ＴＡＣ株式会社 四半期報告書 第37期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ＴＡＣ株式会社(E05231)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ＴＡＣ株式会社
【英訳名】 ＴＡＣ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多田 敏男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号
【電話番号】 ０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＩＲ室長 野中 将二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号
【電話番号】 ０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＩＲ室長 野中 将二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 10,854,793 11,025,691 20,474,965
経常利益 (千円) 855,064 1,253,943 409,839
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 594,868 771,098 309,716
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 592,345 786,627 337,034
純資産額 (千円) 5,828,059 6,210,547 5,498,732
総資産額 (千円) 22,725,343 22,736,986 21,486,158
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 32.15 41.67 16.74
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 25.6 27.3 25.6
営業活動による
(千円) 213,822 999,982 93,818
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 287,318 △ 17,899 372,744
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 593,229 50,312 △ 242,420
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,035,347 6,189,526 5,165,236
四半期末(期末)残高
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 11.30 23.35
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社は
これを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応し
て、前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生
ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が９月下旬における消費税増税前の駆
け込み申し込みによる影響もあり114億７千３百万円（前年同期比７億４千５百万円増、同6.9％増）となりまし
た。前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が４億４千８百万円の繰入（前年同期は１億２千５百万
円の戻入）となったことで、110億２千５百万円（同１億７千万円増、同1.6％増）となりました。
売上原価は、62億４千８百万円（同８千万円増、同1.3％増）、販売費及び一般管理費は37億３千９百万円（同
９千８百万円減、同2.6％減）となりました。これらの結果、営業利益は11億５千７百万円（同２億９千５百万円
増、同34.3％増）となりました。
営業外収益に、受取利息９百万円、受取保険金９千５百万円、投資有価証券運用益４百万円等、合計１億２千
万円、営業外費用に、支払利息２千１百万円等、合計２千３百万円を計上した結果、経常利益は12億５千３百万
円（同３億９千８百万円増、同46.6％増）となりました。特別損益は、特別損失として固定資産除売却損３百万
円及び特別功労金１億５千５百万円、合計１億５千８百万円を計上しました。これらの結果、四半期純利益は７
億７千１百万円（同１億７千６百万円増、同29.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億７千１百万
円（同１億７千６百万円増、同29.6％増）となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第２四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次
のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等
の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定
に即した”現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計
算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
各セグメントの
(自2018年４月１日 至2018年９月30日) (自2019年４月１日 至2019年９月30日)
現金ベース売上高
金額(千円) 構成比(％) 前年同期比(％) 金額(千円) 構成比(％) 前年同期比(％)
個人教育事業 6,563,191 61.2 94.0 7,010,032 61.1 106.8
法人研修事業 2,247,678 20.9 98.7 2,535,287 22.1 112.8
出版事業 1,528,017 14.2 102.0 1,619,953 14.1 106.0
人材事業 423,028 3.9 101.4 339,099 3.0 80.2
全社又は消去 △33,059 △0.3 ― △30,450 △0.3 ―
合 計 10,728,856 100.0 96.3 11,473,922 100.0 106.9
(注) 1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
