中国塗料株式会社 四半期報告書 第123期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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中国塗料株式会社(E00897)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第123期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 中国塗料株式会社
【英訳名】 CHUGOKU MARINE PAINTS,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植 竹 正 隆
【本店の所在の場所】 広島県大竹市明治新開１番７
【電話番号】 0827(57)8555(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 川 﨑 雅 博
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番６号
（東京倶楽部ビルディング内）中国塗料株式会社東京本社
【電話番号】 03(3506)3951(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 友 近 潤 二
【縦覧に供する場所】 中国塗料株式会社東京本社
（東京都千代田区霞が関三丁目２番６号 東京倶楽部ビルディング内）
中国塗料株式会社大阪支店
（大阪市西区江戸堀一丁目18番35号 肥後橋IPビル内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第２四半期 第２四半期 第122期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 43,170 44,455 88,452
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 64 1,760 △ 170
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (百万円) △ 505 943 △ 710
期（当期）純損失（△）
(百万円) △ 2,287 △ 239 △ 4,948
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 73,942 65,468 68,514
純資産額
(百万円) 118,108 110,455 113,851
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 (円) △ 7.90 15.68 △ 11.36
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
(％) 57.9 54.9 55.7
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 1,469 69 3,135
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,271 △ 170 △ 186
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,097 △ 3,507 △ 6,754
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 19,911 16,933 20,799
四半期末（期末）残高
第122期 第123期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
14.85
(円) △ 3.48
当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第
２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ3,395百万円減少の110,455百万円となりまし
た。
流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ、3,081百万円減少の76,474百万円となりました。主な要因は、現金及び
預金の減少（4,519百万円）や受取手形及び売掛金の増加（1,082百万円）であります。
固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ、313百万円減少の33,980百万円となりました。主な要因は、IFRSを採用
している海外子会社がIFRS第16号「リース」を適用したこと等による有形固定資産の増加（992百万円）及び無
形固定資産の減少（746百万円） のほか、投資有価証券の減少（338百万円）であります。
流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ、912百万円減少の38,152百万円となりました。主な減少要因は、短期借
入金の減少（806百万円）であります。
固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ、562百万円増加の6,834百万円となりました。主な増加要因は、IFRSを採
用している海外子会社がIFRS第16号「リース」を適用したことに伴うリース債務の増加等によるその他の固定負
債の増加（478百万円）であります。
純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ、3,045百万円減少の65,468百万円となりました。主な減少要因は、自己株
式の増加（1,233百万円）や為替換算調整勘定の減少（1,040百万円）であります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境としましては、主力の船舶用塗料分野におい
て、中国や韓国を中心に新造船市場の需要が回復し、修繕船市場においても船舶燃料のSOx（硫黄酸化物）規制強
化に伴う入渠増加等を背景に各国で堅調に推移しました。工業用塗料分野においては、東南アジア諸国においてイ
ンフラ関連を中心に需要が拡大しているものの、国内ではやや頭打ち傾向が見られます。コンテナ用塗料分野にお
いては、中国で価格競争が一段と激化するとともに、需要も大幅に落ち込んでおり、依然として厳しい市況が継続
しています。
このような経営環境の下、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は44,455百万円（前年同期比
3.0％増）となりました。利益面については、主要原材料価格が軟化基調となる中、原価低減や各種経費の削減に
向けた施策を進めたことに加え、販売価格の適正化等に努めたことから、営業利益は1,509百万円（前年同期は237
百万円の営業損失）、経常利益は1,760百万円（前年同期は64百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は943百万円（前年同期は505百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
主力の船舶用塗料分野において、修繕船向けの販売が大幅に拡大した一方、工業用塗料の販売が建材分野を中
心に低調に推移し、売上高は18,180百万円（前年同期比4.8％増）となりました。原材料価格が軟化基調の中、
原材料調達手法の見直しや経費削減、販売価格の適正化等に努めたことにより、セグメント利益は前年同期に比
べ923百万円増益の877百万円（前年同期はセグメント損失46百万円）となりました。
中国
船舶用塗料において、新造船向けの販売が大幅に伸長したものの、コンテナ用塗料の需要縮小に伴う販売の落
ち込みを補うには至らず、売上高は9,367百万円（同18.3％減）となりました。各種コスト削減や原価低減に努
めたものの、コンテナ用塗料の売上縮小と価格競争激化による採算悪化が影響し、セグメント損失は前年同期に
比べ148百万円減益の720百万円（前年同期はセグメント損失571百万円）となりました。
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韓国
船舶用塗料において、新造船向けの需要が大幅に回復していることから、売上高は3,653百万円（同61.2％
増）となりました。原材料価格が軟化基調であることに加え、原材料調達方法の見直し等により採算性が改善
し、セグメント利益は前年同期に比べ606百万円増益の７百万円（前年同期はセグメント損失599百万円）となり
ました。
東南アジア
船舶用塗料においては修繕船向けが、工業用塗料においては重防食分野の販売がそれぞれ伸長したことから、
売上高は6,498百万円（同9.3％増）となりました。原価率の低下により、セグメント利益は前年同期に比べ403
百万円増益の982百万円（同69.7％増）となりました。
欧州・米国
船舶用塗料において、修繕船向けの販売が好調を維持したことから、売上高は6,754百万円（同10.1％増）と
なりました。船舶用塗料の受注拡大により営業コストが増加したことから、セグメント損失は前年同期に比べ
171百万円減益の519百万円（前年同期はセグメント損失347百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は16,933百万円と前連結会計年度末に比べ3,865百万
円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、69百万円となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純
利益1,765百万円、減価償却費1,067百万円、主な減少は、売上債権の増減額1,575百万円、たな卸資産の増減額750
百万円、法人税等の支払額413百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、170百万円となりました。主な増加は、定期預金の払戻に
よる収入8,451百万円であり、主な減少は、定期預金の預入による支出8,093百万円、固定資産の取得による支出
626百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、3,507百万円となりました。主な減少は、自己株式の取得
