三菱製紙株式会社 四半期報告書 第155期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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三菱製紙株式会社(E00644)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第155期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 三菱製紙株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Paper Mills Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 立 藤 幸 博
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 (03)5600-1407(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 及 川 浩 典
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 (03)5600-1407(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 及 川 浩 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第2四半期 第2四半期 第154期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 100,223 97,333 203,997
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 1,014 483 △ 914
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) △ 1,161 93 351
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 719 △ 288 △ 474
純資産額 (百万円) 60,162 66,425 67,004
総資産額 (百万円) 231,399 225,766 232,758
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 34.00 2.09 10.04
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 25.4 29.2 28.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 10,033 △ 2,432 19,066
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,309 △ 4,607 △ 8,979
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 8,501 1,687 △ 8,185
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,062 6,142 11,617
四半期末(期末)残高
第154期 第155期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 13.27 28.55
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦の長期化などによる世界経済の不安定要素の影響もあり、日本経済
は先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境は、情報メディアの電子化による構造的な
需要減退や、原燃料価格の高止まりなどにより、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは「新しいステージに立った事業基盤の強化と多様化」を基本方針とする「新
中期経営計画」(2019年4月~2022年3月)を策定して取組みを開始しております。
「新中期経営計画」では3つの重点戦略として、
① 王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立
② 既存事業の再構築と充実
③ 新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化
を掲げ、精力的に諸施策を進めております。
当第2四半期連結累計期間は、前期に実施した洋紙の輸送調整金制度導入や価格修正効果などはありましたが、
洋紙の国内外での販売数量減少やイメージングの海外市場を中心にした既存製品の減少等により、連結 売上高は973
億3千3百万円 ( 前年同四半期比2.9%減 )となりました。
損益面では、洋紙の価格修正効果やコストダウン諸施策を進めたことなどにより、連結 営業利益は5億1千2百
万円 (前年同四半期は連結 営業損失9億6千1百万円 )、連結 経常利益は4億8千3百万円 (前年同四半期は連結
経常損失10億1千4百万円 )となりました。親会社株主に帰属する四半期 純利益は9千3百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(紙・パルプ事業)
国内市場は、印刷用紙、情報用紙ともに需要の落ち込みが一段と進み、販売数量、販売金額ともに減少しまし
た。輸出は、印刷用紙を中心に減少しました。
欧州子会社は、引き続き昨年来の価格修正効果はあったものの、感熱紙及び感圧紙の販売数量の減少に加えて為
替の影響もあり、販売金額は減少しました。
市販パルプは、厳しい市況環境下、販売数量、金額ともに減少しました。
この結果、紙・パルプ事業全体の売上高は 前年同四半期比4.4%減収 の 737億2百万円 となりました。
営業損益は、前年同四半期の 14億5千8百万円の損失 から 15億8千5百万円増加 し、 1億2千6百万円 の利益と
なりました。
原燃料価格の高止まりや国内の洋紙需要減少を踏まえて、収益性改善を優先した生産販売活動を展開した結果、
売上高は減少しましたが、損益は改善しました。
具体的取り組みとして、輸送調整金制度の定着、4号抄紙機休止後の八戸工場の生産体制最適化、製品価格修正
後の価格水準の維持、取引案件ごとの採算性の精査、物流費削減等を推進してきました。
「新中期経営計画」に掲げた王子グループとのアライアンスを推進して、早期に外部環境に左右されない体制を
構築し、収益の安定化を目指してまいります。
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(イメージング事業)
国内市場は、消費増税関連の需要を取り込んで印刷製版材料や写真感光材料が堅調に推移し、販売金額は増加し
ました。
海外市場は、インクジェット用紙は業務用途の需要が拡大しましたが、既存製品の需要減退の影響が大きく、販
売金額は減少しました。
この結果、イメージング事業全体の売上高は 前年同四半期比4.7%減収 の 166億9千1百万円 となりました。
営業損益は、前年同四半期の 2億4千8百万円の利益 から 4億4千6百万円減少 し、 1億9千7百万円の損失 と
なりました。
既存製品の需要減少に伴う売上高の減少に加え、円高による価格安、原燃料価格上昇の影響などにより、減収減
益となりました。富士フイルム㈱とのアライアンス強化による写真用原紙の数量確保、業務用途を中心とするイン
クジェット用紙の新興国拡販などに取り組むとともに、生産性向上と固定費の削減に努めましたが、減収減益要因
をカバーするには至りませんでした。
今後も、富士フイルム㈱とのアライアンスにより事業基盤を一層強固にして生産体制の効率化に取り組み、さら
に京都工場で生産を開始したエレクトロニクス関連製品の事業確立や業務用途を中心にインクジェット用紙や印刷
製版材料など既存製品の新興国での新規開拓に努め、収益の確保に取り組んでまいります。
(機能材事業)
機能材料は、水処理膜支持体やフィルターが増加し、販売金額は増加しました。
化学紙は、主力の化粧板原紙やテープ原紙が減少し、販売金額は減少しました。
