ＮＳユナイテッド海運株式会社 四半期報告書
| 提出書類 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＳユナイテッド海運株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＮＳユナイテッド海運株式会社(E04239)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
2019年度第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ＮＳユナイテッド海運株式会社
NS UNITED KAIUN KAISHA, LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷水 一雄
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
０３（６８９５）６２５１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理グループリーダー 小林 勝利
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
０３（６８９５）６２５１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理グループリーダー 小林 勝利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 2018年度
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 76,081 71,943 151,068
売上高
（百万円） 4,464 1,888 7,784
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,392 3,731 9,343
（当期）純利益
（百万円） 8,116 1,650 11,520
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 86,802 89,155 89,038
純資産額
（百万円） 225,247 226,284 223,528
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 186.36 158.32 396.42
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 38.5 39.4 39.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 9,844 8,351 19,957
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 567 △ 12,581 △ 5,031
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 12,487 2,097 △ 15,491
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 24,117 24,522 26,738
（期末）残高
2018年度 2019年度
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
135.26 108.66
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重 要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日までの６ヶ月間）の外航ドライバルク市況は、
底堅い輸送需要に支えられ堅調に推移しました。また、外航タンカー市況は、地政学的リスクの高まりなどから先
行きの不透明感が増し押し上げられました。内航海運事業は、台風が例年以上に船舶の稼働や荷動きに影響し、鉄
鋼関連貨物を中心に輸送量は減少しました。
燃料油価格につきましては、当第２四半期連結累計期間の平均消費価格がトン当たり約439ドル（内外地平均Ｃ
重油）となり、前年同期比では約10ドル上昇しました。また、対米ドル円相場は期中平均で109円50銭と、期初の
見込み110円と比べ50銭高、前年同期比では17銭の円高となりました。
このような事業環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は 719億43百万円 （前年同期比 5.4%
減 ）、 営業利益は29億４百万円 （前年同期は 47億61百万円の営業利益 ）、 経常利益は18億88百万円 （前年同期は 44
億64百万円の経常利益 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は37億31百万円 （前年同期は 43億92百万円の親会社
株主に帰属する四半期純利益 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間の各セグメントにおける営業の概況は、次の通りです。
外航海運事業
当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、船舶の解撤を上回る新造船の供給圧力が見られました
が、底堅い輸送需要に支えられ、船腹の需給バランスは大型船を中心に改善傾向を維持しました。ケープサイズ型
撒積船（18万重量トン型）市況は、期首に大底を打った後に回復基調が続くなか、中国の旺盛な鉄鉱石需要を背景
とした豪州やブラジルからの輸送需要の高まりが市況を一段と押し上げ、９月初旬には日額３万８千ドルに達し、
第２四半期は高い水準で推移しました。また、パナマックス型以下の中小型撒積船（２～８万重量トン型）は、第
２四半期のケープサイズ市況上昇の影響に加え、南米東岸積み穀物・東南アジア積みのニッケル鉱石や石炭などの
輸送需要が市況を牽引し、堅調に推移しました。タンカーにつきましては、夏場の需要減退期を迎えたものの、Ｖ
ＬＧＣ（大型ＬＰＧ運搬船）市況は、サウジアラビアの石油関連施設への攻撃などによる先行きの不透明感などが
市況を支える結果となり、夏場以降も高い水準で推移しました。
このような事業環境下、継続的な事業基盤強化に加え、市況回復の効果取り込みを通じて収益向上に努めました
が、来年１月から実施されるSOx排出規制強化に対応すべく大型船を中心としたスクラバー搭載工事を当初計画に
沿って進めたため、当社運航船の稼働率が低下したことから 、 外航海運事業の売上高は 598億84百万円 （前年同 期
比 6.4%減 ）、 セグメント利益（営業利益）は25億20百万円 （前年同期は 38億58百万円のセグメント利益 ）となりま
した。
内航海運事業
当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、夏場の台風の影響が例年以上に船舶の稼働及び荷動きに
影響し、副原料・鋼材を中心とする鉄鋼関連貨物の輸送量は前年同期比で減少しました。一方、セメント関連貨物
は前年同期並みの輸送量を確保しました。タンカーにつきましては、LNG輸送は、省エネ化の進展により需要が減
少するなか効率運航に努め、輸送量は前年同期を上回りました。LPG輸送は、石油化学品輸送が好調な国内需要を
受けたものの、民生用は、夏期需要減退期を迎えたことや一部輸送契約の終了、工業用は内需低迷の影響を受けた
ことにより、全体的な輸送量は前年同期を下回りました。
このような事業環境下、内航海運事業の売上高は 120億66百万円 （前年同期比 1.7%増 ）、 セグメント利益（営業
利益）は３億85百万円 （前年同期は ９億19百万円のセグメント利益 ）となりました。
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(２) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,262億84百万円となり、前連結会計年度末比27億56百万円の増
加となりました。このうち流動資産はたな卸資産やデリバティブ債権の減少等により、54億25百万円減少しまし
た。固定資産は船舶や建設仮勘定の増加等により、81億80百万円増加しました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ、26億38百万円増加の1,371億28百万円となりました。流動負債は主として
短期借入金の増加により124億19百万円増加しました。固定負債は主として長期借入金の減少により97億81百万円
減少しました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金支払いの差引による利益剰余金の増加、繰延
