クルーズ株式会社 四半期報告書 第19期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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クルーズ株式会社(E05621)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 クルーズ株式会社
【英訳名】 CROOZ,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小渕 宏二
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー
【電話番号】 03-5786-7080
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者CFO 稲垣 佑介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー
【電話番号】 03-5786-7080
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者CFO 稲垣 佑介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 15,057,841 17,606,575 30,282,348
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 403,352 △ 358,111 △ 972,314
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） 123,130 △ 269,298 △ 1,639,200
期（当期）純損失（△）
（千円） 137,452 △ 159,501 △ 1,626,690
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,432,676 8,574,839 8,660,066
純資産額
（千円） 25,471,399 25,453,013 24,410,456
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） 10.62 △ 24.26 △ 144.27
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 10.03 － －
（当期）純利益
（％） 40.5 31.6 33.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 700,056 △ 1,153,926 △ 3,355,360
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 469,729 △ 541,551 △ 2,555,244
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 8,154,093 766,280 8,474,890
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 17,285,426 11,933,978 12,861,417
（期末）残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
4.38
（円） △ 2.78
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第19期第２四半期連結累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありませんが、投資事業において、当社の子会社であるSevenwoods Investment株式会社
が、以下のVCファンドへ新たに出資いたしました。当該ファンドは、当社の特定子会社に該当致します。
ファンド名 出資総額（当初上限）
Sevenwoods Investment 3号投資事業有限責任組合
３億円
Company Formation Fund 3 号投資事業有限責任組合
３億円
Upstart Ventures 2号投資事業有限責任組合
１億円
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に
関する事項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な追加及び変更があった事項は、次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。業容拡大に伴い報告セグメントと
して独立表示する投資事業について、事業等のリスクを次のとおり認識しております。
投資事業について
当社グループは、事業戦略に沿った成長分野に関連するベンチャー企業に投資を行ってまいりましたが、前連結会
計年度より、投資先企業等の価値向上による投資リターンを得ることを目的とした投資事業を開始しました。投資を
行う際には、その対象企業や事業のリスクとリターンについて、詳細なデューディリジェンスを行い、リスク回避に
努めておりますが、当初期待した利益が見込めず投資額を回収できない場合や事前に検出できなかった偶発的な事象
により投資先の業績が急激に悪化する場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社は「20XX年までに時価総額１兆円以上」という超長期的目標を掲げ、2018年５月10日をもって全ての事業を
子会社化し、純粋持株会社となりグループ経営へと移行しました。これに伴い、主軸事業であるSHOPLIST事業も会
社分割し、クルーズ株式会社は事業を持たない純粋持株会社となりました。また、超長期的目標の実現に向け、次
世代の事業と経営者の誕生と成長、永遠のベンチャースピードを手に入れるための仕組み「CROOZ永久進化構想」
を構築しております。
同時に、将来的に株主・投資家、顧客、社員、社会その他すべてのステークホルダーに大きな価値を還元するべ
く、当面は「営利・当期利益をマイナスにしない範囲で利益及び現金を総投資して、SHOPLISTの売上最大化、第
二・第三の事業の柱の早期立ち上げ、M&Aによる売上最大化」を今後の重点戦略として掲げております。
グループの主軸事業であるEC事業の国内BtoCのEC（消費者向け電子商取引）市場は2018年に18.0兆円に達してお
り（注１）、また今後更に拡大し、2021年度には25.6兆円に達する見込みといわれております（注２）。
また、その中でもSHOPLISTのおかれるアパレルEC（BtoC）市場は、2018年に約1.8兆円に到達し、直近５年間で約
4,900億円拡大してまいりました。この成長規模とスピードは2012年より国内で開始されたフリマアプリ（CtoC）
の推定市場規模が５年をかけて到達した4,835億円を上回るものであります（注１）。
当該成長市場においてSHOPLISTは、平均商品単価約1,800円という低価格で良質なファストファッション商材の
取扱いに特化し、また会員属性もその９割以上が10-20代を中心とした女性という特異なポジショニングを確立
し、2012年７月の立ち上げから７年目を迎えた前連結会計年度の売上高は249億円を超え、拡大を継続しておりま
す。
当事業においては、今後の更なる拡大を目指し、新規ユーザー獲得を狙った大規模プロモーションはもちろん、
探しやすさや購入前と後のギャップをゼロにするべくサイトのユーザビリティ向上、配送日数改善などの物流イン
フラの強化を通じたリピート率向上に注力してまいりました。
また、その他の事業におきましても、現在30社を超えるグループ会社によって複数の事業を並行して展開してお
り、広告代理事業や投資事業など今後の第二・第三の事業の柱として期待できそうな事業も生まれつつあります。
以上の結果として、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 17,606,575千円 （前年同四半期比16.9％
増）、営業損失 388,993千円 （前年同四半期は営業利益335,897千円）、経常損失 358,111千円 （前年同四半期は経
常利益403,352千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失 269,298千円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四
半期純利益123,130千円）となりました。
（注１）2019年５月16日経済産業省「平成30年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取
引に関する市場調査）報告書」を基に記載しております。
