株式会社三共 四半期報告書 第55期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社三共(E02419)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社 ＳＡＮＫＹＯ
（登記社名 株式会社 三共）
【英訳名】 SANKYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 筒 井 公 久
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号
【電話番号】 03（5778）7777（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 大 島 洋 子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号
【電話番号】 03（5778）7777（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 大 島 洋 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 29,770 33,493 88,558
経常利益 (百万円) 3,786 3,606 22,300
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,904 2,183 13,384
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,119 942 12,039
純資産額 (百万円) 332,546 263,940 337,377
総資産額 (百万円) 376,402 311,549 399,585
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 35.79 26.93 164.88
潜在株式調整後１株当たり
(円) 33.93 25.49 156.49
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 88.0 84.2 84.1
営業活動による
(百万円) 3,271 1,596 16,828
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,042 △ 953 △ 4,367
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,092 △ 74,633 △ 12,183
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 268,154 200,305 274,295
四半期末（期末）残高
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.80 28.13
（注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移するとともに、雇用・所得環境も改善
が続き、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、諸外国間の通商問題を含めた国際経済の不確実
性、国内においては、10月の消費税増税による消費マインドの低下懸念もあり、依然として先行き不透明な状況に
あります。
当パチンコ・パチスロ業界では、2018年２月に施行された改正遊技機規則により、現在設置されている旧規則機
は2021年１月末までに撤去され、完全に新規則機に移行することとなります。遊技機メーカーにおいては、遊技金
額を抑えつつ多様なゲーム性を有する商品など、改正遊技機規則等に準拠した商品開発を積極的に進め、新規則機
への入替需要の掘り起こしに取り組んでおります。しかしながら、新規則機の大型タイトル、ヒット商品が出始め
ているものの、型式試験の適合率の低迷が続いていることから、パーラーの購買意欲を高めるまでには至っておら
ず、パチンコ・パチスロともに新規則機の導入は低調となっております。
こうした中、遊技機メーカーの組合等の主催により、2019年２月に「みんなのパチンコフェス」、2019年９月に
は「パチスロサミット2019in秋葉原」が開催され、多くのファンが新規則機に触れる機会を創出するなど、新規則
機の普及、新規・休眠ファンの獲得に向け、業界が一丸となって取り組んでおります。
当社グループでは、パチンコ６タイトル（リユース機を除く）、パチスロ１タイトルを販売いたしました。第１
四半期連結会計期間ではコアタイトルとなるパチンコ機の発売がなく、売上は低水準となっておりましたが、当第
２四半期連結会計期間において、ＳＡＮＫＹＯブランドの「フィーバー機動戦士ガンダム 逆襲のシャア」を筆頭
に、その他タイトルも販売台数を伸ばし、売上・利益ともに伸長いたしました。
以上の結果、 売上高334億円 （ 前年同四半期比12.5％増 ）、 営業利益30億円 （ 同5.3％減 ）、 経常利益36億円 （ 同
4.8％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益21億円 （ 同24.8％減 ）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①パチンコ機関連事業
パチンコ機関連事業につきましては、 売上高272億円 （ 前年同四半期比6.1％増 ）、 営業利益55億円 （ 同22.2％
減 ）、販売台数67千台（前年同四半期は69千台）となりました。
主な販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「フィーバーマクロスΔ（デルタ）」（2019年８月）、「フィー
バー機動戦士ガンダム 逆襲のシャア」（2019年９月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「鉄拳 極」（2019年８月）であり
ます。
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②パチスロ機関連事業
パチスロ機関連事業につきましては、 売上高30億円 （ 前年同四半期比95.6％増 ）、 営業利益7百万円 （前年同四半
期は12億円の営業損失）、販売台数は7千台（前年同四半期は3千台）となりました。
販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「パチスロ ボンバーパワフルⅢ」（2019年５月）の１タイトルであり
ます。
③補給機器関連事業
補給機器関連事業につきましては、 売上高28億円 （ 前年同四半期比27.5％増 ）、 営業利益1億円 （ 同84.3％増 ）と
なりました。
④その他
その他につきましては、 売上高3億円 （ 前年同四半期比26.3％増 ）、 営業損失1億円 （前年同四半期は2億円の営業
損失）となりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 3,115億円 であり、前連結会計年度末と比べ 880億円 減少しました。これ
は主に、現金及び預金が110億円増加となりましたが、有価証券が849億円、受取手形及び売掛金が99億円それぞれ
減少したことによるものであります。
負債は 476億円 であり、前連結会計年度末と比べ 145億円 減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が45億
円、電子記録債務が41億円、未払法人税等が38億円、未払金（流動負債「その他」に含む）が22億円それぞれ減少
したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比べ 734億円 減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を21億
円計上した一方、自己株式の取得685億円、配当金の支払い60億円、その他有価証券評価差額金が12億円減少したこ
とによるものであります。この結果、純資産は 2,639億円 となり、自己資本比率は0.1ポイント増加し、 84.2％ とな
りました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ739
億円減少し、2,003億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ16億円減少し、15億円の資金の収入と
なりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額99億円、税金等調整前四半期純利益35億円であり、支出の主な
内訳は、仕入債務の減少額86億円、法人税等の支払額39億円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ20億円増加し、9億円の資金の支出とな
りました。収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入400億円、定期預金の払戻による収入55億円であり、支出
の主な内訳は、有価証券の取得による支出400億円、定期預金の預入による支出55億円、有形及び無形固定資産の取
得による支出12億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ685億円減少し、746億円の資金の支出
となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出685億円、配当金の支払額60億円によるものでありま
す。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
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(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 69億円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
連結子会社の会社分割（新設分割）及び新設会社株式の譲渡
当社は、2019年８月６日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社三共クリエイトの一部事業を
新設分割により株式会社吉井カントリークラブ及び株式会社マーフ２に承継し、株式会社マーフコーポレーション
へ譲渡する旨の基本合意書の締結を決議し、同日付で株式会社マーフコーポレーションと基本合意書を締結いたし
ました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
