万円増加し147億16百
万円となりました。
( 資産)
資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が12億45百万円、有価証券が3億
円、未成工事支出金が6億34百万円、投資有価証券が1億44百万円増加したことによるものであり、減少要因とい
たしましては、売上債権であります受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに営業未収入金の合計額が14億52百万
円減少したことによるものであります。
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(負債)
負債の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、短期借入金が2億15百万円、未成工事受入金が7
億99百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形及び買掛
金、電子記録債務の合計額が4億77百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産の部の主な増加要因といたしましては、利益剰余金が2億87百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比べ12
億31百万円増加し、70億29百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであ
ります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は17億89百万円(前年同四半期比332.7%増)となりました。収入の主な要因とい
たしましては、税金等調整前四半期純利益9億83百万円、売上債権の減少額14億52百万円、未成工事受入金の増加
額7億99百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、たな卸資産の増加額6億30百万円、仕入債務の減少
額4億77百万円、その他の流動負債の減少額1億32百万円、法人税等の支払額3億72百万円等であります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億99百万円(前年同四半期比125.8%増)となりました。収入の主な要因とい
たしましては、有価証券の償還による収入1億円、その他投資等の売却による収入1億45百万円等であり、支出の
主な要因といたしましては、有価証券の取得による支出1億円、投資有価証券の取得による支出4億23百万円等で
あります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億58百万円(前年同四半期比26.9%増)となりました。収入の主な要因といた
しましては、短期借入れによる収入15億36百万円であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済に
よる支出13億18百万円、配当金の支払額3億40百万円等であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月12日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
5,700,000 5,700,000
普通株式
100株
(スタンダード)
5,700,000 5,700,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年7月1日~
― 5,700,000 ― 599,400 ― 525,000
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株 東京都中央区晴海1-8-11 1,005 19.05
式会社(りそな銀行再信託分・JFE
継手株式会社退職給付信託口)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O.BOX 351 BOSTON 420 7.96
505224 MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 (東京都港区港南2-15-1)
営業部)
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋1-4-10 409 7.76
オーテック従業員持株会 東京都江東区東陽2-4-2 375 7.11
アズビル株式会社 東京都千代田区丸の内2-7-3 250 4.73
オーテック共栄会 東京都江東区東陽2-4-2 231 4.37
株式会社FMバルブ製作所 埼玉県朝霞市朝志ヶ丘2-8-41 142 2.69
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 135 2.55
(常任代理人 資産管理サービス信託銀
(東京都中央区晴海1-8-12)
行株式会社)
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 123 2.33
FUND 02210 U.S.A.
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 (東京都千代田区丸の内2-7-1)
行)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 120 2.27
株式会社大和バルブ 東京都品川区西品川1-1-1 120 2.27
― 3,331 63.14
計
(注)1.当社は自己株式を425千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(りそな銀行再信託分・JFE継手株式会社退職給付信託口)
は、JFE継手株式会社が所有する持株数1,046千株のうち、1,005千株を株式会社りそな銀行へ委託した信
託財産であります。
信託契約上、議決権の行使については、JFE継手株式会社が指図権を留保しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 425,100 -
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 5,274,300 52,743
普通株式 同上
1単元(100株)
600 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
5,700,000 - -
発行済株式総数
- 52,743 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
株式会社 東京都江東区東陽
425,100 - 425,100 7.45
オーテック 二丁目4番2号
- 425,100 - 425,100 7.45
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
7,014,776 8,260,412
現金及び預金
※1 , ※2 6,436,951 ※1 , ※2 5,478,473
受取手形及び売掛金
※2 2,572,683 ※2 2,066,629
電子記録債権
202,627 214,782
営業未収入金
200,030 500,697
有価証券
484,997 488,472
商品
1,833,429 2,468,184
未成工事支出金
49,873 42,847
原材料及び貯蔵品
146,641 125,873
その他
△ 12,613 △ 11,892
貸倒引当金
18,929,397 19,634,482
