三愛石油株式会社 四半期報告書 第89期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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三愛石油株式会社(E04331)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月13日
【四半期会計期間】 第89期第２四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 三愛石油株式会社
【英訳名】 SAN-AI OIL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚原 由紀夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井五丁目22番５号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っている。）
【電話番号】 該当事項なし。
【事務連絡者氏名】 該当事項なし。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】 ０３（６８８０）３６８３
【事務連絡者氏名】 経理部長 野中 英一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第88期
累計期間 累計期間
自平成30年４月１日 自平成31年４月１日 自平成30年４月１日
会計期間
至平成30年９月30日 至令和元年９月30日 至平成31年３月31日
（百万円） 347,764 352,154 726,918
売上高
（百万円） 6,174 5,072 12,000
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,768 3,966 7,260
（当期）純利益
（百万円） 6,192 2,836 6,258
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 98,342 98,663 96,941
純資産額
（百万円） 218,557 187,994 221,638
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 53.63 56.85 103.61
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 43.0 50.1 41.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 3,710 563 21,686
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,996 △ 1,220 △ 5,424
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 4,223 △ 2,476 △ 6,248
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 43,033 53,417 56,551
（期末）残高
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成30年７月１日 自令和元年７月１日
会計期間
至平成30年９月30日 至令和元年９月30日
25.11 19.48
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が
判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復
した。先行きについては、世界的な貿易摩擦の長期化、相次ぐ自然災害や消費税率引き上げなどの経済に与える
影響が懸念され、依然として不透明な状況で推移した。
当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、石油製品の需要が引き続き減少傾向にあるなか、石油元
売りの再編や電力・都市ガスの自由化などの影響を受けて経営環境は大きく変化している。
こうしたなかで、当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなった。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ33,643百万円減少し、187,994百
万円となった。これは主に、前連結会計年度末が金融機関の休日であったことから、受取手形及び売掛金が減少
したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ35,365百万円減少し、89,330百万円となった。これは主に、前連結会計
年度末が金融機関の休日であったことから、支払手形及び買掛金が減少したことによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,721百万円増加し、98,663百万円となった。これは主に、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.7％から50.1％となった。
② 経営成績
当社グループは、新規顧客の獲得と販売数量の拡大に努めるとともに、子会社の統合などグループ経営の効率
化を図った。
その結果、 当第２四半期連結累計期間における 当社グループの売上高は、前年同期比1.3％増の352,154百万円
となり、当社およびグループ会社における本社事務所等の集約に伴う経費の増加などにより、営業利益は前年同
期比16.1％減の4,638百万円、経常利益は前年同期比17.9％減の5,072百万円となった。親会社株主に帰属する四
半期純利益は、当社およびグループ会社における本社事務所等の集約に伴う子会社所有の不動産の売却などによ
り、前年同期比5.3％増の3,966百万円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
イ．石油関連事業
＜石油製品販売業＞
当社グループにおいては、自動車の燃費向上などによる石油製品の需要減少が進むなか、カーケア商品の拡
販などSS収益の拡大や新規特約店の獲得を図った。
当社においては、本年のSS経営戦略を「共走共汗2019 来るべき次代のために～予約販売の推進～」とし、
特約店に対してカーケア商品の予約販売を提案するなどリテールサポートを実施することで、販売活動の効率
化と顧客満足度の向上を図った。産業用燃料油販売については、需要家のニーズに応じた提案型営業をおこな
うことで販売の拡大に努めた。産業用潤滑油販売については、ガスエンジン発電設備用や風力発電機用などの
拡大する市場での販売活動を強化した。また、ガスエンジン冷却水の提案や風力発電機用増速機の内視鏡調査
などを通じて機械の安定稼働に貢献することで、顧客の固定化に努めた。
キグナス石油株式会社においては、「人にフォーカス！継続的な関係づくり」を掲げ、会員カードによる顧
客の固定化やSSスタッフの採用・定着のための施策を展開した。
＜化学品製造販売業＞
当社グループにおいては、 顧客のニーズに応じた商品の開発や製造をおこなう当社グループの強みを活かした
提案型営業を展開し、金属加工油用途に防腐・防かび剤の販売を強化した。自動車関連商品では、洗車機用ガラ
ス系コート剤を中心にOEM製品の拡販を図るとともに、高級洗車コーティングシステム「ARAWZANS（アラウザン
ス）」の認定制度を展開することで導入店の技術力向上に取り組んだ。また、エクソンモービル製品は主軸であ
るクリーニング用途に加え、金属洗浄や圧延油用途への拡販に努めた。
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三愛理研株式会社においては、既存および新規の需要家へ積極的な営業活動をおこなうことで、農薬の受託
生産の拡大を図った。
その結果、石油関連事業における売上高は、前年同期比2.0％増の323,695百万円となった。セグメント利益
は、在庫評価額の影響による利幅の減少や営業費の増加などにより前年同期比27.0％減の2,812百万円となっ
た。
ロ．ガス関連事業
＜ＬＰガス販売業＞
当社グループにおいては、少子高齢化に伴う世帯人員の減少や高効率ガス機器の普及などにより、LPガスの
需要が減少するなか、新規特約店の獲得や小売営業権の買収などに努めることで販売数量の拡大を図った。
本年の基本方針「TAKE ACTION 2019」に基づき、競争力強化推進プログラムとして、顧客に密着した施策を
特約店とともに実施し、「報連相シート」や「オブリStyle」など情報収集ツールの活用によりお客さまとの