ヘッジ損益の減少に よるその他の包括利益累計額の減少等により、前連結会計年度末に比べ １億18百万円増加
し891億55百万円となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは83億51百万円の収入（前年同期比14億93百万円の収入減）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは125億81百万円の支出（前年同期比120億14百万円の支出増）となりまし
た。これは主に、船舶の取得による支出280億42百万円と船舶の売却による収入155億77百万円があったことによる
ものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは20億97百万円の収入（前年同期は124億87百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入と長期借入金の返済による支出の差引36億28百万円の収入によるものです。
以上に現金及び現金同等物に係る換算差額を加味した現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高
は、前連結会計年度末と比較して22億16百万円減少し、245億22百万円となりました。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
60,000,000
普通株式
60,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,970,679 23,970,679
普通株式
市場第一部 100株
計 23,970,679 23,970,679 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 23,970,679 －
－ 10,300 2,524
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内2-6-1 7,861 33.36
日本製鉄株式会社
東京都千代田区丸の内2-3-2 4,324 18.35
日本郵船株式会社
東京都千代田区大手町1-5-5 798 3.39
株式会社みずほ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 651 2.76
株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内1-2-1 606 2.58
東京海上日動火災保険株式会社
東京都千代田区丸の内3-2-3 540 2.29
三菱重工業株式会社
504 2.14
新健海運股分有限公司 中華民国台北市民権東路三段四号三楼
東京都新宿区西新宿1-26-1 489 2.08
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 483 2.05
会社（信託口）
東京都千代田区神田駿河台3-9 354 1.50
三井住友海上火災保険株式会社
計10名 － 16,610 70.50
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てております。
２．上記のほか、自己株式が403千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 403,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,532,800 235,328 －
普通株式
１単元（100株）
34,079 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
23,970,679 － －
発行済株式総数
－ 235,328 －
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が合計600株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
「単元未満株式」の欄には、自己株式が98株含まれております。
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
ＮＳユナイテッド海運 東京都千代田区大手町
403,800 － 403,800 1.68
株式会社 一丁目５番１号
－ 403,800 － 403,800 1.68
計
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）ありま
す。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
76,081 71,943
海運業収益及びその他の営業収益
売上原価
68,504 66,176
海運業費用及びその他の営業費用
7,578 5,767
売上総利益
※ 2,816 ※ 2,863
一般管理費
4,761 2,904
営業利益
営業外収益
39 44
受取利息
71 103
受取配当金
－ 22
持分法による投資利益
452 －
為替差益
45 50
その他営業外収益
607 219
営業外収益合計
営業外費用
862 727
支払利息
1 －
持分法による投資損失
－ 328
為替差損
42 181
その他営業外費用
904 1,235
営業外費用合計
4,464 1,888
経常利益
特別利益
995 2,802
固定資産売却益
995 2,802
特別利益合計
特別損失
495 50
用船解約金
495 50
特別損失合計
4,963 4,641
税金等調整前四半期純利益
572 910
法人税等
4,392 3,731
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 －
4,392 3,731
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
4,392 3,731
四半期純利益
その他の包括利益
291 △ 433
その他有価証券評価差額金
3,546 △ 1,593
繰延ヘッジ損益
△ 59 △ 1
為替換算調整勘定
△ 27 △ 33
退職給付に係る調整額
△ 28 △ 21
持分法適用会社に対する持分相当額
3,724 △ 2,081
その他の包括利益合計
8,116 1,650
四半期包括利益
（内訳）
8,115 1,650
親会社株主に係る四半期包括利益
0 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
22,308 21,592
現金及び預金
15,674 15,920
受取手形及び営業未収金
4,500 3,000
有価証券
※ 7,143 ※ 5,363
たな卸資産
2,851 3,064
前払費用
3,658 1,481
デリバティブ債権
1,147 1,436
その他流動資産
△ 20 △ 19
貸倒引当金
57,261 51,837
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 136,112 141,048
建物（純額） 445 435
703 703
土地
16,515 20,304
建設仮勘定
75 68
その他有形固定資産（純額）
有形固定資産合計 153,849 162,558
2,594 2,575
無形固定資産
投資その他の資産
3,908 3,320
投資有価証券
31 29
長期貸付金
3,816 3,857
繰延税金資産
1,501 1,548
退職給付に係る資産
569 561
その他長期資産
△ 2 △ 2
貸倒引当金
9,823 9,314
投資その他の資産合計
166,267 174,447
固定資産合計
223,528 226,284
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
6,764 5,786
支払手形及び営業未払金
16,464 29,656
短期借入金
138 908
未払金
295 251
未払費用
601 340
未払法人税等
1,578 1,527
前受金
439 420
賞与引当金
69 10
役員賞与引当金
3,672 3,758
デリバティブ債務
2,120 1,903
その他流動負債
32,140 44,560
流動負債合計
固定負債
97,337 87,525
長期借入金
繰延税金負債 1,823 1,649
3,047 3,233
特別修繕引当金
140 159
退職給付に係る負債
3 3
その他固定負債
固定負債合計 102,350 92,569
134,490 137,128
負債合計
純資産の部
株主資本
10,300 10,300
資本金
17,181 17,181
資本剰余金
62,394 64,593
利益剰余金
△ 994 △ 994
自己株式
