澁澤倉庫株式会社 四半期報告書 第173期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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澁澤倉庫株式会社(E04286)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第173期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 澁澤倉庫株式会社
【英訳名】 The Shibusawa Warehouse Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大隅 毅
【本店の所在の場所】 東京都江東区永代二丁目37番28号
【電話番号】 東京 03(5646)7235
【事務連絡者氏名】 財経部主計課長 氏家 浩雄
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区永代二丁目37番28号
【電話番号】 東京 03(5646)7235
【事務連絡者氏名】 財経部主計課長 氏家 浩雄
【縦覧に供する場所】 澁澤倉庫株式会社 横浜支店
(横浜市中区山下町23番地)
澁澤倉庫株式会社 中部支店
(愛知県小牧市入鹿出新田822番地)
澁澤倉庫株式会社 大阪支店
(大阪市港区築港四丁目1番11号)
澁澤倉庫株式会社 神戸支店
(神戸市中央区港島一丁目5番地8)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)2019年9月17日付で横浜支店は、上記の住所に移転しました。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第172期 第173期
回次 第2四半期 第2四半期 第172期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
(百万円) 32,308 34,078 64,604
営業収益
(百万円) 1,978 2,447 3,996
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,311 1,654 2,272
四半期(当期)純利益
(百万円) 1,297 1,718 1,075
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 43,891 44,627 43,319
純資産額
(百万円) 95,461 96,894 98,099
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 86.24 108.83 149.44
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 44.9 45.1 43.1
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 2,006 2,328 4,972
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,060 △ 2,609 △ 1,931
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,370 △ 2,757 △ 1,025
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,386 10,782 13,826
四半期末(期末)残高
第172期 第173期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
40.20 57.16
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.営業収益には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続くなか、個人消費が持ち直すなど、緩や
かな回復基調で推移しました。一方で、通商問題を巡る緊張や中国経済の先行きなど、海外経済の今後の見通しは
不確実性が高く、先行き不透明な状況が続きました。
このような経済情勢にあって、物流業界では輸出を中心に弱さが続いているものの、堅調な設備投資や個人消費
を背景に国内貨物の荷動きは底堅く推移しました。また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は
低い水準を維持し、賃料相場は僅かながら上昇傾向で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2019」に掲げた事業戦略を積極的に推進
してまいりました。物流事業においては、物流一括受託業務や高付加価値業務の拡販に努めるとともに、海外にお
いても、国際物流や現地国内物流の拡大、および事業基盤の強化に取り組んだほか、国内外の拠点における新規営
業活動に努め、また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加
価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、物流事業において新設拠点の稼働などに伴う消費財の取扱
い増加や、輸出入貨物の取扱い増加により、倉庫業務、陸上運送業務、港湾運送業務、国際輸送業務が伸長したほ
か、不動産事業が堅調に推移したことにより、前年同期比17億7千万円(5.5%)増の340億7千8百万円となりま
した。営業利益は、物流事業での貨物の取扱い増加により、同4億3千万円(23.3%)増の22億7千3百万円とな
り、経常利益は、同4億6千8百万円(23.7%)増の24億4千7百万円となりました。また、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、同3億4千3百万円(26.2%)増の16億5千4百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。
① 物流事業
倉庫業務 は、新設拠点の収益寄与や日用品、飲料などの保管業務が好調に推移したことに加え、消費増税対応の
一時的な取扱い増加もあり、営業収益は前年同期比2億8千1百万円(4.0%)増の74億1千3百万円となりまし
た。
港湾運送業務 は、日用品や電気機器の輸出入荷捌業務が増加したことにより、営業収益は前年同期比1億8千8
百万円(6.2%)増の32億1千5百万円となりました。
陸上運送業務 は、日用品や輸入貨物の荷動きが好調なことに加え、倉庫業務の取扱い増加により輸配送業務が拡
大し、営業収益は前年同期比13億9百万円(8.2%)増の172億5千2百万円となりました。
国際輸送業務 は、航空貨物の取扱いは減少したものの、輸出入海上貨物の取扱いが増加したことにより、営業収
益は前年同期比3千2百万円(1.5%)増の22億5千9百万円となりました。
その他の物流業務 は、テナント退去による物流施設賃貸収入が減少したことにより、営業収益は前年同期比4千
4百万円(4.1%)減の10億4千4百万円となりました。
この結果、 物流事業全体 の営業収益は前年同期比17億6千8百万円(6.0%)増の311億8千5百万円となりまし
た。営業費用は、取扱い増加に伴う作業費のほか、倉庫賃借費用などの増加により、前年同期比14億6百万円
(5.0%)増の294億9千8百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比3億6千1百万円(27.3%)
増の16億8千6百万円となりました。
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② 不動産事業
ビル管理業務の取扱いが減少したものの、一部施設の賃料改定により不動産賃貸収入が増加し、営業収益は前年
同期比1千万円(0.4%)増の29億5千8百万円となりました。営業費用は、一部施設の修繕費や改修に伴う減価
償却費などが増加し、前年同期比1千万円(0.7%)増の14億3千5百万円となりました。以上により、営業利益
は前年同期並みの15億2千3百万円となりました。
(注)消費税等の会計処理は、税抜き方式によっているため、上記営業収益等に消費税等は含まれておりません。
以下の記載事項においても同様であります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、借入金の約定返済による現金及び預金の減少等により、前連結会計年
度末に比べ12億5百万円減少し、968億9千4百万円となりました。