接点強化に努めた。また、特約店に対してBCP（事業継続計画）の策定支援を実施し、緊急時における供給体
制の整備をおこなった。
保安面においては、「危機対応訓練」や「一日保安ドック」を継続して実施し、保安の確保に継続して努め
た。
＜天然ガス販売業＞
当社においては、需要家のコスト削減などのニーズに応えるため、工場廃棄物から発生するバイオガスの有
効利用や工業用水のろ過処理などを天然ガスの供給とあわせて提案するソリューション営業を展開した。佐賀
天然ガスパイプラインでは、沿線の需要家に対して、省エネ・CO ２ 削減のため重油から天然ガスへの燃料転換
を提案することで、新規需要家の獲得に努めた。また、沿線パトロールや設備点検を継続し、本年８月の佐賀
県における豪雨の際にも支障なくガス供給をおこなった。
佐賀ガス株式会社においては、都市ガス導管の維持管理、設備の改廃、保安の強化等を進めるとともに、新
規需要家の獲得やガス空調システムの提案などにより都市ガスの需要拡大に努めた。
その結果、ガス関連事業における売上高は、販売価格の下落により前年同期比11.7％減の19,726百万円と
なった。セグメント利益は、前年同期比5.6％減の994百万円となった。
ハ．航空関連事業他
＜航空燃料取扱業＞
当社グループにおいては、航空機給油施設の運営に万全を期すとともに、航空燃料給油業務における安全確
保に努めた。
羽田空港においては、国際線の既存路線の増便や新規路線の開設により、燃料搭載数量が前年同期を上回っ
た。こうしたなかで、当社においては、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた国際線の発着枠増
加に対応するため、貯油タンクの増設工事をおこなうとともに、航空燃料の払出能力および受入能力の強化工
事を進めた。
＜その他＞
三愛プラント工業株式会社においては、半導体関連向け需要の減少により、精密洗浄処理の受注が減少した
ことから、金属表面処理業の売上高は前年同期を下回った。一方、建設工事業の売上高は、大型工事が順調に
進んだことから前年同期を上回った。
その結果、航空関連事業他における売上高は、前年同期比9.3％増の8,732百万円となった。セグメント利益
は、前年同期比2.9％増の1,334百万円となった。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ3,133百万円減少し53,417百万円となった。
当第２四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は563百万円となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上による
ものである。なお、獲得した資金は前年同期比3,147百万円減少している。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,220百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものであ
る。なお、使用した資金は前年同期比1,776百万円減少している。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は2,476百万円となった。これは主に、長期借入金の返済によるものである。
なお、使用した資金は前年同期比1,746百万円減少している。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
① 基本方針の内容
上場会社である当社株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社株式に対する
大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、当社はこれを一概に否定するものではな
く、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考える。
しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白
な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買
付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供
しないもの、対象会社やその関係者に対し高値で株式を買い取ることを要求するもの等、対象会社の企業価値・
株主共同の利益に資することにならないものも少なくない。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、
当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期
的に確保・向上させる者でなければならないと考えている。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある不適切な
大規模買付提案またはこれに類似する行為をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者と
して不適切であると考えており、このような者による当社株式の大規模買付行為に対して必要かつ相当な対抗を
することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えている。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、平成20年６月27日開催の第77回定時株主総会決議により「当社株券等の大規模買付行為に関する対応
策（買収防衛策）」を導入し、平成23年６月29日開催の第80回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付
行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」という。）として一部変更のうえ継続した。その
後、平成26年６月27日開催の第83回定時株主総会および平成29年６月29日開催の第86回定時株主総会において本
プランの継続を決議している。
１）本プランの概要
(ａ）大規模買付ルールの概要
本プランは、当社株式について、20％以上の議決権割合とすることを目的とする買付行為、または結果
として議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、かかる行為を「大規模買付行為」とい
い、かかる買付行為をおこなう者を「大規模買付者」という。）がおこなわれた場合、それに応じるか否
かを株主のみなさまが判断するに必要な情報や時間を確保するため、事前に大規模買付者が取締役会に対
して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始
されるというものである。
(ｂ）対抗措置の内容
当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償
割当て等、会社法その他の法律および当社定款上検討可能な対抗措置を取り、大規模買付行為に対抗する
場合がある。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断し
たものを選択することとする。
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(ｃ）対抗措置の発動条件
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、原則として当該大規模買
付行為に対する対抗措置は取らない。ただし、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該
大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著し
く損なうと判断される場合または大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場合には、対抗措置
を取ることができる。なお、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会は対抗措置
の発動の決定に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非等について諮問し、独立委員会は大規
模買付ルールが順守されているか否か、十分検討したうえで対抗措置の発動の是非等について勧告をおこ
なうものとする。
当社取締役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動等を決定することができる。
なお、独立委員会より、株主総会を招集し株主のみなさまのご意見を確認する旨の勧告があり、当社取締