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 2,142,388 2,141,087
23,151 82,406
無形固定資産
投資その他の資産
2,867,931 3,011,958
投資有価証券
250,065 264,797
退職給付に係る資産
610,882 553,879
その他
△ 1,266 △ 1,306
貸倒引当金
3,727,612 3,829,329
投資その他の資産合計
5,893,152 6,052,823
固定資産合計
24,822,550 25,687,306
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 3,563,075 ※2 3,251,029
支払手形及び買掛金
※2 2,709,658 ※2 2,543,976
電子記録債務
1,039,818 1,255,598
短期借入金
404,558 396,218
未払法人税等
1,039,878 1,839,603
未成工事受入金
282,061 363,558
賞与引当金
38,750 18,185
役員賞与引当金
6,440 4,530
完成工事補償引当金
55,800 80,900
工事損失引当金
463,949 371,870
その他
9,603,990 10,125,470
流動負債合計
固定負債
長期借入金 36,990 28,266
172,687 148,541
繰延税金負債
113,798 113,798
再評価に係る繰延税金負債
78,375 72,100
役員退職慰労引当金
6,146 13,408
退職給付に係る負債
418,541 468,871
その他
826,539 844,985
固定負債合計
10,430,530 10,970,455
負債合計
純資産の部
株主資本
599,400 599,400
資本金
540,848 540,848
資本剰余金
12,919,050 13,206,981
利益剰余金
△ 208,213 △ 208,213
自己株式
13,851,085 14,139,016
株主資本合計
その他の包括利益累計額
517,068 526,928
その他有価証券評価差額金
△ 264,501 △ 264,501
土地再評価差額金
4,701 5,477
退職給付に係る調整累計額
257,269 267,904
その他の包括利益累計額合計
283,665 309,929
非支配株主持分
14,392,020 14,716,850
純資産合計
24,822,550 25,687,306
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
※2 9,880,382 ※2 12,233,456
売上高
7,994,704 9,728,682
売上原価
売上総利益 1,885,678 2,504,773
※1 1,448,131 ※1 1,593,689
販売費及び一般管理費
437,547 911,084
営業利益
営業外収益
27,261 31,120
受取配当金
- 25,177
保険解約返戻金
7,923 10,029
持分法による投資利益
29,301 24,425
その他
64,486 90,753
営業外収益合計
営業外費用
10,544 11,908
支払利息
不動産賃貸費用 4,199 3,860
1,831 2,520
その他
16,574 18,290
営業外費用合計
485,459 983,547
経常利益
特別利益
1,283 24
固定資産売却益
1,283 24
特別利益合計
特別損失
51 -
固定資産売却損
4,403 0
固定資産除却損
51,997 -
減損損失
56,452 0
特別損失合計
430,291 983,571
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 153,611 367,140
△ 322 △ 41,934
法人税等調整額
153,288 325,205
法人税等合計
277,002 658,365
四半期純利益
7,654 27,568
非支配株主に帰属する四半期純利益
269,347 630,797
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
277,002 658,365
四半期純利益
その他の包括利益
20,421 11,810
その他有価証券評価差額金
25,940 -
土地再評価差額金
4,780 775
退職給付に係る調整額
△ 1,210 △ 2,013
持分法適用会社に対する持分相当額
49,931 10,573
その他の包括利益合計
326,933 668,938
四半期包括利益
(内訳)
319,189 641,432
親会社株主に係る四半期包括利益
7,744 27,506
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
430,291 983,571
税金等調整前四半期純利益
59,648 50,357
減価償却費
51,997 -
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,673 △ 680
賞与引当金の増減額(△は減少) 37,287 81,497
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 23,115 △ 20,565
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 2,020 △ 1,910
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 2,900 25,100
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,245 △ 6,275
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 8,791 △ 6,353
△ 29,096 △ 35,330
受取利息及び受取配当金
支払利息 10,544 11,908
持分法による投資損益(△は益) △ 7,923 △ 10,029
売上債権の増減額(△は増加) 1,691,471 1,452,478
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 904,582 △ 630,248
仕入債務の増減額(△は減少) △ 931,651 △ 477,728
未成工事受入金の増減額(△は減少) 657,304 799,725
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 101,309 △ 132,231
△ 64,921 53,408
その他
860,805 2,136,694
小計
利息及び配当金の受取額 31,205 37,789
△ 9,538 △ 12,170
利息の支払額
△ 468,961 △ 372,910
法人税等の支払額
413,510 1,789,402
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 100,000
有価証券の取得による支出
200,000 100,000
有価証券の償還による収入
△ 220,261 △ 423,204
投資有価証券の取得による支出
2,951 145,055
その他投資等の売却による収入
△ 159,542 △ 121,201
その他
△ 176,853 △ 399,350
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
966,000 1,536,000
短期借入れによる収入
△ 779,000 △ 1,318,000
