株式会社シンニッタン 四半期報告書 第89期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第89期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シンニッタン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社シンニッタン(E01289)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第89期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社シンニッタン
【英訳名】 SNT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋本 諭
【本店の所在の場所】 茨城県高萩市上手綱3333番地３
【電話番号】 0293(23)5311(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部副部長 矢渡 作美
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区貝塚１丁目13番１号
【電話番号】 044(200)7811(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 小林 謙治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/23
EDINET提出書類
株式会社シンニッタン(E01289)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 11,468,036 10,205,941 22,769,172
経常利益 (千円) 1,030,204 634,891 1,999,433
親会社株主に帰属する
(千円) 662,372 727,643 1,317,437
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 152,073 550,768 264,112
純資産額 (千円) 30,787,705 30,954,642 30,900,617
総資産額 (千円) 39,542,491 38,242,624 38,975,973
１株当たり四半期(当期)
(円) 13.48 14.80 26.81
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 77.5 80.5 78.8
営業活動による
(千円) 1,218,780 725,263 2,528,600
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 993,470 △ 675,907 △ 1,659,367
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 572,914 △ 396,744 △ 572,893
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 10,619,455 11,110,565 11,340,051
四半期末(期末)残高
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 7.28 11.47
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
４．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員イ
ンセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定している。
2/23
EDINET提出書類
株式会社シンニッタン(E01289)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
3/23
EDINET提出書類
株式会社シンニッタン(E01289)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、個人消費や雇用環境
他の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移した。一方、わが国をとりまく世界経済は、米中貿易摩擦の長期化
や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題の混迷化など、世界経済に与える不確実性の高まりにより、先行きの不透
明な状況が続いた。
このような状況下、当社とその連結企業（以下「当社グループ」という。）の当第２四半期の売上高は、鍛造事
業で主要取引先のグローバル販売の低迷のあおりを受けたことや物流事業で前期業績に寄与した取引が終息したこ
ともあり、前年同四半期比12億62百万円減少の102億5百万円となった。利益面は、売上高の減少により、営業利益
が前年同四半期比３億84百万円減少の４億80百万円、経常利益は、前年同四半期比３億95百万円減少の６億34百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は当社の完全子会社株式会社ジェイ・エム・ティ（以下「ＪＭＴ」とい
う。）の吸収合併による税効果の影響もあり前年同四半期比65百万円増加の７億27百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
当社グループの主要事業である鍛造事業は、売上高は前年同四半期比５億42百万円減少の87億77百万円、営業利
益は売上高の減少により前年同四半期比２億78百万円減少の５億49百万円となった。各分野の状況は以下のとおり
である。
① 自動車産業向け
鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業は海外生産拡大による現地調達化の基調が続いており、国内自
動車産業向けの鍛造品は引続き伸び悩んでいる。また、当社主力の大型部品の引き合いは依然として強くない状
況が続き、前期好調であったＳＵＶ車向けも低位で推移した。
海外子会社の市場であるタイ国の自動車産業においては、同国内での自動車生産台数は堅調に推移したが、同
社が得意としている分野においては、自動車産業でのグローバル販売低迷の影響を受け、当社鍛造品も減少し
た。
② 建設機械産業向け
建設機械産業においては、中国市場他における建設機械需要減速があったものの、堅調な北米市場や補用部品
の需要が継続したこともあり、関連する鍛造部品は堅調に推移した。
仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏での再開発事業や社会インフラの改修整備等から、仮設機材
の需要は引続きあるものの、機材保有量の高止まりや建設関連職人の人手不足問題ならびに人件費の高騰による建
設工事の一部見直し等で着工が弱含みで推移した事で、関連する仮設機材の販売・リースも低位で推移したが、一
部の仮設機材の販売が増加したこともあり、売上高は前年同四半期比１億58百万円増加の９億85百万円となった。
営業利益は、リース部門の売上高低調の影響を受けたが、販売部門が堅調に推移したこともあり前年同四半期微増
の77百万円となった。
金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、前期業績に寄与した大口取引が終息したことと主要取引先
のグローバル販売の低迷のあおりを受けたことから、売上高は前年同四半期比８億77百万円減少の３億56百万円、
営業利益は売上高の低迷により２百万円の営業損失となった。
不動産事業の売上高は、前年同四半期に比べほぼ横這いの86百万円となった。
財政状態は、次のとおりである。
4/23
EDINET提出書類
株式会社シンニッタン(E01289)
四半期報告書
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ７億33百万円減少し、382億42百万円と
なった。主な増減は、流動資産では、配当金の支払いもあり現金及び預金が２億29百万円減少したことと、売上債
権 が１億64百万円、棚卸資産が81百万円減少したことなどにより、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ４億23
百万円減少し、200億10百万円となった。また、固定資産では、国内外鍛造工場における改修工事および鍛造機の改
修等により有形固定資産が１億63百万円増加、ならびに子会社ＪＭＴの吸収合併により繰延税金資産が１億50百万
円増加したが、株価下落により投資有価証券が６億17百万円減少したことなどにより、固定資産合計は前連結会計
年度末に比べ３億９百万円減少し、182億31百万円となった。
流動負債では、短期借入金が１億円、賞与引当金が53百万円増加したが、支払債務が４億22百万円減少したことな
どにより、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ３億38百万円減少し、63億74百万円となった。また、固定負債