この結果、機能材事業全体の売上高は 前年同四半期比0.9%減収 の 81億8千6百万円 となりました。
営業利益は、前年同四半期の 1億7千万円 から 2億8千7百万円増加 し、 4億5千7百万円 となりました。
コストダウン効果に加え、原燃料価格安、一部製品の価格修正の進展により、増益となりました。
引き続き、水処理膜支持体の新規ユーザー獲得やMBR(膜分離活性汚泥法)膜用への展開、高耐熱バッテリー
セパレータの拡販、化粧板原紙やテープ原紙等の海外拡販とコストダウンに注力してまいります。
(倉庫・運輸事業)
倉庫・運輸事業は、売上高は 前年同四半期比4.6%減収 の 39億8千4百万円 、営業利益は前年同四半期の 8千8
百万円 から 2千1百万円減少 し、 6千7百万円 となりました。
( その他)
その他の事業は、売上高は 前年同四半期比40.9%増収 の 45億9千5百万円 、営業利益は前年同四半期の 1千7百
万円 から 5千7百万円増加 し、 7千5百万円 となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産は、たな卸資産等の増加はありましたが、受取手形及び売掛金や現金及び預
金等の減少により前連結会計年度末に比べ 69億9千2百万円減少し 、 2,257億6千6百万円 となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ 64億1千3百万円減少し 、 1,593億4千1百
万円 となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末に比べ 5億7千8百万円減少し 、 664億2
千5百万円 となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント改善し、 29.2% となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、 前連結会計年度末に
比べ54億7千4百万円減少 し、 61億4千2百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、 前年同四半期に比べ124億6千5百万円 増加し、 24億3千2百万円 となりまし
た。
前年同四半期に比べ営業活動の結果使用した資金が増加した主な要因は、仕入債務の増減額の差異71億3千8
百万円や、たな卸資産の増減額の差異54億2千4百万円などによる資金使用の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 前年同四半期に比べ22億9千8百万円 増加し、 46億7百万円 となりました。
前年同四半期に比べ投資活動の結果使用した資金が増加した主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による
支出が11億2千万円増加、投資有価証券の売却による収入が9億9千7百万円減少したことなどによるもので
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、 前年同四半期に比べ101億8千8百万円 増加し、 16億8千7百万円 となりまし
た。これは主に有利子負債の増加によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべ
き課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
○ 会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
当社は、当社が生み出した利益を株主の皆様に還元していくことで企業価値ないし株主の皆様共同の利益を最大
化することを本分とし、市場における自由な取引を通じ当社株主となられた方々にお支えいただくことを原則とし
つつも、当社の総議決権の20%以上の議決権を有する株式(以下「支配株式」といいます)の取得を目指す者及び
そのグループの者(以下「買収者等」といいます)による支配株式の取得により、このような当社の企業価値又は
株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定
を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値及
び株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基本方針といたします。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、企業価値ないし株主の皆様共同の利益のため、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の最大
化を目指し2019年度に新たにスタートした「新中期経営計画」の諸施策を強力に推進しております。また、2015年
10月に策定したコーポレートガバナンス基本方針に従い、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に
向けて、CSRを重視した企業グループ経営を推進し、経営の透明性を高めガラス張りの経営を行い、コーポレー
トガバナンスの充実にも取り組んでまいります。
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③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、2019年5月27日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業
の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2016年6月28日開催の当社第151回定時株主
総会において株主の皆様のご承認をいただいた上で、継続していた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針
(以下「旧プラン」といいます)につき、所要の変更を行った上で継続することを決議し(以下、かかる変更後の
プランを「本プラン」といいます)、2019年6月26日開催の当社第154回定時株主総会において、株主の皆様のご承
認をいただきました。また、当社は、上記継続に伴い、独立委員会委員として、従前と同様、片岡義広氏、品川知
久氏、竹原相光氏の3氏を選任いたしました。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、詳細につきましては、当社ホームページに掲載の2019年5月27
日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の一部変更及び継続に関する
お知らせ」をご覧下さい。
(参考URL:https://www.mpm.co.jp/company/news/pdf/2019/20190527-2.pdf)
イ.本プランの目的
本プランは、大規模買付者に対して事前に必要な情報の提供及び考慮・検討のための期間を確保することを
求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役
会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提
示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に
照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値な
いし株主の皆様共同の利益の確保・向上を実現することを目的とします。
ロ.本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続
(a) 対象となる大規模買付行為
当社株式に関して、大要、次の1)から3)までのいずれかに該当する行為若しくはその可能性がある行
為がなされ、又はなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
1)当社の株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合(金融商品取引法第27条の23第4項に定義さ