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額 △ 262,223 △ 340,674
△ 1,242 △ 1,242
非支配株主への配当金の支払額
△ 48,656 △ 34,900
その他
△ 125,122 △ 158,817
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 111,535 1,231,234
5,589,749 5,798,317
現金及び現金同等物の期首残高
※1 5,701,284 ※1 7,029,551
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 114,116 千円 84,642 千円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結
会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 197,466千円 -千円
電子記録債権 225,564 -
支払手形 261,881 -
電子記録債務 228,293 -
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
従業員給与 457,109 千円 476,361 千円
116,138 136,938
賞与引当金繰入額
18,185 18,185
役員賞与引当金繰入額
15,893 20,440
退職給付費用
1,245 1,165
役員退職慰労引当金繰入額
△ 2,726 △ 385
貸倒引当金繰入額
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自
2019年4月1日 至 2019年9月30日)
※2 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間
に完成する工事の割合が大きく、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 6,619,621千円 8,260,412千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △918,337 △1,230,860
現金及び現金同等物 5,701,284 7,029,551
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 263,743 50 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 342,867 65 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
管工機材 環境システム
(注)1 計上額
計
事業 事業
(注)2
売上高
4,983,334 4,897,048 9,880,382 - 9,880,382
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
118 630 748 △ 748 -
上高又は振替高
4,983,452 4,897,678 9,881,131 △ 748 9,880,382
計
△ 118,504 683,706 565,202 △ 127,655 437,547
セグメント損益
(注)1.セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去△18千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△127,636千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
2.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「管工機材事業」セグメントにおいて、収益性低下により投資額の回収が見込めないリース資産につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該
減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては40,100千円であります。
「環境システム事業」セグメントにおいて、当第2四半期連結累計期間に土地売買契約を締結したた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収
可能価額は正味売却価額で測定し、正味売却価額は契約額を基に算定しており、当該減損損失の計上額
は、当第2四半期連結累計期間においては11,897千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
管工機材 環境システム
(注)1 計上額
計
事業 事業
(注)2
売上高
5,480,937 6,752,518 12,233,456 - 12,233,456
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
820 3,878 4,698 △ 4,698 -
上高又は振替高
5,481,757 6,756,396 12,238,154 △ 4,698 12,233,456
計
△ 101,395 1,197,548 1,096,153 △ 185,069 911,084
セグメント損益
(注)1.セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去△51千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△185,017千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
2.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、業務連携を高めて市場と顧客ニーズに迅速な対応を行い、一層の収益性
向上を図ることを目的とした会社組織の変更をしております。この変更に伴い、報告セグメントを従来の
「管工機材販売事業」、「工事事業」及び「環境機器販売事業」の3区分から、「管工機材事業」及び
「環境システム事業」の2区分に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 51円31銭 120円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 269,347 630,797
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
269,347 630,797
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,249,817 5,249,816
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社オーテック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 秀穂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤部 直彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オー
テックの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーテック及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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