役会としても、株主のみなさまのご意見を尊重し、確認することが適切であると判断した場合には、当社
取締役会は株主総会を招集することとし、株主のみなさまのご判断による対抗措置の発動、不発動の決定
（普通決議による決定）ができるものとする。
２）本プランの有効期間
本プランの有効期間は３年間（平成32年６月に開催予定の定時株主総会終結の時まで）とし、以降、本プラ
ンの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、定時株主総会の承認を得ることとする。ただし、
有効期間中であっても、株主総会において本プランの変更または廃止の決議がおこなわれた場合には、本プラ
ンは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとする。また、株主総会で選任された取締役で構
成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本プランはその時点で廃止さ
れるものとする。
③ 本プランに関する当社取締役会の判断
本プランは、中長期的視点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための具体的な方策であり、
基本方針に沿うものである。また、以下のように合理性が担保されており、基本方針に照らして当社の企業価値
ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えている。
１）経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のため
の買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足している。また、企業価値研究会が平成20年６月30
日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものである。
２）合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締
役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されている。
３）当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理性・公正性を担保す
るため、社外取締役、社外監査役および社外有識者の中から選任する独立委員会を設置することとしている。
４）株主意思を重視するものであり、本プランの継続について定時株主総会の承認を得るものとしている。ま
た、有効期間中であっても、株主総会の廃止の決議により本プランは廃止されるものとしている。
５）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではない。
（４）研究開発活動
該当事項なし。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 277,870,000
計 277,870,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年11月13日）
（令和元年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
71,000,000 71,000,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
71,000,000 71,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
令和元年７月１日～
― 71,000 ― 10,127 ― 2,531
令和元年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
8,282 11.87
公益財団法人市村清新技術財団 東京都大田区北馬込一丁目26番10号
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ 5,819 8.34
E14 5NT, UK
ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(三井住友信託銀行再信託 5,800 8.31
東京都中央区晴海一丁目８番11号
分・株式会社リコー退職給付信託口)
3,362 4.82
株式会社リコー 東京都大田区中馬込一丁目３番６号
日本トラスティ・サービス信託銀行
2,737 3.92
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社(信託口４)
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,284 3.27
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
2,233 3.20
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
2,203 3.16
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
2,173 3.11
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
2,082 2.98
ＪＸＴＧホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町一丁目１番２号
－ 36,978 53.00
計
（注）１．当第２四半期会計期間末現在における、ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥ
ＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）、日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）および三井住友信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として
把握することができないため記載していない。
２．平成27年11月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書 No.３ ）において、エフエム
アール エルエルシー（ＦＭＲ ＬＬＣ）が、平成27年10月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないの
で、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書（変更報告書 No.３ ）の内容は次のとおりである。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー（ＦＭＲ ＬＬＣ）
住所 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
保有株券等の数 6,748,000株
株券等保有割合 9.12%
３．平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.３）において、株式会社
みずほ銀行およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が平成28年10月14日現在でそれ
ぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として 当第２四半期会計期間末現在におけ
る 実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書 （変更報告書No.３） の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式 2,233,425
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５ 番５号 3.15
アセットマネジメントOne
株式 1,326,800 1.87
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
株式会社
４．平成30年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.９）において、三井住友
信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興ア
セットマネジメント株式会社が平成30年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されて