88,881 91,080
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 17 △ 450
その他有価証券評価差額金
△ 9 △ 1,602
繰延ヘッジ損益
△ 124 △ 147
為替換算調整勘定
307 274
退職給付に係る調整累計額
157 △ 1,924
その他の包括利益累計額合計
89,038 89,155
純資産合計
223,528 226,284
負債純資産合計
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,963 4,641
税金等調整前四半期純利益
7,411 7,145
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29 △ 19
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 48 △ 59
特別修繕引当金の増減額（△は減少） △ 259 193
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の増
△ 83 △ 75
減額
△ 110 △ 147
受取利息及び受取配当金
862 727
支払利息
為替差損益（△は益） △ 86 80
持分法による投資損益（△は益） 1 △ 22
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 996 △ 2,802
営業債権の増減額（△は増加） △ 1,693 △ 246
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,678 1,779
営業債務の増減額（△は減少） 2,722 △ 977
未払金の増減額（△は減少） △ 1,042 66
1,039 △ 780
その他
10,975 9,503
小計
300 262
利息及び配当金の受取額
△ 929 △ 735
利息の支払額
△ 502 △ 679
法人税等の支払額
9,844 8,351
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,323 △ 28,042
船舶の取得による支出
8,860 15,577
船舶の売却による収入
△ 145 △ 115
その他の固定資産取得による支出
1 －
その他の固定資産売却による収入
△ 3 △ 2
投資有価証券の取得による支出
42 0
その他
△ 567 △ 12,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50 －
－ 18,950
長期借入れによる収入
△ 10,420 △ 15,322
長期借入金の返済による支出
△ 1 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 2,003 △ 1,531
配当金の支払額
△ 0 －
非支配株主への配当金の支払額
△ 13 －
その他
△ 12,487 2,097
財務活動によるキャッシュ・フロー
50 △ 83
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,160 △ 2,216
現金及び現金同等物の期首残高 27,276 26,738
0 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 24,117 ※ 24,522
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員報酬及び従業員給与 1,365 百万円 1,436 百万円
44 39
減価償却費
233 251
賞与引当金繰入額
59 49
退職給付費用
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産
たな卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
原材料及び貯蔵品 7,143 百万円 5,363 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 20,187百万円 21,592百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △70 △70
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
4,000 3,000
る有価証券
現金及び現金同等物 24,117 24,522
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 2,003 85 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年10月31日
普通株式 1,178 50 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 1,532 65 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年10月31日
普通株式 1,061 45 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
外航海運事業 内航海運事業 計
（注３）
売上高
外部顧客への
63,969 11,861 75,831 251 76,081 － 76,081
売上高
セグメント間
－ ▶ ▶ 154 158 △ 158 －
の内部売上高
又は振替高
63,969 11,866 75,835 405 76,240 △ 158 76,081
計
セグメント利益
3,858 919 4,776 △ 22 4,755 7 4,761
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分には、陸運業及び情報サービス業等を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額７百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
外航海運事業 内航海運事業 計
（注３）
売上高
外部顧客への
59,884 12,059 71,943 － 71,943 － 71,943
売上高
セグメント間
－ 6 6 184 190 △ 190 －
の内部売上高
又は振替高
59,884 12,066 71,949 184 72,133 △ 190 71,943
計
セグメント利益
2,520 385 2,905 △ 2 2,904 1 2,904
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額１百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 186.36円 158.32円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
4,392 3,731
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,392 3,731
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,567 23,567
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ………………………………………1,061百万円
（ロ）１株当たりの金額 …………………………………45円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月５日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
ＮＳユナイテッド海運株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石田 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴田 純一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＳユナイテッ
ド海運株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＳユナイテッド海運株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が
別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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