（注２）株式会社CyberZ及び株式会社シード・プランニングの共同調査情報を基に記載しております。
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セグメントごとの経営成績の状況を示すと次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① SHOPLIST事業
売上高は12,729,734千円（前年同四半期比1.6％増）、セグメント利益は109,051千円（前年同四半期比76.1％
減）となりました。
② インターネットコンテンツ事業
売上高は1,070,397千円（前年同四半期比2.9％減）、セグメント利益は99,557千円（前年同四半期比59.3％
減）となりました。
③ 広告代理事業
売上高は2,479,803千円（前年同四半期比222.2％増）、セグメント利益は32,490千円（前年同四半期比42.1％
減）となりました。
④ 投資事業
売上高は61,944千円、セグメント損失は82,667千円（前年同四半期はセグメント損失64,324千円）となりまし
た。
⑤ その他事業
売上高は1,264,695千円（前年同四半期比93.0％増）、セグメント損失は547,424千円（前年同四半期はセグメ
ント損失356,119千円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態の概況は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金の増加1,102,255千円、営業投資有価証券の増加
480,701千円及び投資その他の資産の増加634,838千円があった一方で、現金及び預金の減少927,438千円などに
より、25,453,013千円（前連結会計年度末比1,042,556千円の増加）となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、買掛金の増加205,408千円、未払金の増加346,190千円及び借入
金の増加600,911千円などにより、16,878,173千円（前連結会計年度末比1,127,782千円の増加）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、その他有価証券評価差額金の増加97,745千円があった一方
で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上269,298千円などにより、8,574,839千円（前連結会計年度末比
85,226千円の減少）となりました。
（キャッシュ・フローの状況の分析）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 11,933,978千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 1,153,926千円 の支出となりまし
た。
主な増加要因は、のれん償却額 126,360千円 、仕入債務の増加 205,408千円 及び未払金の増加 353,605千円 など
であり、主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失 363,702千円 、売上債権の増加 1,102,255千円 及び営業投資
有価証券の増加 490,024千円 などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは 541,551千円 の支出となりました。
主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出 460,792千円 などであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは 766,280千円 の収入となりました。
主な増加要因は、短期借入れによる収入 1,354,200千円 及び長期借入れによる収入 600,150千円 などであり、主
な減少要因は、短期借入金の返済による支出 1,143,259千円 などであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて
重要な変更はありません。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、経営者の問題意識と今後の方針についての重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
43,886,400
普通株式
43,886,400
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
ＪＡＳＤＡＱ
12,943,600 12,943,600
普通株式
あります。
（スタンダード）
計 12,943,600 12,943,600 － －
（注） 提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
7,500 12,943,600 1,957 456,510 1,957 446,510
2019年９月30日 （注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数
の割合（％）
3,350,000 30.16
小渕 宏二 東京都渋谷区
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED
KINGDOM 1,532,300 13.79
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目９番１号）
1,020,000 9.18
田澤 知志 東京都北区
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
NPBN-SHOKORO LIMITED（常任代理人
KINGDOM 476,200 4.29
野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目９番１号）
BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS 2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-
PACIFIC FUND（常任代理人 株式会社 1246 420,600 3.79
三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会
420,178 3.78
東京都千代田区大手町１丁目９番７号
社
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理
E14 4QA,U.K. 390,000 3.51
人 モルガン・スタンレーMUFG証券株
式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
233,141 2.10
代理人 ゴールドマン・サックス証券
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
株式会社）
RUE MONTOYER,46 B-1000,BRUSSELS
BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC（常
BELGIUM 184,200 1.66
任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 172,174 1.55
(FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱
UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
－ 8,198,793 73.81
計
（注） 上記のほか、自己株式が1,834,991株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,834,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,105,500 111,055 －
普通株式
3,200 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
12,943,600 － －
発行済株式総数
－ 111,055 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都港区六本木六丁目
（自己保有株式）
1,834,900 － 1,834,900 14.18
10番１号
クルーズ株式会社
六本木ヒルズ森タワー