れる株券等保有割合をいいます。以下同じとします)が20%以上となる取得
2)当社の株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合(金融商品取引法第27条の2第8項に定義さ
れる株券等所有割合をいいます。以下同じとします)とその特別関係者の株券等所有割合との合計が
20%以上となる取得
3)当社の特定の株主が、当社の他の株主との間で行う行為であり、且つ当該行為の結果として当社の株券
等の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又はかかる両株主の間に支配関係若しくは
共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為(ただし、当該両株主の株券等保有割合の合計が20%
以上となる場合に限ります)
(b) 大規模買付者に対する情報提供要求
大規模買付者には、大規模買付行為の開始又は実行に先立ち、意向表明書及び大規模買付情報を提出・提
供していただきます。
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(c) 取締役会評価期間の設定等
取締役会は、対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場
合には最長60日間、それ以外の態様による大規模買付行為の場合には最長90日間の期間を、取締役会評価期
間として設定し、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から、企図されている大
規模買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うものとします。
(d) 独立委員会の勧告及び取締役会による決議
独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつき重要な点において違反した場合で、取締役会がそ
の是正を当該大規模買付者に対して要求した後5営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則とし
て、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対し
て、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合で
あっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められ
る者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動又は不発動その他必要な決議を
行うものとします。
(e) 対抗措置の具体的内容
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、原則として、新株予約権の無償割
当てによるものとします。
ハ.本プランの特徴
(a) 基本方針の制定
本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を制定したうえ
で、導入されたものです。
(b) 独立委員会の設置
当社は、本プランの必要性及び相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動
する場合は、その判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧
告を最大限尊重するものとしています。
(c) 株主総会における本プランの承認
本プランによる買収防衛策の継続につきましては、2019年6月26日開催の第154回定時株主総会におい
て、株主の皆様のご承認をいただきました。
(d) 適時開示
取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って、適時適
切な開示を行います。
(e) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、2019年6月26日開催の第154回定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度
のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとしております。
ニ.株主の皆様への影響
(a) 旧プランの本プランへの改定時における株主の皆様への影響
旧プランの本プランへの改定時には、株主の皆様の法的権利及び経済的利益に直接具体的な影響を与えて
おりません。
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(b) 新株予約権の発行時に株主の皆様へ与える影響
対抗措置として新株予約権の無償割当てが行われた場合においても、株主の皆様が保有する当社株式1株
当たりの価値の希釈化は生じるものの、株主の皆様が保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないこと
から、株主の皆様の法的権利及び経済的利益に対して直接的具体的な影響を与えることは想定しておりませ
ん。ただし、本プランの定める例外事由該当者については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法
的権利又は経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。
④ 上記の取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由
上記②に記載した、基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を高
めるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものと考えます。
また、当社取締役会は、前記③イ記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上
という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えます。特に本プランは、1)株主総会にお
いて本プランを廃止する旨の議案が承認された場合にはその時点で廃止されるものとしており、その存続が株主の
皆様の意思にかからしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、2)独立性の高い独立委
員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっていること、
3)対抗措置の発動、不発動又は中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていること等から、当社取締役
会としては、本プランは当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地
位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 5億6千7百万円 であります。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 44,741,433 44,741,433
(市場第一部) あります。
計 44,741,433 44,741,433 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年9月30日 - 44,741,433 - 36,561 - 10,161
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(%)
王子ホールディングス株式会社 東京都中央区銀座四丁目7番5号 14,693 32.89
那須 功 埼玉県川口市 1,791 4.01
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,666 3.73
株式会社(信託口)
富士フイルムホールディングス
東京都港区西麻布二丁目26番30号 850 1.90
株式会社