負債については、借入金の約定返済が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ25億1千3百万円減少し、
522億6千7百万円となりました。
また、純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によ
り、前連結会計年度末に比べ13億7百万円増加し、446億2千7百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より2.0ポイント増加し、45.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加がありま
したが、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、全体で30億
4千4百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、107億8千2百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上お
よび減価償却費による資金留保等により23億2千8百万円の増加(前年同四半期比3億2千1百万円の増加)とな
りました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出および無形固定資産の取得による支出等
があったため、26億9百万円の減少(前年同四半期比15億4千8百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の約定返済や配当金の支払いがあったため、27億5千7百万
円の減少(前年同四半期比3億8千6百万円の減少)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲
げる事項)は、次のとおりであります。
① 基本方針の内 容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容ならびに企業価値の
源泉を理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させていくことを可能とする
者である必要があると考えております。
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否
定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の
皆様の全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害を
もたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が
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株式の大量買付の内容等を検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提
供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とする
も の等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
そもそも、当社がニーズの多様化に対応した高品質なサービスを提供し、企業価値・株主共同の利益を確保し、
向上させていくためには、(ァ)物流事業と不動産事業を両輪とするビジネスモデル、(ィ)物流事業における効率化
ソリューションと不動産事業における資産有効活用のノウハウ、(ゥ)健全な財務体質、(ェ)専門性を有する人材の
育成と確保、(ォ)取引先との信頼関係、および(ヵ)創業以来の企業文化等が不可欠であり、物流事業と不動産事業
の均衡がとれた発展が保障されなければなりません。
これらが当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業
価値・株主共同の利益は毀損されることになります。また、買収者からの大量買付の提案を受けた際には、上記事
項のほか、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する事項
等、さまざまな事項を適切に把握したうえ、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を判断する
必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利
益が毀損される可能性があります。
そこで、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の
方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、当社は必要かつ相当な対
抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保をはかる必要があると考えております。
② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
(a) 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、上記基本方針を実現するため、創業120周年の節目の年を越え、次なる10年へのスタートにあたり、
当社の企業理念である「チャレンジ・クリエイト・コオペレイト」の原点に今一度立ち返り、将来の飛躍に向け
た新しい取組みへの挑戦を通じて、収益力向上と成長力強化を果たし、特色ある物流企業としての地位を確固た
るものにすることを目指し、3ヵ年の中期経営計画「Step Up 2019」を2017年度からスタートさせております。
事業戦略としては、(ァ)国内物流事業における消費財物流の拡充と高付加価値業務の拡大、(ィ)海外物流事業
における中長期の成長に向けた事業基盤の強化、(ゥ)不動産事業における資産価値向上と収益基盤の強化、(ェ)
経営基盤の強化促進を、それぞれ掲げて、これらの実現に取り組んでおります。
また、当社は、当社事業の公共性をも踏まえ、当社事業の持続的成長を実現することを旨としており、その社
会的使命と責任を果たすため、2015年11月「コーポレートガバナンス方針」を策定し、2018年11月の改訂により
(ァ)資本政策の基本的な方針、(ィ)政策保有株式の保有方針と議決権行使基準、(ゥ)役員候補者の指名と役員報
酬の方針と手続き、(ェ)社外役員の独立性判断基準、(ォ)株主・投資家との建設的な対話に関する方針、(ヵ)
企業年金の積立金の運用等を定めております。また、複数の社外取締役および複数の社外監査役による経営の監
視機能を充実させるとともに、取締役会の諮問機関として、社外取締役2名を含むガバナンス委員会を設置する
ことにより、コーポレートガバナンスの強化をはかっております。
(b) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組みの概要
当社は、2019年5月23日開催の取締役会および2019年6月27日開催の当社第172期定時株主総会の決議に基づ
き、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の内容を一部変更したうえで、これを更新いたしま
した(以下、変更後の対応策を「本プラン」といいます。)。
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに大量買付が行われ
る際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべき
か否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能にする
ことを目的としています。
本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める
等、上記の目的を実現するために必要な手続きを定めております。
買収者は、本プランに係る手続きに従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に
当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。買収者が本プランに定め
られた手続きに従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそ
れがある場合等で、本プラン所定の発動要件を充たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として