合計 144,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 89,597,500 89,597,500 単元株式数は100株
（市場第一部）
合計 89,597,500 89,597,500 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年７月４日
当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員11名
当社子会社取締役17名
新株予約権の数 ※ 827個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式82,700株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
新株予約権の行使期間 ※ 2019年７月20日から2069年７月19日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 3,040円
発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額（注）２
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）４
事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2019年７月19日）における内容を記載しております。
（注）１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式
100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通
株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ。）又は株
式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のう
ち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生
じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、そ
の効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額
を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式
分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合、調整後付与
株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡ってこれを適用する。
また、当社が、割当日後、合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ
付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、付与株式数を適切に調整すること
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ができるものとする。
２(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果1円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の
資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３(1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社及び当社の関係会社の取締
役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合
には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるもの
とする。
(2) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が完全子会
社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場
合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使で
きるものとする。ただし、下記(注)４に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に
従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継し、取締役会決議に基
づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の規定及び当社が別途定める条件に
従って、また、当該相続人が当該新株予約権割当契約の規定に従うことを合意することを条件とし
て、新株予約権者が死亡した日から１年間に限り承継した新株予約権を行使できるものとする（ただ
し、当該新株予約権者から本新株予約権を相続により承継した相続人による当該本新株予約権の行使
の機会は、当該相続人全員で１回に限るものとする。）。なお、新株予約権者に相続人がいない場合
には、当該新株予約権者の死亡と同時に当該新株予約権者の有していた未行使の新株予約権全部は行
使できなくなるものとする。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(6) 本新株予約権の割当てを受けた者が、割当日における地位に応じた以下に定める任期（以下、「予定
任期」という。）中に、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも
喪失した場合、割り当てられた新株予約権のうち、予定任期の開始日（ただし、当該日より後に割当
日における地位に就任した場合は就任日）から当該地位喪失日の属する月までの月数（ただし、月の
15日までに地位を喪失した場合はその月を含めないものとして計算する。以下、「在任月数」とい
う。）に応じて、次の算式により算出された個数の新株予約権は行使できないものとする。ただし、
予定任期中に新株予約権者が死亡し、又はやむを得ない事由によって退任した場合には、当該期間の
全部又は一部をその在任月数として計算することができる。
当社及び当社の子会社の取締役の任期 2019年７月１日から2020年６月30日まで
当社の執行役員の任期 2019年４月１日から2020年３月31日まで
12か月－在任月数
行使できない 当社及び当社の子会社の取締役、当社の執行役員
＝ ×
新株予約権の個数 に割当てられた新株予約権の個数
12か月
(7) その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約
の定めるところによる。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる
場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行
為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会
社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成
立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の
成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」とい
う。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホ
までに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め
た場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額
に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いず
れか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
以下の事項に準じて決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは
分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画、当社が発行する全部の
株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを
設ける定款変更、又は新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株
式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決
議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款変更について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会
が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３に定める規定により本新株予約権の行使がで
きなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
－ 89,597,500 － 14,840 － 23,750
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都港区南青山七丁目１番29号
株式会社マーフコーポレーション
8,346 13.64
(201)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,054 6.62
信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 3,604 5.89
信託銀行株式会社（信託口）
毒 島 章 子
群馬県桐生市 2,506 4.09
毒 島 秀 行
東京都渋谷区 2,031 3.32
赤 石 典 子
群馬県桐生市 1,906 3.11
ステート ストリート バンク ウェスト 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA
クライアント トリーティー 505234 02171,U.S.A.