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いるものの、当社として 当第２四半期会計期間末現在 における実質所有株式数の確認ができないので、上記
大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書 （変更報告書No.９） の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式 2,173,000
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 3.06
三井住友トラスト・アセッ
株式 3,695,100
東京都港区芝公園一丁目１番１号 5.20
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
株式 452,000
東京都港区赤坂九丁目７番１号 0.64
株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
1,225,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
4,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 69,711,800 697,118 －
普通株式
58,300 － －
単元未満株式 普通株式
71,000,000 － －
発行済株式総数
－ 697,118 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含ま
れている。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式27株が含まれている。
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
三愛石油株式会社 東京都品川区東大井五丁目
1,225,900 － 1,225,900 1.73
22番５号
（相互保有株式）
合同ガス株式会社 福岡県田川市伊田2824番地 2,000 － 2,000 0.00
北九州高圧容器検査 福岡県田川市伊田2824番地 2,000 － 2,000 0.00
株式会社
－ 1,229,900 － 1,229,900 1.73
計
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令
和元年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
56,601 50,426
現金及び預金
65,154 45,862
受取手形及び売掛金
－ 3,200
有価証券
5,941 6,740
商品及び製品
140 92
仕掛品
122 90
原材料及び貯蔵品
11,563 2,098
その他
△ 138 △ 415
貸倒引当金
139,384 108,095
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
62,959 62,573
建物及び構築物
△ 44,586 △ 44,834
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 18,372 17,738
機械装置及び運搬具 31,869 31,917
△ 24,854 △ 25,107
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,014 6,810
20,600 19,641
土地
9,731 10,786
その他
△ 4,269 △ 4,215
減価償却累計額
その他（純額） 5,461 6,571
51,449 50,761
有形固定資産合計
無形固定資産
1,008 754
のれん
932 1,011
その他
1,941 1,766
無形固定資産合計
投資その他の資産
24,564 23,036
投資有価証券
1,338 1,456
退職給付に係る資産
3,069 2,987
その他
△ 108 △ 108
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,862 27,371
82,253 79,899
固定資産合計
221,638 187,994
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
80,680 49,973
支払手形及び買掛金
230 314
短期借入金
2,059 2,620
1年内返済予定の長期借入金
2,355 2,485
未払法人税等
1,742 1,584
賞与引当金
90 45
役員賞与引当金
3 3
完成工事補償引当金
－ 5
工事損失引当金
115 48
資産除去債務
12,567 10,230
その他
99,845 67,312
流動負債合計
固定負債
9,404 7,607
長期借入金
役員退職慰労引当金 201 137
163 178
特別修繕引当金
234 226
退職給付に係る負債
663 659
資産除去債務
14,184 13,208
その他
24,851 22,018
固定負債合計
124,696 89,330
負債合計
純資産の部
株主資本
10,127 10,127
資本金
4,288 4,288
資本剰余金
73,491 76,480
利益剰余金
△ 1,385 △ 1,386
自己株式
86,521 89,510
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,363 5,123
その他有価証券評価差額金
△ 458 △ 458
土地再評価差額金
43 38
退職給付に係る調整累計額
5,948 4,703
その他の包括利益累計額合計
4,471 4,449
非支配株主持分
96,941 98,663
純資産合計
221,638 187,994
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高
商品売上高 346,139 349,828
1,625 2,326
完成工事高
347,764 352,154
売上高合計
売上原価
321,219 324,915
商品売上原価
1,503 2,069
完成工事原価
322,723 326,984
売上原価合計
25,040 25,170
売上総利益
※１ 19,515 ※１ 20,532
販売費及び一般管理費
5,524 4,638
営業利益
営業外収益
120 103
受取利息
345 360
受取配当金
74 74
軽油引取税交付金
2 －
貸倒引当金戻入額
206 －
受取補償金
144 113
その他
893 651
営業外収益合計
営業外費用
211 187
支払利息
32 30
その他
243 217
営業外費用合計
6,174 5,072
経常利益
特別利益
53 1,632
固定資産売却益
0 0
投資有価証券売却益
53 1,632
特別利益合計
特別損失
78 127
固定資産除売却損
－ 81
投資有価証券評価損
7 6
減損損失
－ 0
投資有価証券売却損
86 215
特別損失合計
6,142 6,489
税金等調整前四半期純利益
1,813 2,639
法人税、住民税及び事業税
275 △ 243
法人税等調整額
2,088 2,396
法人税等合計
4,053 4,092
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 285 126
3,768 3,966
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
4,053 4,092
四半期純利益
その他の包括利益
2,187 △ 1,250
その他有価証券評価差額金
△ 48 △ ▶
退職給付に係る調整額
2,138 △ 1,255
その他の包括利益合計
6,192 2,836
四半期包括利益
（内訳）
5,882 2,721
親会社株主に係る四半期包括利益
309 115
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,142 6,489
税金等調整前四半期純利益
2,086 2,114
減価償却費
452 471
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13 276
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 332 △ 157
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 41 △ 45
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 270 △ 131