認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の
取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除くすべての株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての
方法により割当てます。本プランに従って、新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得
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に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大
約50%まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役会
の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役および社外監査役のみから構成される独立委員
会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所
定の場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。こうした手続きの過程につい
ては、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することにしております。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社の事業活動方針およびコーポレートガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値・株主共同
の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針
に沿うものです。
また、本プランは、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって更新されたものであ
り、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において株主の皆様の承認を得たうえで更新
されたものであること、当社取締役会は一定の場合に、本プランの発動の是非等について株主の皆様の意思を確
認するとされていること、本プランの有効期間は約3年と定められたうえ、株主総会の決議によりいつでも廃止
できるとされていることなどから株主の皆様の意思を重視していること、独立性を有する社外取締役等のみから
構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては独立委員会の勧告を必ず経ることが必要と
されていること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていることなどにより、その公正性・客観性が
担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の役員の地位の維持を目的とす
るものではありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式
48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月12日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,217,747 15,217,747
普通株式
市場第一部 100株
15,217,747 15,217,747 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
- 15,217,747 - 7,847 - 5,660
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
株式会社パン・パシフィック・インター
東京都目黒区青葉台2-19-10 1,448 9.52
ナショナルホールディングス
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1-8-11 954 6.28
会社(信託口)
東京都千代田区丸の内1-2-1 868 5.71
東京海上日動火災保険株式会社
東京都中央区京橋2-16-1 749 4.93
清水建設株式会社
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 東京都中央区晴海1-8-12
みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理 749 4.93
晴海アイランド トリトンスクエア
サービス信託銀行株式会社 オフィスタワーZ棟
東京都千代田区神田駿河台3-6-5 652 4.29
トーア再保険株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 447 2.94
(信託口)
東京都板橋区加賀2-11-1 415 2.73
学校法人帝京大学
東京都千代田区丸の内1-6-1 411 2.71
中央不動産株式会社
埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1 400 2.63
株式会社埼玉りそな銀行
- 7,096 46.67
計
(注)1.株式会社みずほ銀行から、2016年10月21日付(報告義務発生日2016年10月14日)で提出された大量保有報告
書の変更報告書No.12により、5,141千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としましては当
第2四半期会計期間末現在における所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基
づいて記載しております。
株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の変更報告書No.12の内容は、次のとおりとなっております。
保有株券等の数 株券等保有割合
大量保有者の氏名又は名称 住所又は本店所在地
(千株) (%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 3,749 4.93
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-2 1,392 1.83
2.株式会社りそな銀行から、2011年9月6日付(報告義務発生日2011年8月31日)で提出された大量保有報告
書の変更報告書No.12により、3,308千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としましては当
第2四半期会計期間末現在における所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基
づいて記載しております。
株式会社りそな銀行の大量保有報告書の変更報告書No.12の内容は、次のとおりとなっております。
保有株券等の数 株券等保有割合
大量保有者の氏名又は名称 住所又は本店所在地
(千株) (%)
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2-2-1 1,308 1.72
株式会社埼玉りそな銀行 さいたま市浦和区常盤7-4-1 2,000 2.63
3.リバティ・スクェア・アセット・マネジメント・エル・ピーから、2009年6月2日付(報告義務発生日2009
年5月27日)で提出された大量保有報告書の変更報告書No.1により、3,115千株を保有している旨の報告を
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受けておりますが、当社としましては当第2四半期会計期間末現在における所有株式数の確認ができないた
め、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
リバティ・スクェア・アセット・マネジメント・エル・ピーの大量保有報告書の変更報告書No.1の内容
は、次のとおりとなっております。
保有株券等の数 株券等保有割合
大量保有者の氏名又は名称 住所又は本店所在地
(千株) (%)
Corporation Trust Center,1209
Orange Street, County of
リバティ・スクェア・アセッ
3,115 4.09
ト・マネジメント・エル・ピー Newcastle,Wilmington, Delaware
19801, U.S.A.