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(個人教育事業)
個人教育事業は、2019年９月(単月)において消費税増税前の駆け込み需要により多数の申し込みがあり、当社
が展開する多くの講座で４月～９月累計で前年の現金ベース売上を上回りました。特に、試験区分改定による影
響が落ち着いてきた簿記検定講座や新たにデジタル教材を導入した公認会計士講座、建築士講座は駆け込み需要
が発生する前(４月～８月)における申し込み状況も好調に推移しております。また、９月開講コースのカリキュ
ラム変更を行った税理士講座、次年度の本試験より改正後の民法が出題範囲となる司法書士講座も徐々に申し込
みが伸びてきております。一方、主要な講座の一つである公務員講座(国家一般・地方上級)は、前年からの落ち
込みは期初に想定していたほどではないものの、民間への良好な就職状況が続いており依然として申し込みが低
調に推移している他、司法試験講座、公務員講座(国家総合職、外務専門職)、語学講座なども前年を下回りまし
た。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は62億２千１百万円（前年同期比
0.8％減）となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は70億１千万円（同6.8％増）、現金
ベースの営業利益は７億８千８百万円（同167.7％増）となりました。
(法人研修事業)
企業研修は、当社における営業人員を増加させるなどにより営業体制を強化し、積極的に新規及び既存のお客
様からの研修ニーズの獲得に努めました。第１四半期に引き続き、情報処理関連の受注が好調に推移し前年の売
上を上回った他、金融・不動産関連の研修についても好調に推移しました。大学内セミナーは開講講座ごとに状
況は異なるものの全体としては堅調に推移しており、前年同期比2.3％増となりました。地方の個人を主な顧客と
する提携校事業は低調で同7.8％減となりました。なお、2019年９月に水戸校を新規に開校し提携校は14校となり
ました。その他、地方専門学校に対するコンテンツ提供は減少傾向で推移、自治体からの委託訓練は順調に推移
しました。コスト面では、講師料、営業にかかる人件費等の営業費用は17億４百万円（同3.3％増）となりまし
た。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は25億３千５百万円（同12.8％増）、現金ベースの営業利
益は８億３千１百万円（同39.0％増）となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社(株)早稲田経営出版が展開する「Ｗセ
ミナー」（以下、「Ｗ出版」）の２つのブランドで進めております。ＴＡＣ出版の資格試験対策書籍は、社会保
険労務士、ＦＰ、電験、情報処理などが好調に推移した一方で、宅地建物取引士、簿記検定等については前年度
の売上を下回りました。また、資格試験対策書籍以外では、９月に新たに刊行した海外版の旅行本「ハルカナ」
が売上に貢献しました。Ｗ出版の資格試験対策書籍は、司法試験及び弁理士が好調だったことに加え、民法改正
に伴って刊行点数が増加したことで司法書士も前年度を上回りました。コスト面では、原稿料等一部の費目にお
いて増加しましたが、効率的な運営や販促に努めたこと及び棚卸資産に係る引当金の純繰入額が減少したこと
で、営業費用全体としては11億５千７百万円(前年同期比5.3％減)となりました。これらの結果、出版事業の売上
高は16億１千９百万円（同6.0％増）、営業利益は４億６千２百万円（同51.0％増）となりました。
(人材事業)
子会社の（株）ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、監査法人や税理士法人、民間企
業における人材需要が安定した状態が続いておりますが、求人と求職者の条件面における隔たりが広がりつつあ
り成約に至るまでの期間が長期化する等の状況が生じてきております。また人材派遣は、派遣法の改正により稼
働数が減少し前年の売上を大きく下回りました。広告売上は、人材確保における求人広告の効果が以前と比較し
て低下してきている状況等により前年の売上を下回りました。(株)医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材
事業は、新規売上先の獲得が依然として厳しくコスト面においても人件費を中心に全体的に値上がり傾向にあり
苦戦が続いております。また、前年度に受注した大型案件が未更新となったことで売上は大きく減少しました。
これらの結果、人材事業の売上高は３億３千９百万円（前年同期比19.8％減）、営業利益は８千５百万円（同
6.2％減）となりました。
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③ 事業分野別の業績
当社グループの事業分野別の業績及び概況は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
事業分野 主な講座等
金額 前年同四半 構成比 金額 前年同四半 構成比
(千円) 期比(％) (％) (千円) 期比(％) (％)
①財 務・
公認会計士講座、簿記検定講座、建設
会 計 1,799,066 99.1 16.6 1,912,285 106.3 17.3
業経理士講座、ビジネス会計検定講座
分 野
②経 営・
税理士講座、中小企業診断士講座、Ｉ
税 務 ＰＯ実務検定講座、財務報告実務検定 1,935,052 95.3 17.8 1,871,335 96.7 17.0
講座
分 野
建築士講座、不動産鑑定士講座、宅建
士講座、賃貸不動産経営管理士講座、
③金 融・
マンション管理士／管理業務主任者講
不動産 座、ＦＰ講座、証券アナリスト講座、 2,355,090 106.7 21.7 2,513,217 106.7 22.8
ＤＣプランナー講座、貸金業務主任者
分 野
講座、ビジネススクール、相続検定講
座、企業経営アドバイザー講座
司法試験講座、司法書士講座、弁理士
④法 律
講座、行政書士講座、ビジネス実務法
764,936 92.8 7.0 745,860 97.5 6.8
務検定講座、通関士講座、知的財産管
分 野
理技能検定講座、法律関連講座
公務員講座（国家総合職・一般職、地
⑤公務員
方上級・外務専門職、警察官・消防
・労務 官、理系技術職）、教員試験対策講 2,616,264 91.7 24.1 2,519,848 96.3 22.9
座、マスコミ・就職対策講座、社会保
分 野
険労務士講座
情報処理講座（ＩＴパスポート、情報
処理安全確保支援士等）、米国公認会
計士講座、米国公認管理会計士・米国
⑥情 報・