による支出1,247百万円、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払額1,049百万円です。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、896百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 277,630,000
計 277,630,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
69,068,822 69,068,822
普通株式
（市場第一部）
100株
69,068,822 69,068,822 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
― 69,068,822 ― 11,626 ― 5,396
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
5,264 8.87
株式会社オフィスサポート 東京都渋谷区東三丁目22番14号
日本マスタートラスト信託銀行株
2,914 4.91
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
2,879 4.85
株式会社広島銀行 広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 2,523 4.25
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
日本トラスティ・サービス信託銀
2,088 3.52
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口）
2,000 3.37
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
1,858 3.13
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING
E14 5NT, UK 1,734 2.92
15 PCT TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
1,553 2.62
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
1,280 2.16
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
― 24,095 40.62
計
（注）１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,914千株
2,088 〃
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
２ 2019年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同
保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2019年３月15日現在でそれぞれ以
下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における 実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その 大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
1,000,000
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1.45
555,500
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 0.80
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 2,197,000 3.18
株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
9,742,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 59,296,800 592,968 －
普通株式
29,322 － －
単元未満株式 普通株式
69,068,822 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 592,968 －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式(その他)に係る議決権が30個含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 広島県大竹市
9,742,700 － 9,742,700 14.11
明治新開１番７
中国塗料株式会社
― 9,742,700 － 9,742,700 14.11
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
29,209 24,689
現金及び預金
※３ 32,126
33,209
受取手形及び売掛金
204 279
有価証券
10,132 10,631
商品及び製品
528 478
仕掛品
6,699 6,650
原材料及び貯蔵品
1,504 1,294
その他
△ 849 △ 757
貸倒引当金
79,556 76,474
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,466 7,005
機械装置及び運搬具（純額） 4,287 4,109
13,130 13,127
土地
701 2,336
その他（純額）
25,586 26,578
有形固定資産合計
無形固定資産 1,341 594
投資その他の資産
5,368 5,029
投資有価証券
84 86
退職給付に係る資産
1,224 1,268
繰延税金資産
2,122 1,840
その他
△ 1,432 △ 1,417
貸倒引当金
7,366 6,807
投資その他の資産合計
34,294 33,980
固定資産合計
113,851 110,455
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 13,219
13,140
支払手形及び買掛金
18,246 17,439
短期借入金
1,012 1,011
1年内返済予定の長期借入金
未払金 2,454 2,329
449 609
未払法人税等
130 228
賞与引当金
334 235
製品保証引当金
3,217 3,157
その他
39,065 38,152
流動負債合計
固定負債
1,722 1,717
長期借入金
長期未払金 119 121
57 59
繰延税金負債
2,230 2,230
再評価に係る繰延税金負債
1,576 1,660
退職給付に係る負債
565 1,044
その他
6,271 6,834
固定負債合計
45,337 44,987
負債合計
純資産の部
株主資本
11,626 11,626
資本金
7,793 7,788
資本剰余金
47,286 47,197
利益剰余金
△ 6,688 △ 7,922
自己株式
60,017 58,690
株主資本合計
その他の包括利益累計額
225 △ 95
その他有価証券評価差額金
3,814 3,814
土地再評価差額金
△ 519 △ 1,559
為替換算調整勘定
△ 168 △ 161
退職給付に係る調整累計額
3,352 1,998
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 5,144 4,779
68,514 65,468
純資産合計
113,851 110,455
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 43,170 44,455
33,220 32,741
売上原価
9,950 11,714
売上総利益
※ 10,187 ※ 10,204
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 237 1,509
営業外収益
149 173
受取利息
113 98
受取配当金
35 34
受取ロイヤリティー
39 59
技術指導料
8 -
為替差益
137 182
その他
483 549
営業外収益合計
営業外費用
195 206
支払利息
- 34
為替差損
116 57
その他
311 298
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 64 1,760
特別利益
13 ▶
固定資産売却益
23 -
投資有価証券売却益
36 ▶
特別利益合計
特別損失
0 -
固定資産売却損
18 -
会員権評価損
18 -
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 46 1,765
純損失（△）
302 640
法人税、住民税及び事業税
237 △ 36
法人税等調整額
540 603
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 587 1,162
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 82 218
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 505 943
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 587 1,162
その他の包括利益
264 △ 321
その他有価証券評価差額金
△ 1,975 △ 1,087
為替換算調整勘定
11 7
退職給付に係る調整額
△ 1,699 △ 1,401
その他の包括利益合計
△ 2,287 △ 239
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,904 △ 411
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 382 171
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 46 1,765
期純損失（△）
851 1,067
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 156 △ 41