1,553 2.53
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南二丁目15番１号
決済営業部） 品川インターシティＡ棟）
東京都千代田区丸の内二丁目
JPモルガン証券株式会社 1,222 1.99
７番３号東京ビルディング
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,192 1.94
信託銀行株式会社（信託口９）
大阪府大阪市中央区備後町二丁目
株式会社りそな銀行 937 1.53
２番１号
合計 ― 27,355 44.72
(注)１ 所有株式数は千株未満、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第２
位未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式28,428千株があります。
３ 上記所有株式のうち、信託業務等に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,054千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3,604千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 1,192千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式
28,428,600 － 単元株式数は100株
完全議決権株式（その他） 普通株式 61,046,700 610,467 同上
単元未満株式 普通株式 122,200 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 89,597,500 － 単元株式数は100株
総株主の議決権 － 610,467 －
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株（議決権数31
個）含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式34株及び証券保管振替機構名義の株式60株
が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷
株式会社ＳＡＮＫＹＯ 28,428,600 － 28,428,600 31.72
三丁目29番14号
合計 － 28,428,600 － 28,428,600 31.72
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 104,847 115,858
※1 30,627
受取手形及び売掛金 20,686
有価証券 184,999 99,999
商品及び製品 75 661
仕掛品 118 20
原材料及び貯蔵品 2,682 2,597
その他 8,767 6,469
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 332,115 246,292
固定資産
有形固定資産 40,440 40,672
無形固定資産
のれん 45 1
180 153
その他
無形固定資産合計 225 155
投資その他の資産
投資有価証券 19,233 17,055
その他 7,970 7,773
貸倒引当金 △ 20 △ 19
△ 379 △ 379
投資損失引当金
投資その他の資産合計 26,803 24,429
固定資産合計 67,470 65,256
資産合計 399,585 311,549
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,246 6,714
電子記録債務 10,042 5,923
1年内償還予定の新株予約権付社債 － 20,016
未払法人税等 4,372 552
賞与引当金 791 950
その他 7,311 4,922
流動負債合計 33,763 39,078
固定負債
新株予約権付社債 20,026 －
退職給付に係る負債 4,799 4,905
資産除去債務 62 62
その他 3,555 3,563
固定負債合計 28,444 8,530
負債合計 62,208 47,609
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 14,840 14,840
資本剰余金 23,750 23,750
利益剰余金 330,707 326,802
△ 38,785 △ 107,328
自己株式
株主資本合計 330,512 258,064
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,460 4,224
73 68
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,533 4,292
新株予約権 1,331 1,582
純資産合計 337,377 263,940
負債純資産合計 399,585 311,549
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 29,770 33,493
12,529 15,771
売上原価
売上総利益 17,241 17,722
※1 13,992 ※1 14,644
販売費及び一般管理費
営業利益 3,249 3,077
営業外収益
受取利息 94 94
受取配当金 319 353
129 94
その他
営業外収益合計 542 542
営業外費用
投資事業組合運用損 － 11
5 2
その他
営業外費用合計 5 13
経常利益 3,786 3,606
特別利益
－ 66
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 66
特別損失
固定資産売却損 － 8
固定資産廃棄損 2 34
－ 100
投資有価証券売却損
特別損失合計 2 142
税金等調整前四半期純利益 3,784 3,530
法人税、住民税及び事業税
1,116 581
△ 236 765
法人税等調整額
法人税等合計 879 1,347
四半期純利益 2,904 2,183
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,904 2,183
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 2,904 2,183
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,821 △ 1,235
35 △ 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,785 △ 1,240
四半期包括利益 1,119 942
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,119 942
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,784 3,530
減価償却費 1,219 1,493
のれん償却額 43 43
株式報酬費用 264 242
引当金の増減額（△は減少） 140 157
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 147 98
受取利息及び受取配当金 △ 413 △ 448
売上債権の増減額（△は増加） 13,059 9,940