税理士講座、CompTIA講座、ＩＴ関連講
国 際 座、ＣＩＡ（公認内部監査人）講座、 715,474 99.7 6.6 807,517 112.9 7.3
個人情報保護士講座、マイナンバー実
分 野
務検定講座、ＢＡＴＩＣ（国際会計検
定）講座、ＴＯＥＩＣ（Ｒ）Ｌ＆ＲＴ
ＥＳＴ講座
⑦医療・ 医療事務（医科、歯科）講座、医療系
167,914 101.7 1.6 133,923 79.8 1.2
福祉分野 人材の紹介及び派遣事業等
電験三種講座、会計系人材の紹介及び
⑧その他 500,994 99.8 4.6 521,703 104.1 4.7
派遣事業等、受付雑収入他
合計 10,854,793 97.7 100.0 11,025,691 101.6 100.0
(主な概況)
当第２四半期においては、財務・会計分野、金融・不動産分野及び情報・国際分野等において前年同期を上
回った一方、経営・税務分野、法律分野及び公務員・労務分野等で前年同期を下回りました。
財務・会計分野は、公認会計士講座において入門生・上級生ともに講座への申し込みが順調に推移しており、
簿記検定講座も試験区分改定による影響が落ち着いてきたこと等により当社講座への申し込みも安定した状況に
なってきております。また、情報・国際分野は情報処理に係る企業向けの研修が第１～２四半期通じて好調で
あったことで前年度の売上を上回りました。金融・不動産分野はＦＰ講座、証券アナリスト講座及び建築士講座
が好調でした。一方、経営・税務分野は、税理士講座は第２四半期(７月～９月)における申し込みが好調だった
ことで第２四半期累計(４月～９月)の売上は前年並みとなりましたが、中小企業診断士講座が奮わず分野全体と
して前年度の売上を下回りました。その他、公務員・労務分野における公務員講座（国家一般・地方上級）は民
間への良好な就職状況の影響等により、法律分野は第１四半期のマイナスが残りそれぞれ前年度の売上を下回り
ました。
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④ 受講者数の推移
当第２四半期連結累計期間における受講者数は135,813名（前第２四半期連結累計期間比0.1％減）、そのうち
個人受講者は85,743名（同2.2％減、同1,934名減）、法人受講者は50,070名（同3.8％増、同1,843名増）となり
ました。個人・法人を合わせた講座別では、公認会計士講座が同17.0％増、建築士講座が同38.6％増、証券アナ
リスト講座が同46.0％増、CompTIA講座が同2.7％増等となりました。一方、受講者数が減少した講座は、宅地建
物取引士講座が同6.3％減、公務員（国家一般・地方上級）講座が同2.6％減、社会保険労務士講座が同5.2％減等
となりました。法人受講者は、通信型研修は同2.1％増、大学内セミナーは同7.4％増、提携校が同9.8％減、委託
訓練は新規受注もあり同41.2％増となりました。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
前年同期 前年同期
前年同期比 前年同期比
人数(人) 人数(人)
(％) (％)
増減者数(人) 増減者数(人)
個人受講者 87,677 △3,412 96.3 85,743 △1,934 97.8
法人受講者 48,227 △3,223 93.7 50,070 ＋1,843 103.8
合計 135,904 △6,635 95.3 135,813 △91 99.9
(2) 財政状態の分析
当第２四半期末の財政状態は、総資産が227億３千６百万円（前年同四半期末比１千１百万円増）、純資産が62
億１千万円（同３億８千２百万円増）となりました。連結上、増加した主なものは、現金及び預金が１億５千４
百万円増、売掛金が３億４千７百万円増、前受金が４億４百万円増、短期借入金が５億円増等であります。減少
した主なものは、受講料保全信託受益権が４億４千８百万円減、保険積立金が３億２千３百万円減、長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）が11億１千万円減等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期比１億５千４百万円増加
し、61億８千９百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは同７億８千６百万円増加し、９億９千９百万円の収入となりました。
増加要因の主なものは、税金等調整前四半期純利益の増加、前受金の増加、受講料保全信託受益権の減少等であ
ります。減少要因の主なものは、返品調整引当金の減少額の増加、売上債権の増加額の増加等であります。
投資活動におけるキャッシュ・フローは同３億５百万円減少し、１千７百万円の支出となりました。増加要因
の主なものは、投資有価証券の売却および償還による収入の増加、保険積立金の払戻しによる収入の増加等であ
ります。減少要因の主なものは、有価証券の売却および償還による収入の減少、保険積立金の積立による支出の
増加等であります。
財務活動におけるキャッシュ・フローは同５億４千２百万円減少し、５千万円の収入となりました。増加要因
の主なものは、長期借入金の返済による支出の減少、減少要因の主なものは長期借入による収入の減少等であり
ます。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更はあ
りません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結累計期間において、以下の経営上の重要な契約等を締結しております。
（提携校契約）
提携校契約とは、提携先が「ＴＡＣ」の商号及び当社の教材を使用して講座運営ができる契約であります。2019年
９月に、株式会社アイエスエイとの間で「ＴＡＣ水戸校」に関する提携校契約を締結しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 74,000,000
計 74,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月12日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,504,000 18,504,000 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 18,504,000 18,504,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 18,504,000 ― 940,200 ― 790,547