では、株式時価下落による投資有価証券の含み益減少と、子会社ＪＭＴの吸収合併による税効果を背景に、繰延税
金資産と繰延税金負債の見直しを行なったことにより繰延税金負債が４億43百万円減少したことなどにより、固定
負債合計は前連結会計年度末に比べ４億48百万円減少し、９億13百万円となった。
なお、前連結会計年度末に計上していた役員退職慰労引当金は、同制度の廃止ならびに６月27日に開催した定時
株主総会にて役員退職慰労金打切支給について決議されたことにより、長期未払金に振替を行なった。
純資産は、投資有価証券の減少によりその他有価証券評価差額金が４億29百万円減少したが、利益剰余金が２億
35百万円増加したことと、タイ・バーツ高により為替換算調整勘定が２億43百万円増加したことなどにより、純資
産合計は前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、309億54百万円となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期末より４億91百万円増加し、111億10
百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ４億93百万円減少し、７
億25百万円の増加となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益５億18百万円計上ならびに減価償却を５億36
百万円実施したことによる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ３億17百万円増加し、６
億75百万円の減少となった。これは主に有形固定資産の取得が前年同四半期に比べ１億86百万円増加したが、前年
四半期にあった投資有価証券の取得が４億55百万円減少したことによる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ１億76百万円増加し、３
億96百万円の減少となった。これは配当金支払が前年同四半期に比べ73百万円増加したが、一方、短期借入金１億
円が増加したことによる。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
5/23
EDINET提出書類
株式会社シンニッタン(E01289)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,000,000
計 115,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 55,000,000 55,000,000 単元株式数は100株である。
市場第一部
計 55,000,000 55,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日
― 55,000,000 ― 7,256,723 ― 6,642,283
6/23
EDINET提出書類
株式会社シンニッタン(E01289)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
コンウォール マスター エル UGLAND HOUSE, SOUTH CHURCH STREET,
ピー GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-1104,
6,474 13.15
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ CAYMAN ISLAND
Ｊ銀行) (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
ビーエヌワイエム アズ エー
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY
ジーテイ クライアンツ ノ
ン トリーテイー ジヤスデツ 10286, UNITED STATES
3,481 7.07
ク（常任代理人 株式会社三菱
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
ＵＦＪ銀行）
東プレ株式会社 東京都中央区日本橋３丁目12番２号 2,585 5.25
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 2,577 5.23
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 2,454 4.98
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
株式会社みずほ銀行
(東京都中央区晴海１丁目８番12号
(常任代理人 資産管理 2,454 4.98
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタ
サービス信託銀行株式会社)
ワーZ棟)
ゼネラルホールディングス株式
大阪府大阪市城東区中央２丁目15番20号 2,407 4.89
会社
日本パーカライジング株式会社 東京都中央区日本橋１丁目15番１号 1,878 3.81
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 1,744 3.54
株式会社
コンウォール サイドカー ２ マ UGLAND HOUSE, SOUTH CHURCH STREET,
スター エルピー GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-1104,
1,694 3.44
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ CAYMAN ISLAND
Ｊ銀行） (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
計 ― 27,753 56.35
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式5,751千株がある。
２．2019年９月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、コーンウォール・キャピタル・マネジ
メント・エルピーが2019年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めてい
ない。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アメリカ合衆国ニューヨーク州
コーンウォール・キャピ
ニューヨーク市レキシントンアベ
タル・マネジメント・エ 11,615 21.12
ニュー570 1001号室
ルピー
7/23
EDINET提出書類
株式会社シンニッタン(E01289)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
5,751,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 492,307 ―
49,230,700
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
18,100
発行済株式総数 55,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 492,307 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」制度の信託財産として所有する当社株式98,600株、また議決権の数には986個を含めている。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 茨城県高萩市上手綱3333
5,751,200 ― 5,751,200 10.46
株式会社シンニッタン 番地３
計 ― 5,751,200 ― 5,751,200 10.46
(注) 従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式98,600株は、上記自己株式に含まれていない。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
(役職の異動)
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 取締役
小林 謙治 2019年７月12日
財務部長 財務部長
内部監査室 企画室 総務部管掌 内部監査室 企画室 総務部管掌
8/23
EDINET提出書類
株式会社シンニッタン(E01289)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けている。
9/23
EDINET提出書類
株式会社シンニッタン(E01289)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,340,051 11,110,565
受取手形及び売掛金 3,447,865 3,422,070
電子記録債権 1,061,682 923,033