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,067 △ 403
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,910 △ 8,600
△ 1,300 △ 813
その他
小計 4,968 5,240
利息及び配当金の受取額 361 340
△ 2,059 △ 3,983
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,271 1,596
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,550 △ 5,552
定期預金の払戻による収入 5,549 5,551
有価証券の取得による支出 △ 38,000 △ 40,000
有価証券の償還による収入 36,000 40,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,053 △ 1,293
投資有価証券の売却による収入 － 363
貸付金の回収による収入 11 11
△ 0 △ 35
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,042 △ 953
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 2 △ 2
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 68,543
配当金の支払額 △ 6,088 △ 6,088
その他 － 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,092 △ 74,633
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,863 △ 73,989
現金及び現金同等物の期首残高 274,017 274,295
※1 268,154 ※1 200,305
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係)
お、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末
日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 1,154 百万円 －
（四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
販売手数料 711 百万円 1,082 百万円
広告宣伝費 572 百万円 1,299 百万円
給与手当 1,297 百万円 1,274 百万円
賞与引当金繰入額 455 百万円 462 百万円
退職給付費用 110 百万円 76 百万円
研究開発費 7,434 百万円 6,952 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 98,705 百万円 115,858 百万円
有価証券勘定 184,999 百万円 99,999 百万円
合計 283,704 百万円 215,857 百万円
運用期間が３か月を超える債券他 △10,000 百万円 △10,000 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,550 百万円 △5,552 百万円
現金及び現金同等物 268,154 百万円 200,305 百万円
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（株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 6,088 75.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月９日
普通株式 6,088 75.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 6,088 75.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月７日
普通株式 4,587 75.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年８月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式20,006,500株の取得を行いました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が68,542百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において
自己株式が107,328百万円となっております。
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四半期報告書
（有価証券関係）
Ⅰ 前連結会計年度末（2019年３月31日）
満期保有目的の債券
連結貸借対照表
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
短期社債 29,999 30,002 2
譲渡性預金 145,000 145,000 -
計 174,999 175,002 2
Ⅱ 当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
満期保有目的の債券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日
に比べて著しい変動が認められます。
満期保有目的の債券
四半期連結貸借対照表
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
短期社債 19,999 20,002 2
譲渡性預金 70,000 70,000 -
計 89,999 90,002 2
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四半期報告書
（セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
補給機器
パチンコ機 パチスロ機 (注)１ (注)２
計上額
計
関連事業 関連事業
関連事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 25,721 1,548 2,218 29,489 281 29,770 － 29,770
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 25,721 1,548 2,218 29,489 281 29,770 － 29,770
セグメント利益
7,195 △ 1,247 81 6,029 △ 217 5,811 △ 2,562 3,249
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、
不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般
管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
補給機器
パチンコ機 パチスロ機 (注)１ (注)２
計上額
計
関連事業 関連事業
関連事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 27,278 3,029 2,829 33,137 355 33,493 － 33,493