4.プロスペクト・アセット・マネージメント・インクから、2013年3月25日付(報告義務発生日2013年3月15
日)で提出された大量保有報告書の変更報告書3により、439千株を保有している旨の報告を受けておりま
すが、当社としましては当第2四半期会計期間末現在における所有株式数の確認ができないため、上記大株
主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
プロスペクト・アセット・マネージメント・インクの大量保有報告書の変更報告書3の内容は、次のとおり
となっております。
保有株券等の数 株券等保有割合
大量保有者の氏名又は名称 住所又は本店所在地
(千株) (%)
410 アトキンソン ドライブ スイー
プロスペクト・アセット・マ
ト434 ホノルル市 ハワイ州 96814 439 0.58
ネージメント・インク
米国
5. JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社から、2014年2月6日付(報告義務発生日2014年1月31日)
で提出された大量保有報告書の変更報告書No.3により、3,511千株を保有している旨の報告を受けておりま
すが、当社としましては当第2四半期会計期間末現在における所有株式数の確認ができないため、上記大株
主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社の大量保有報告書の変更報告書No.3の内容は、次のとおり
となっております。
保有株券等の数 株券等保有割合
大量保有者の氏名又は名称 住所又は本店所在地
(千株) (%)
東京都千代田区丸の内2-7-3
JPモルガン・アセット・マネジ
3,511 4.61
メント株式会社
東京ビルディング
6.2017年6月29日開催の第170期定時株主総会決議により、同年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合
で株式併合を実施いたしましたが、上記の大量保有報告書の変更報告書の保有株券等の数は当該株式併合前
の株式数を記載しております。
7.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、954
千株であります。
8.みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の
所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、749千株であります。
9.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、447千株
であります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 12,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,193,300 151,933 -
普通株式
11,547 - -
単元未満株式 普通株式
15,217,747 - -
発行済株式総数
- 151,933 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有者株式数
対する所有株式の
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
又は名称
割合(%)
東京都江東区永代
12,900 - 12,900 0.08
澁澤倉庫株式会社
2-37-28
- 12,900 - 12,900 0.08
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
11,875 8,805
現金及び預金
12,190 12,998
受取手形及び取引先未収金
4,000 4,000
有価証券
2,164 1,825
その他
△ 3 △ ▶
貸倒引当金
30,226 27,626
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 29,260 28,672
17,699 17,858
土地
3,633 5,452
その他(純額)
50,594 51,984
有形固定資産合計
無形固定資産 2,027 1,847
投資その他の資産
12,956 13,102
投資有価証券
2,270 2,314
その他
△ 39 △ 39
貸倒引当金
15,186 15,377
投資その他の資産合計
67,808 69,209
固定資産合計
64 58
繰延資産
98,099 96,894
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
5,130 4,836
支払手形及び営業未払金
12,408 11,822
短期借入金
636 814
未払法人税等
607 604
引当金
4,119 4,093
その他
22,902 22,171
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
13,897 12,152
長期借入金
4,711 4,592
長期預り金
2,443 2,461
退職給付に係る負債
825 888
その他
31,878 30,095
固定負債合計
54,780 52,267
負債合計
純資産の部
株主資本
7,847 7,847
資本金
5,683 5,700
資本剰余金
25,666 26,970
利益剰余金
△ 23 △ 23
自己株式
39,173 40,493
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,634 3,741
その他有価証券評価差額金
△ 417 △ 501
為替換算調整勘定
△ 101 △ 78
退職給付に係る調整累計額
3,115 3,161
その他の包括利益累計額合計
1,030 971
非支配株主持分
43,319 44,627
純資産合計
98,099 96,894
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業収益
倉庫保管料 3,797 4,134
3,333 3,278
倉庫荷役料
5,406 5,649
荷捌料
15,936 17,246
陸上運送料
799 740
物流施設賃貸料
2,898 2,899
不動産賃貸料
136 128
その他
32,308 34,078
営業収益合計
営業原価
20,590 21,291
作業費
1,440 1,841
賃借料
1,706 1,767
人件費
1,282 1,324
減価償却費
3,622 3,827
その他
28,640 30,053
営業原価合計
3,667 4,024
営業総利益
※ 1,823 ※ 1,750
販売費及び一般管理費
1,843 2,273
営業利益
営業外収益
22 26
受取利息
219 234
受取配当金
5 18
持分法による投資利益
55 73
その他
302 353
営業外収益合計
営業外費用
107 84
支払利息
60 94
その他
167 179
営業外費用合計
1,978 2,447
経常利益
1,978 2,447
税金等調整前四半期純利益
法人税等 639 762
1,339 1,685
四半期純利益
28 30
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,311 1,654
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,339 1,685
四半期純利益
その他の包括利益
28 106
その他有価証券評価差額金
△ 58 △ 60
為替換算調整勘定
24 23
退職給付に係る調整額
△ 35 △ 35
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 41 33
その他の包括利益合計