－ 1,834,900 － 1,834,900 14.18
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第18期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第1 9期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
12,861,417 11,933,978
現金及び預金
2,412,701 3,514,956
売掛金
2,942,584 3,423,285
営業投資有価証券
1,140,984 995,270
その他
19,357,686 19,867,491
流動資産合計
固定資産
1,252,101 1,195,472
有形固定資産
無形固定資産
53,587 82,330
ソフトウエア
1,093,159 966,798
のれん
8,608 6,873
その他
1,155,355 1,056,002
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,545,592 3,180,431
投資その他の資産
△ 88,909 △ 25,000
貸倒引当金
2,456,682 3,155,431
投資その他の資産合計
4,864,139 5,406,906
固定資産合計
繰延資産
188,630 178,614
社債発行費
188,630 178,614
繰延資産合計
24,410,456 25,453,013
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
2,390,528 2,595,936
買掛金
1,140,259 1,351,200
短期借入金
1,054,669 1,400,859
未払金
150,366 28,647
未払法人税等
141,889 53,288
ポイント引当金
652,660 807,367
その他
5,530,372 6,237,300
流動負債合計
固定負債
10,000,000 10,000,000
社債
137,158 527,129
長期借入金
82,859 102,640
繰延税金負債
－ 11,103
その他
10,220,018 10,640,873
固定負債合計
15,750,390 16,878,173
負債合計
純資産の部
株主資本
454,553 456,510
資本金
1,358,084 1,360,041
資本剰余金
9,043,215 8,773,814
利益剰余金
△ 2,661,398 △ 2,661,430
自己株式
8,194,455 7,928,935
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,377 101,123
その他有価証券評価差額金
4,025 4,214
為替換算調整勘定
7,402 105,337
その他の包括利益累計額合計
17,140 16,564
新株予約権
441,067 524,002
非支配株主持分
8,660,066 8,574,839
純資産合計
24,410,456 25,453,013
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
15,057,841 17,606,575
売上高
11,207,149 14,101,752
売上原価
3,850,691 3,504,823
売上総利益
※ 3,514,793 ※ 3,893,816
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 335,897 △ 388,993
営業外収益
2,506 11,857
持分法による投資利益
42,923 41,139
投資事業組合運用益
28,191 －
為替差益
9,478 22,376
その他
83,099 75,373
営業外収益合計
営業外費用
8,792 －
自己株式取得費用
2,601 10,906
支払利息
1,669 10,015
社債発行費償却
－ 9,303
為替差損
2,581 14,266
その他
15,644 44,491
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 403,352 △ 358,111
特別利益
－ 3,779
関係会社整理益
－ 4,992
事業譲渡益
420 420
新株予約権戻入益
420 9,192
特別利益合計
特別損失
902 563
固定資産除却損
29,731 －
関係会社株式売却損
－ 9,323
投資有価証券評価損
－ 4,334
投資有価証券清算損
5,725 －
減損損失
655 562
その他
37,015 14,783
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
366,757 △ 363,702
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 297,950 △ 57,835
△ 74,796 △ 48,431
法人税等調整額
223,154 △ 106,266
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 143,603 △ 257,435
20,473 11,862
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
123,130 △ 269,298
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 143,603 △ 257,435
その他の包括利益
△ 6,101 97,745
その他有価証券評価差額金
△ 48 188
為替換算調整勘定
△ 6,150 97,934
その他の包括利益合計
137,452 △ 159,501
四半期包括利益
（内訳）
116,979 △ 171,363
親会社株主に係る四半期包括利益
20,473 11,862
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
366,757 △ 363,702
期純損失（△）
59,890 115,954
減価償却費
5,725 －
減損損失
123,821 126,360
のれん償却額
ポイント引当金の増減額（△は減少） 24,717 △ 88,601
持分法による投資損益（△は益） △ 2,506 △ 11,857
為替差損益（△は益） △ 9,127 9,303
投資事業組合運用損益（△は益） △ 42,923 △ 41,139
108 400
支払和解金
△ 420 △ 420
新株予約権戻入益
関係会社株式売却損益（△は益） 29,731 －
事業譲渡損益（△は益） － △ 4,992
－ △ 3,779
関係会社整理益
投資有価証券評価損益（△は益） － 9,323
902 563
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 104,474 △ 1,102,255
営業投資有価証券の増減額（△は増加） － △ 490,024
仕入債務の増減額（△は減少） 198,545 205,408
未払金の増減額（△は減少） △ 199,158 353,605
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,460,812 28,478
その他の負債の増減額（△は減少） 173,750 76,269
2,515 △ 6,556
その他
△ 832,955 △ 1,187,662
小計
利息の受取額 92 438
△ 1,365 △ 10,943
利息の支払額
△ 108 △ 400
和解金の支払額
134,279 44,641
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 700,056 △ 1,153,926
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 254,866 △ 51,823
有形固定資産の取得による支出
－ 3,693
有形固定資産の売却による収入
△ 3,380 △ 37,361
無形固定資産の取得による支出
68,559 15,628
投資事業組合からの分配による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 136,357 △ 460,792
－ 11,918
関係会社の清算による収入
－ 4,992
事業譲渡による収入
△ 78,571 △ 58,278
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入 3,000 8,654
△ 68,114 21,816