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ヒロエキスプレス 東京都目黒区八雲4-8-19 6,185,500 33.43
株式会社増進会ホールディングス 静岡県三島市文教町1-9-11 1,850,400 10.00
ＴＡＣ社員持株会 東京都千代田区神田三崎町3-2-18 430,800 2.32
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 409,800 2.21
式会社（信託口）
小松知史 大阪府大阪市住之江区 252,300 1.36
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 218,700 1.18
行株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 206,900 1.11
行株式会社（信託口１）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 201,800 1.09
行株式会社（信託口）
鈴政一夫 東京都多摩市 196,400 1.06
内藤征吾 東京都中央区 179,300 0.96
計 ― 10,131,900 54.75
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 409,800株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 625,700株
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示し
ております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 ―
普通株式 18,500,000
完全議決権株式(その他) 185,000 ―
普通株式 4,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 18,504,000 ― ―
総株主の議決権 ― 185,000 ―
(注) １． 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式は、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役社長
（代表取締役）
取締役社長
多田 敏男 2019年７月１日
（代表取締役）
法人部門、教育部門、スクー
ル部門 担当
取締役副社長
取締役副社長
教育部門、経理部門、情報シ
近藤 敦 2019年７月１日
教育部門、出版部門、経理部
ステム部門、総務部門、法務
門 担当
部門 担当
常務取締役 常務取締役
小畑 文彦 2019年７月１日
スクール部門 担当 教育部門 担当
取締役 取締役
長島 典男 2019年７月１日
新規人材事業開発部門 担当 スクール部門 担当
取締役
取締役
出版部門、法務部門、総務部 猪野 樹 2019年７月１日
出版部門 担当
門、情報システム部門 担当
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,195,516 6,219,813
受取手形及び売掛金 3,871,213 4,787,520
有価証券 100,099 200,092
商品及び製品 409,347 335,712
仕掛品 29,097 31,690
原材料及び貯蔵品 346,231 295,698
未収入金 8,232 24,421
前払費用 388,809 408,236
受講料保全信託受益権 537,709 －
その他 18,449 15,984
△ 3,121 △ 2,685
貸倒引当金
流動資産合計 10,901,585 12,316,483
固定資産
有形固定資産
土地 2,744,159 2,744,159
1,764,090 1,747,184
その他（純額）
有形固定資産合計 4,508,249 4,491,343
無形固定資産 331,329 319,398
投資その他の資産
投資有価証券 1,319,903 1,433,921
関係会社出資金 15,810 6,385
繰延税金資産 410,661 361,654
長期預金 100,000 100,000
差入保証金 2,933,307 2,904,674
保険積立金 747,116 596,529
その他 264,251 252,657
△ 46,056 △ 46,061
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,744,995 5,609,761
固定資産合計 10,584,573 10,420,503
資産合計 21,486,158 22,736,986
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 524,932 440,010
短期借入金 1,390,000 1,890,000
1年内返済予定の長期借入金 1,232,294 1,195,544
未払金 536,863 428,320
未払費用 492,758 453,971
未払法人税等 51,079 314,511
返品調整引当金 505,634 385,980
返品廃棄損失引当金 315,185 272,867
賞与引当金 190,880 191,902
前受金 6,044,370 6,627,696
217,286 217,921
その他
流動負債合計 11,501,284 12,418,726
固定負債
長期借入金 3,755,023 3,431,151
役員退職慰労未払金 25,077 25,077
資産除去債務 628,843 577,875
修繕引当金 37,300 37,300
39,897 36,309
その他
固定負債合計 4,486,141 4,107,713
負債合計 15,987,426 16,526,439
純資産の部
株主資本
資本金 940,200 940,200
資本剰余金 790,547 790,547
利益剰余金 3,771,989 4,469,072
△ 25 △ 25
自己株式
株主資本合計 5,502,711 6,199,794
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 26,075 △ 1,027
15,834 5,499
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 10,241 4,471
非支配株主持分 6,262 6,280
純資産合計 5,498,732 6,210,547
負債純資産合計 21,486,158 22,736,986
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 10,854,793 11,025,691