製品 1,891,709 1,819,780
半製品 87,665 82,584
仕掛品 1,095,861 1,039,116
原材料及び貯蔵品 869,581 893,828
その他 640,613 720,351
△ 348 △ 344
貸倒引当金
流動資産合計 20,434,683 20,010,986
固定資産
有形固定資産
土地 6,240,675 6,247,833
6,756,941 6,913,294
その他（純額）
有形固定資産合計 12,997,617 13,161,128
無形固定資産
55,567 49,930
投資その他の資産
投資有価証券 5,311,189 4,693,678
その他 188,995 338,979
△ 12,080 △ 12,080
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,488,105 5,020,577
固定資産合計 18,541,289 18,231,637
資産合計 38,975,973 38,242,624
10/23
EDINET提出書類
株式会社シンニッタン(E01289)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,556,763 3,245,621
電子記録債務 1,126,695 1,015,442
短期借入金 1,050,000 1,150,000
未払法人税等 193,010 204,640
賞与引当金 164,553 218,242
622,657 540,996
その他
流動負債合計 6,713,680 6,374,944
固定負債
役員退職慰労引当金 100,033 ―
環境対策引当金 198,230 198,230
株式給付引当金 24,722 24,706
退職給付に係る負債 484,339 478,103
その他 554,349 211,998
固定負債合計 1,361,674 913,038
負債合計 8,075,355 7,287,982
純資産の部
株主資本
資本金 7,256,723 7,256,723
資本剰余金 6,660,886 6,660,886
利益剰余金 17,047,432 17,282,587
△ 1,802,119 △ 1,802,140
自己株式
株主資本合計 29,162,922 29,398,056
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,402,438 973,059
162,590 405,968
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,565,029 1,379,028
非支配株主持分 172,665 177,557
純資産合計 30,900,617 30,954,642
負債純資産合計 38,975,973 38,242,624
11/23
EDINET提出書類
株式会社シンニッタン(E01289)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 11,468,036 10,205,941
9,730,214 8,915,252
売上原価
売上総利益 1,737,821 1,290,688
販売費及び一般管理費
従業員給料 217,318 231,667
運賃 215,901 178,489
439,365 400,198
その他
販売費及び一般管理費合計 872,585 810,355
営業利益 865,235 480,333
営業外収益
受取利息 18,185 32,661
受取配当金 65,689 66,084
受取補償金 58,298 -
59,661 77,527
その他
営業外収益合計 201,833 176,272
営業外費用
支払利息 4,570 4,356
金型廃棄損 19,538 16,772
12,756 584
その他
営業外費用合計 36,865 21,714
経常利益 1,030,204 634,891
特別損失
固定資産処分損 72,333 114,899
たな卸資産処分損 6,265 -
クレーム費 21,230 -
- 1,298
投資有価証券売却損
特別損失合計 99,830 116,198
税金等調整前四半期純利益 930,373 518,693
法人税、住民税及び事業税
282,080 192,071
法人税等調整額 △ 20,859 △ 405,181
法人税等合計 261,221 △ 213,110
四半期純利益 669,152 731,803
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 662,372 727,643
6,780 4,159
非支配株主に帰属する四半期純利益
12/23
EDINET提出書類
株式会社シンニッタン(E01289)
四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 213,629 △ 429,379
△ 303,450 248,344
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 517,079 △ 181,034
四半期包括利益 152,073 550,768
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 151,361 541,642
非支配株主に係る四半期包括利益 711 9,126
13/23
EDINET提出書類
株式会社シンニッタン(E01289)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 930,373 518,693
減価償却費 524,796 536,840
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 25 △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 83,874 △ 98,745
支払利息 4,570 4,356
賞与引当金の増減額（△は減少） 49,639 53,689
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 25,502 △ 6,236
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 959 2,411
売上債権の増減額（△は増加） 116,486 199,266
有形固定資産処分損益（△は益） 72,333 114,899
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 90,181 123,193
仕入債務の増減額（△は減少） △ 236,579 △ 454,524
81,527 △ 213,695
その他
小計 1,344,524 780,144
利息及び配当金の受取額
83,873 98,748
利息の支払額 △ 4,570 △ 4,356
△ 205,047 △ 149,273
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,218,780 725,263
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 488,103 △ 674,327
無形固定資産の取得による支出 △ 966 －
投資有価証券の取得による支出 △ 505,337 △ 50,299
投資有価証券の売却による収入 － 48,701
937 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 993,470 △ 675,907
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 150,000 100,000
配当金の支払額 △ 418,616 △ 492,488
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,218 △ 4,234
△ 79 △ 21
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 572,914 △ 396,744
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 124,559 117,901
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 472,165 △ 229,486
現金及び現金同等物の期首残高 11,091,620 11,340,051
※１ 10,619,455 ※１ 11,110,565
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/23
EDINET提出書類
株式会社シンニッタン(E01289)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算 法人税等の処理は、法定実効税率をベースとした年間予測税率により計算