その他
△ 469,729 △ 541,551
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
292,000 1,354,200
短期借入れによる収入
△ 134,909 △ 1,143,259
短期借入金の返済による支出
－ 600,150
長期借入れによる収入
△ 15,000 △ 119,608
長期借入金の返済による支出
2,505 3,757
新株予約権の行使による新株発行による収入
△ 113 －
配当金の支払額
9,783,659 －
社債の発行による収入
△ 1,811,293 －
自己株式の取得による支出
37,245 80,010
非支配株主からの払込みによる収入
－ △ 8,969
その他
8,154,093 766,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,019 1,759
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,992,327 △ 927,438
現金及び現金同等物の期首残高 10,159,712 12,861,417
133,386 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 17,285,426 ※ 11,933,978
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間より、新規設立等により、Sevenwoods Investment 3号投資事業有限責任組合、
Company Formation Fund 3号投資事業有限責任組合、Upstart Ventures 2号投資事業有限責任組合を連結の範囲に
含めております。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より
連結納税制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第１四半期連結会計期間より
連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（連結納税制度の適用）
第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料及び手当 149,473 千円 345,758 千円
広告宣伝費 1,583,771 千円 1,307,999 千円
回収代行手数料 344,860 千円 323,349 千円
ポイント引当金繰入額 24,717 千円 － 千円
販売促進費 510,129 千円 458,110 千円
のれん償却額 123,821 千円 126,360 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 17,285,426千円 11,933,978千円
現金及び現金同等物 17,285,426千円 11,933,978 千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2018年５月11日開催の臨時取締役会決議に基づき、自己株式517,200株の取得を行っております。
また、2018年６月18日開催の臨時取締役会決議に基づき、自己株式327,000株の取得を行っております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,811,189千円増加し、単元未満株式の買
取りによる取得を含め、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,318,777千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
インター
合計
SHOPLIST （注）１
ネット 広告代理
投資事業 計
コンテンツ 事業
事業
事業
売上高
12,529,906 1,102,919 769,718 － 14,402,544 655,296 15,057,841
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 136,493 4,166 140,660 111,157 251,818
売上高又は振替高
12,529,906 1,102,919 906,212 4,166 14,543,204 766,454 15,309,659
計
セグメント利益又は損失
455,563 244,615 56,162 △ 64,324 692,016 △ 356,119 335,897
（△）（注）２
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として株式会社Candle及び
CROOZ TRAVELIST株式会社が営む事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、オフィスの一部エリアの解約を決定したことに
よる減損損失5,725千円を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
インター
合計
SHOPLIST （注）１
ネット 広告代理
投資事業 計
コンテンツ 事業
事業
事業
売上高
12,729,734 1,070,397 2,479,803 61,944 16,341,879 1,264,695 17,606,575
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4,366 56,244 480,093 12,355 553,060 637,690 1,190,751
売上高又は振替高
12,734,100 1,126,642 2,959,896 74,299 16,894,939 1,902,386 18,797,326
計
セグメント利益又は損失
109,051 99,557 32,490 △ 82,667 158,431 △ 547,424 △ 388,993
（△）（注）２
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として株式会社Candle及び
CROOZ TRAVELIST株式会社が営む事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループにおいて、広告代理事業及び投資事業の業容拡大に伴い、
前連結会計年度まで「その他」に区分していた事業を、独立した報告セグメントとして表示する方法に変
更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法及び
変更後の区分方法に より作成したものを記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
10円62銭 △24円26銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△）
123,130 △269,298
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 123,130 △269,298
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,591,021 11,102,598
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 10円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 679,260 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
クルーズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鶴見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
樹神 祐也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクルーズ株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クルーズ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年11月９日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2019年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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