6,167,705 6,248,418
売上原価
売上総利益 4,687,087 4,777,273
返品調整引当金戻入額
413,117 505,634
400,257 385,980
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 4,699,948 4,896,927
※ 3,838,588 ※ 3,739,725
販売費及び一般管理費
営業利益 861,359 1,157,201
営業外収益
受取利息 8,593 9,021
受取保険金 － 95,625
為替差益 205 796
投資有価証券運用益 7,376 4,761
持分法による投資利益 814 1,736
3,371 8,676
その他
営業外収益合計 20,360 120,618
営業外費用
支払利息 23,755 21,696
支払手数料 2,155 2,111
745 67
その他
営業外費用合計 26,655 23,875
経常利益 855,064 1,253,943
特別損失
固定資産除売却損 1,628 3,258
－ 155,680
特別功労金
特別損失合計 1,628 158,938
税金等調整前四半期純利益 853,435 1,095,004
法人税、住民税及び事業税
263,165 285,139
△ 5,413 37,951
法人税等調整額
法人税等合計 257,751 323,090
四半期純利益 595,683 771,914
非支配株主に帰属する四半期純利益 815 815
親会社株主に帰属する四半期純利益 594,868 771,098
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 595,683 771,914
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 563 25,048
為替換算調整勘定 △ 2,560 △ 9,593
△ 214 △ 741
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,337 14,713
四半期包括利益 592,345 786,627
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 591,530 785,812
非支配株主に係る四半期包括利益 815 815
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 853,435 1,095,004
減価償却費 140,373 146,135
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,018 △ 430
賞与引当金の増減額（△は減少） 18,963 1,021
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 12,860 △ 119,653
返品廃棄損失引当金の増減額（△は減少） △ 40,405 △ 42,317
受取利息及び受取配当金 △ 8,616 △ 9,057
受取保険金 － △ 95,625
支払利息 23,755 21,696
支払手数料 － 2,111
投資有価証券運用損益（△は益） △ 7,376 △ 4,761
持分法による投資損益（△は益） △ 814 △ 1,736
売上債権の増減額（△は増加） △ 658,453 △ 916,888
たな卸資産の増減額（△は増加） 77,853 121,575
仕入債務の増減額（△は減少） △ 121,640 △ 84,617
前受金の増減額（△は減少） △ 60,987 583,326
受講料保全信託受益権の増減額（△は増加） 112,474 537,709
29,908 △ 193,158
その他
小計 344,590 1,040,334
利息及び配当金の受取額
16,516 19,497
利息の支払額 △ 23,753 △ 21,812
法人税等の還付額 1 32,252
△ 123,531 △ 70,289
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 213,822 999,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 100,000 △ 100,000
有価証券の売却及び償還による収入 700,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 67,237 △ 94,980
原状回復による支出 △ 6,855 △ 9,150
無形固定資産の取得による支出 △ 55,647 △ 18,566
投資有価証券の取得による支出 △ 201,005 △ 202,717
投資有価証券の売却及び償還による収入 28,785 133,142
貸付金の回収による収入 3,364 6,410
差入保証金の差入による支出 △ 14,822 △ 1,288
差入保証金の回収による収入 669 14,822
保険積立金の積立による支出 － △ 318,894
保険積立金の払戻による収入 － 573,323
66 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 287,318 △ 17,899
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 600,000 500,000
長期借入れによる収入 900,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 839,063 △ 660,622
配当金の支払額 △ 55,270 △ 73,664
非支配株主への配当金の支払額 △ 758 △ 796
リース債務の返済による支出 △ 11,678 △ 12,491
－ △ 2,111
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 593,229 50,312
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,174 △ 8,105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,092,196 1,024,290
現金及び現金同等物の期首残高 4,943,151 5,165,236
※ 6,035,347 ※ 6,189,526
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