1,297 1,718
四半期包括利益
(内訳)
1,276 1,700
親会社株主に係る四半期包括利益
21 17
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,978 2,447
税金等調整前四半期純利益
1,422 1,446
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 29 17
△ 241 △ 261
受取利息及び受取配当金
107 84
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 5 △ 18
固定資産売却損益(△は益) △ 11 △ 6
14 30
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 157 △ 813
仕入債務の増減額(△は減少) △ 430 △ 291
△ 208 105
その他
2,497 2,741
小計
利息及び配当金の受取額 246 260
△ 131 △ 85
利息の支払額
△ 605 △ 588
法人税等の支払額
2,006 2,328
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,552 △ 1,533
定期預金の預入による支出
1,506 1,508
定期預金の払戻による収入
△ 818 △ 2,502
有形固定資産の取得による支出
25 23
有形固定資産の売却による収入
△ 207 △ 104
無形固定資産の取得による支出
△ 38 △ 14
投資有価証券の取得による支出
24 15
その他
△ 1,060 △ 2,609
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 130 △ 50
200 100
長期借入れによる収入
△ 5,255 △ 2,379
長期借入金の返済による支出
9,919 -
社債の発行による収入
△ 7,000 -
社債の償還による支出
△ 341 △ 349
配当金の支払額
△ 8 △ 32
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出 △ 15 △ 17
△ 0 △ 26
その他
△ 2,370 △ 2,757
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ ▶ △ 6
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,429 △ 3,044
11,815 13,826
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,386 ※ 10,782
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
下記会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
48百万円 58百万円
澁澤物流(上海)有限公司 澁澤物流(上海)有限公司
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
賃借料 44 百万円 42 百万円
140 121
減価償却費
143 131
役員報酬
500 483
報酬給与・臨時給与
196 198
福利費
226 220
賞与引当金繰入額
59 58
退職給付費用
157 139
支払手数料
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 8,420百万円 8,805百万円
預入期間が3か月を超える定期
△2,033 △2,022
預金等
容易に換金可能で、価値変動リ
4,000 4,000
スクの僅少な短期投資
10,386 10,782
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2018年6月28日
普通株式 342 22.5 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2018年11月7日
普通株式 349 23.0 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 349 23.0 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2019年11月7日
普通株式 380 25.0 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
調整額 損益計算書
物流事業 不動産事業 合計
(注1) 計上額
(注2)
営業収益
29,409 2,898 32,308 - 32,308
外部顧客に対する営業収益
セグメント間の内部営業収
6 50 56 ( 56 ) -
益又は振替高
29,416 2,948 32,364 ( 56 ) 32,308
計
1,325 1,523 2,848 ( 1,004 ) 1,843
セグメント利益
(注1)セグメント利益の調整額△1,004百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に各セグメントに帰属しない親会社本社の管理費であります。
(注2)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
調整額 損益計算書
物流事業 不動産事業 合計
(注1) 計上額
(注2)
営業収益
31,178 2,899 34,078 - 34,078
外部顧客に対する営業収益
セグメント間の内部営業収
6 58 65 ( 65 ) -
益又は振替高
31,185 2,958 34,143 ( 65 ) 34,078
計
1,686 1,523 3,210 ( 936 ) 2,273
セグメント利益
(注1)セグメント利益の調整額△936百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に各セグメントに帰属しない親会社本社の管理費であります。
(注2)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 86円24銭 108円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,311 1,654
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,311 1,654
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,204 15,204
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………380百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月2日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
澁澤倉庫株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
北澄 和也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上林 礼子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澁澤倉庫株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、澁澤倉庫株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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