△ 466 △ 463
受取利息及び受取配当金
211 187
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） 17 △ 1,509
7 6
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 0
投資有価証券評価損益（△は益） － 81
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,337 19,292
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,004 △ 719
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 563 △ 652
仕入債務の増減額（△は減少） 5,609 △ 30,707
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 108 △ 1,188
92 9,459
その他
5,507 2,801
小計
利息及び配当金の受取額 476 481
△ 234 △ 213
利息の支払額
△ 2,039 △ 2,505
法人税等の支払額
3,710 563
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8 △ 8
投資有価証券の取得による支出
101 0
投資有価証券の売却による収入
△ 2,826 △ 3,553
有形固定資産の取得による支出
84 2,845
有形固定資産の売却による収入
△ 221 △ 246
無形固定資産の取得による支出
△ 126 △ 258
その他
△ 2,996 △ 1,220
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100 84
長期借入れによる収入 900 620
△ 3,467 △ 1,855
長期借入金の返済による支出
△ 68 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 206 △ 137
非支配株主への配当金の支払額
配当金の支払額 △ 1,054 △ 976
△ 226 △ 210
その他
△ 4,223 △ 2,476
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,509 △ 3,133
46,542 56,551
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 43,033 ※１ 53,417
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
貸倒引当金繰入額 16 百万円 277 百万円
5,231 5,147
人件費
31 152
退職給付費用
17 16
役員退職慰労引当金繰入額
1,612 1,569
賞与引当金繰入額
45 48
役員賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 43,083百万円 50,426百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △50 △209
有価証券に含まれる
－ 3,200
運用期間が３ヶ月以内の信託受益権
現金及び現金同等物 43,033 53,417
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月1日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額(円）
平成30年６月28日
普通株式 1,054 15.0 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額(円）
平成30年11月13日
普通株式 912 13.0 平成30年９月30日 平成30年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月1日 至 令和元年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額(円）
令和元年６月27日
普通株式 976 14.0 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額(円）
令和元年11月12日
普通株式 976 14.0 令和元年９月30日 令和元年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
航空関連事業
（注）１
石油関連事業 ガス関連事業 計
（注）２
他
売上高
317,431 22,340 7,992 347,764 － 347,764
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
750 14 61 826 △ 826 －
高または振替高
318,181 22,354 8,054 348,591 △ 826 347,764
計
3,852 1,053 1,296 6,202 △ 28 6,174
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△28百万円には、セグメント間取引消去△172百万円および各報告セグメン
トに配分していない全社利益144百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない
販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
航空関連事業
（注）１
石油関連事業 ガス関連事業 計
（注）２
他
売上高
323,695 19,726 8,732 352,154 － 352,154
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
551 13 333 899 △ 899 －
高または振替高
324,247 19,740 9,066 353,053 △ 899 352,154
計
2,812 994 1,334 5,141 △ 69 5,072
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△69百万円には、セグメント間取引消去△11百万円および各報告セグメント
に配分していない全社利益△58百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり四半期純利益 53円63銭 56円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,768 3,966
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,768 3,966
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 70,258 69,774
（注）潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
中間配当について
令和元年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………976百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和元年12月６日
(注）令和元年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをする。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月13日
三愛石油株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 紀彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮原 さつき 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三愛石油株式会
社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和
元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三愛石油株式会社及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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