販売手数料 88,707 千円 販売手数料 92,999 千円
広告宣伝費 498,412 千円 広告宣伝費 453,426 千円
給与手当 1,326,644 千円 給与手当 1,324,212 千円
賞与 118,753 千円 賞与 55,127 千円
賞与引当金繰入額 138,564 千円 賞与引当金繰入額 138,674 千円
法定福利費 258,337 千円 法定福利費 249,526 千円
旅費交通費 112,487 千円 旅費交通費 107,715 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,018 千円 貸倒引当金繰入額 △ 430 千円
通信費 109,135 千円 通信費 118,913 千円
賃借料 346,246 千円 賃借料 348,622 千円
減価償却費 73,174 千円 減価償却費 73,670 千円
消耗品費 17,137 千円 消耗品費 14,291 千円
業務委託費 259,452 千円 業務委託費 268,412 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 6,065,623 千円 現金及び預金 6,219,813 千円
預入期間が３か月超の定期預金 △30,377 預入期間が３か月超の定期預金 △30,379
有価証券勘定 100,102 有価証券勘定 200,092
△100,000 △200,000
現金同等物以外の有価証券 現金同等物以外の有価証券
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
6,035,347 千円 6,189,526 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 55,511 3.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月５日
普通株式 74,015 4.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 74,015 4.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月５日
普通株式 37,007 2.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業
売上高
外部顧客への売上高 6,561,407 2,247,678 1,528,017 391,753 10,728,856
セグメント間の内部売上高
1,784 － － 31,274 33,059
又は振替高
計 6,563,191 2,247,678 1,528,017 423,028 10,761,915
セグメント利益又は損失
294,690 598,036 306,567 90,946 1,290,241
（△）
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高
を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現
金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,290,241
全社費用 △554,817
前受金調整額 125,936
四半期連結損益計算書の営業利益 861,359
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高
に修正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業
売上高
外部顧客への売上高 7,009,138 2,535,287 1,619,953 309,543 11,473,922
セグメント間の内部売上高
894 － － 29,555 30,450
又は振替高
計 7,010,032 2,535,287 1,619,953 339,099 11,504,372
セグメント利益又は損失
788,987 831,103 462,931 85,299 2,168,320
（△）
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高
を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現
金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,168,320
全社費用 △562,888
前受金調整額 △448,231
四半期連結損益計算書の営業利益 1,157,201
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高
に修正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 32円15銭 41円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
594,868 771,098
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
594,868 771,098
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
18,503,932 18,503,932
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第37期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月５日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 37,007千円
② １株当たりの金額 2円 00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
ＴＡＣ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
泉 淳 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 橋 康 之
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＡＣ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＡＣ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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