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 27,278 3,029 2,829 33,137 355 33,493 － 33,493
セグメント利益
5,594 7 150 5,753 △ 132 5,620 △ 2,542 3,077
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、
不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般
管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
35円79銭 26円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 2,904 2,183
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 2,904 2,183
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 81,176,013 81,066,076
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
33円93銭 25円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） △6 △6
（うち受取利息（税額相当額控除後） (百万円)) (△6) (△6)
普通株式増加数 （株） 4,239,873 4,320,266
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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四半期報告書
（重要な後発事象)
１ 自己株式の消却
当社は、2019年11月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを
次のとおり決議いたしました。
（1）消却を行う理由 資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため。
（2）消却する株式の種類 当社普通株式
（3）消却する株式の総数 20,000,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 22.32％）
（4）消却予定日 2019年12月30日
（5）消却後の発行済株式総数 69,597,500株
２ 連結子会社の会社分割（新設分割）及び新設会社株式の譲渡
当社は、2019年８月６日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社三共クリエイトが運営す
るゴルフ場運営事業を新設分割により株式会社吉井カントリークラブに承継するとともに、株式会社三共クリ
エイトが運営する不動産賃貸事業の一部を新設分割により株式会社マーフ２に承継し、分割会社である株式会
社三共クリエイトに割り当てられた株式会社吉井カントリークラブ及び株式会社マーフ２の全株式を剰余金の
配当として当社が交付を受けたうえで、当該新設会社２社の全株式を株式会社マーフコーポレーションへ譲渡
する旨の基本合意書の締結を決議いたしました。
また、当社と株式会社マーフコーポレーションとの間で協議及び交渉を行った結果、2019年９月27日開催の
取締役会において、会社分割及び株式譲渡の日程を2019年10月１日から2019年11月１日に変更する旨を決議
し、2019年11月１日に会社分割及び株式譲渡を実施いたしました。
（1）目的
当社グループは、成長性の維持と収益性の向上を実現するため、規制環境等の変化への迅速な対応、及び
収益力強化に向けた取り組みの２点を対処すべき課題として、経営資源を遊技機関連事業に集中投入する中
長期の経営戦略を掲げ、各施策を検討・実施してまいりました。
このような状況のもと、当社は、当該経営戦略を更に推進すべく、株式会社三共クリエイトが運営するゴ
ルフ事業及び不動産賃貸事業の一部を譲渡することを決定いたしました。
（2）会社分割による分割会社、承継会社、株式譲渡先企業の名称並びに譲渡する事業の内容
① 分割会社の名称
株式会社三共クリエイト
（当社議決権所有割合 100％）
② 会社分割による承継会社の名称及び承継する事業の内容
株式会社吉井カントリークラブ
（分割時の当社議決権所有割合 100％）
（譲渡後の当社議決権所有割合 0％）
（承継する事業の内容 ゴルフ場運営事業）
株式会社マーフ２
（分割時の当社議決権所有割合 100％）
（譲渡後の当社議決権所有割合 0％）
（承継する事業の内容 不動産賃貸事業の一部）
③ 株式譲渡先企業の名称
株式会社マーフコーポレーション
（株式会社マーフコーポレーションは当社の主要株主であり、関連当事者に該当いたします。）
（3）売却する株式の売却価額
現在、算定中であります。
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四半期報告書
（4）会社分割日及び株式譲渡日
2019年11月１日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
① 会社分割
株式会社三共クリエイトを分割会社とし、新設会社２社を承継会社とする新設分割
② 株式譲渡
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
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四半期報告書
２ 【その他】
第55期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月７日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
配当金の総額 4,587百万円
１株当たりの金額 75.00円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社ＳＡＮＫＹＯ
（登記社名 株式会社三共）
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 一 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 内 基 明 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＡＮ
ＫＹＯの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＡＮＫＹＯ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０１９年８月６日及び２０１９年９月２７日開催の取締役会にお
いて、連結子会社の株式会社三共クリエイトが運営するゴルフ場運営事業及び不動産賃貸事業の一部を新設分割により
株式会社吉井カントリークラブ及び株式会社マーフ２にそれぞれ承継し、当該２社の全株式を剰余金の配当として会社
が交付を受けたうえで、新設会社２社の全株式を株式会社マーフコーポレーションへ譲渡する旨の基本合意書の締結を
決議し、２０１９年１１月１日に会社分割及び株式譲渡を実施している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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