している。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 10,619,455千円 11,110,565千円
預入期間が３か月を超える
― 〃 ― 〃
定期預金
現金及び現金同等物 10,619,455千円 11,110,565千円
15/23
EDINET提出書類
株式会社シンニッタン(E01289)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 418,616 17.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注） 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,020千円が含まれ
ている。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はない。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 492,488 10.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注） 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金986千円が含まれ
ている。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はない。
16/23
EDINET提出書類
株式会社シンニッタン(E01289)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
鍛造事業 建機事業 物流事業 不動産事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 9,320,214 826,921 1,233,706 87,193 11,468,036
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 9,320,214 826,921 1,233,706 87,193 11,468,036
セグメント利益 827,869 76,384 114,157 42,266 1,060,677
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,060,677
全社費用(注) △195,441
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 865,235
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
17/23
EDINET提出書類
株式会社シンニッタン(E01289)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
鍛造事業 建機事業 物流事業 不動産事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 8,777,838 985,398 356,506 86,197 10,205,941
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 8,777,838 985,398 356,506 86,197 10,205,941
セグメント利益又は損失(△) 549,488 77,967 △ 2,181 43,880 669,153
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 669,153
全社費用(注) △188,820
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 480,333
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
18/23
EDINET提出書類
株式会社シンニッタン(E01289)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 13円48銭 14円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 662,372 727,643
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
662,372 727,643
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,145 49,150
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセン
ティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定している。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期
間103千株、当第２四半期連結累計期間98千株である。
19/23
EDINET提出書類
株式会社シンニッタン(E01289)
四半期報告書
(重要な後発事象)
連結子会社の吸収合併
当社は、2019年９月13日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社ジェイ・エム・ティの吸収合併
の効力発生日を2019年10月1日から2019年10月15日に変更することを決議し、同日付で合併覚書を締結している。
本吸収合併は2019年10月15日に実施した。
１．吸収合併の目的
株式会社ジェイ・エム・ティは、1982年７月に鍛造関連の各種資材の販売ならびに損害保険の代理業として設立
し、その後、人材派遣業を行ってきた。また、同社は、金融業務も行い資金の貸付を行ってきたが、貸付金の未回
収が発生し、2010年３月期に1,025百万円、2012年３月期に1,100百万円の貸倒引当金を計上し、其々特別損失を計
上、適正に処理をした。その後、同貸付金については、2016年１月に株式会社Python Capital Advisorsに1,050百
万円で譲渡し、貸倒損失1,785百万円、貸倒引当金戻入益(特別利益)341百万円を計上した。なお、損害保険の代理
業は2013年に、金融業務は2016年に、人材派遣業は2018年にいずれも業務を終了している。
当社は、株式会社ジェイ・エム・ティを吸収合併することにより、2020年３月期決算において、約385百万円の
合併差益(連結業績上は影響なし)を計上し、また、当社が株式会社ジェイ・エム・ティの欠損金を継承することに
より、約380百万円の税効果(親会社株主に帰属する当期純利益の増加要因)を見込んでいる。以上から、本吸収合
併が当社にとって企業価値の向上につながると判断している。
なお、上記税効果に関しては当第２四半期にて計上している。
２．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社シンニッタン
事業の内容 鍛造業
被結合企業の名称 株式会社ジェイ・エム・ティ
事業の内容 人材派遣業
(2) 企業結合日
2019年10月15日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社ジェイ・エム・ティを消滅会社とする吸収合併方式である。
(4) 結合後企業の名称
株式会社シンニッタン
(5) 吸収合併に係る割当ての内容
当社は株式会社ジェイ・エム・ティの発行済株式の全てを所有しているので、本合併に際し株式その他の対価
の交付は行わない。
(6) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理している。
20/23
EDINET提出書類
株式会社シンニッタン(E01289)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はない。
21/23
EDINET提出書類
株式会社シンニッタン(E01289)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
22/23
EDINET提出書類
株式会社シンニッタン(E01289)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社シンニッタン
取締役会 御中
監査法人大手門会計事務所
指定社員
才 川 久 男
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
中 村 尋 人
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
亀 ヶ 谷 顕
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シン
ニッタンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シンニッタン及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
23/23