その他の引当金の増減額（△は減少） 72 16
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） ▶ △ 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 74 97
△ 262 △ 271
受取利息及び受取配当金
195 206
支払利息
為替差損益（△は益） 9 △ 2
投資有価証券売却損益（△は益） △ 23 -
固定資産除売却損益（△は益） △ 9 △ 3
売上債権の増減額（△は増加） 985 △ 1,575
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 754 △ 750
未払又は未収消費税等の増減額 △ 194 △ 1
仕入債務の増減額（△は減少） 651 131
32 △ 235
その他
1,427 400
小計
利息及び配当金の受取額 271 283
△ 194 △ 201
利息の支払額
△ 35 △ 413
法人税等の支払額
1,469 69
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,151 △ 8,093
定期預金の預入による支出
7,457 8,451
定期預金の払戻による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） 5 7
△ 635 △ 626
固定資産の取得による支出
16 5
固定資産の売却による収入
△ 7 △ 9
投資有価証券の取得による支出
43 -
投資有価証券の売却による収入
△ 0 93
その他
△ 1,271 △ 170
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 217 △ 597
700 -
長期借入れによる収入
△ 706 △ 6
長期借入金の返済による支出
23 16
自己株式の売却による収入
△ 3,627 △ 1,247
自己株式の取得による支出
- △ 520
子会社の自己株式の取得による支出
△ 1,242 △ 1,031
配当金の支払額
△ 23 △ 18
非支配株主への配当金の支払額
△ 2 △ 102
その他
△ 5,097 △ 3,507
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 469 △ 256
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,368 △ 3,865
25,279 20,799
現金及び現金同等物の期首残高
※ 19,911 ※ 16,933
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
IFRSを採用している在外子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
これにより、原則として借手としてのすべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」が
1,654百万円、「流動負債」の「その他」が170百万円及び「固定負債」の「その他」が528百万円増加し、「無
形固定資産」が829百万円及び「投資その他の資産」の「その他」が118百万円減少しております。なお、当第２
四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
特約店への売上債権の回収に対する保証は、次のとおりであります。
債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
三菱商事ケミカル㈱ 885百万円 802百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 484 百万円 296 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 195百万円 －百万円
支払手形 347 〃 － 〃
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
販売手数料 882 百万円 831 百万円
運送費 1,921 〃 2,057 〃
役員報酬及び従業員給料等 3,260 〃 3,286 〃
貸倒引当金繰入額 △ 103 〃 △ 23 〃
賞与引当金繰入額 178 〃 140 〃
製品保証引当金繰入額 16 〃 △ 20 〃
退職給付費用 195 〃 225 〃
減価償却費 196 〃 299 〃
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 28,125百万円 24,689百万円
△ 8,918 〃 △ 8,035 〃
預入期間が３か月超の定期預金
有価証券（MMF等） 704 〃 279 〃
現金及び現金同等物 19,911百万円 16,933百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月21日
普通株式 1,244 19.00 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年10月31日
普通株式 1,055 17.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
３． 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年５月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,407,900株の取得を行いました。主にこ
の影響により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,613百万円増加し、当第２四半期連結会計期
間末において自己株式が5,316百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月20日
普通株式 1,031 17.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年10月31日
普通株式 1,008 17.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
３． 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,391,300株の取得を行いました。主にこ
の影響により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が 1,233 百万円増加し、当第２四半期連結会計期
間末において自己株式が 7,922 百万円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計
売上高
17,353 11,469 2,267 5,947 6,132 43,170
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,779 2,934 781 1,483 517 7,497
売上高又は振替高
19,133 14,404 3,048 7,431 6,650 50,667
計
セグメント利益又は
△ 46 △ 571 △ 599 578 △ 347 △ 986
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益又は損失（△） 金額
△986
報告セグメント合計
セグメント間取引消去 1,273
全社費用（注） △525
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △237
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計
売上高
18,180 9,367 3,653 6,498 6,754 44,455
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,835 2,749 1,314 1,632 529 8,060
売上高又は振替高
20,016 12,117 4,968 8,130 7,283 52,516
計
セグメント利益又は
877 △ 720 7 982 △ 519 627
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益又は損失（△） 金額
627
報告セグメント合計
セグメント間取引消去 1,464
全社費用（注） △582
四半期連結損益計算書の営業利益 1,509
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△7円90銭 15円68銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△505 943
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △505 943
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 64,013 60,148
（注）１ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 …………………………………… 1,008百万円
（ロ）１株当たりの金額 ……………………………… 17円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2019年12月３日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
中国塗料株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石 黒 一 裕 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
稻 吉 崇 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中国塗料株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中国塗料株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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