三菱製紙取引先持株会 東京都墨田区両国二丁目10番14号 814 1.82
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 681 1.53
銀行株式会社(信託口)
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町一丁目13番2号 650 1.46
三菱瓦斯化学株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 589 1.32
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 584 1.31
銀行株式会社(信託口5)
DFA INTL SMALL CAP
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 571 1.28
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
計 ― 22,893 51.25
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数につ
いては、信託業務に係る株式数を記載しております。
2.三菱瓦斯化学株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している株式360千株
が含まれております。(株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・
三菱瓦斯化学株式会社口)」であります。)
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
- -
普通株式 70,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- -
普通株式 31,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 44,525,600 445,256 -
単元未満株式 普通株式 114,233 - -
発行済株式総数 44,741,433 - -
総株主の議決権 - 445,256 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株及び兵庫クレー株式会社所有の相互保有株式50株
が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都墨田区両国二丁目
70,400 - 70,400 0.16
10番14号
三菱製紙株式会社
(相互保有株式) 兵庫県神崎郡神河町比延
31,200 - 31,200 0.07
48番地の1
兵庫クレー株式会社
計 - 101,600 - 101,600 0.23
(注)株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,617 6,142
※2 37,686
受取手形及び売掛金 32,107
商品及び製品 26,021 30,229
仕掛品 7,301 7,687
原材料及び貯蔵品 11,233 13,094
その他 6,003 5,673
△ 175 △ 187
貸倒引当金
流動資産合計 99,689 94,749
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 23,945 25,890
機械装置及び運搬具(純額) 43,465 48,191
土地 21,913 21,903
建設仮勘定 9,446 537
2,420 3,047
その他(純額)
有形固定資産合計 101,191 99,570
無形固定資産
1,744 1,775
その他
無形固定資産合計 1,744 1,775
投資その他の資産
投資有価証券 17,741 17,418
その他 12,447 12,301
△ 54 △ 49
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,133 29,671
固定資産合計 133,069 131,017
資産合計 232,758 225,766
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 25,347
支払手形及び買掛金 22,448
※2 5,390
電子記録債務 4,994
短期借入金 65,175 68,474
コマーシャル・ペーパー 7,000 4,000
未払法人税等 366 348
※2 17,580
12,049
その他
流動負債合計 120,860 112,316
固定負債
長期借入金 32,855 34,622
退職給付に係る負債 8,718 8,559
資産除去債務 882 883
2,436 2,959
その他
固定負債合計 44,893 47,024
負債合計 165,754 159,341
純資産の部
株主資本
資本金 36,561 36,561
資本剰余金 9,682 9,682
利益剰余金 13,145 13,010
△ 150 △ 150
自己株式
株主資本合計 59,240 59,104
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,635 2,976
為替換算調整勘定 1,209 1,091
2,265 2,671
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,110 6,739
非支配株主持分 654 581
純資産合計 67,004 66,425
負債純資産合計 232,758 225,766
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 100,223 97,333
86,233 82,816
売上原価
売上総利益 13,990 14,516
※1 14,951 ※1 14,004
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 961 512
営業外収益
受取利息 34 27
受取配当金 320 257
持分法による投資利益 - 475
為替差益 406 -
368 275
その他
営業外収益合計 1,129 1,035
営業外費用
支払利息 760 516
為替差損 - 298
422 249
その他
営業外費用合計 1,183 1,064
経常利益又は経常損失(△) △ 1,014 483
特別利益
固定資産処分益 ▶ 5
投資有価証券売却益 501 47
受取補償金 - 19
- 0
その他
特別利益合計 506 71
特別損失
固定資産処分損 377 552
災害による損失 589 -
減損損失 41 -
22 61
その他
特別損失合計 1,030 614
税金等調整前四半期純損失(△) △ 1,538 △ 59
法人税等 △ 286 △ 132
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 1,251 73
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 89 △ 19
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,161 93
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 1,251 73
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 668 △ 657
為替換算調整勘定 △ 332 △ 113
退職給付に係る調整額 215 433
△ 19 △ 24
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 531 △ 361
四半期包括利益 △ 719 △ 288
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 684 △ 277
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 35 △ 10
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 1,538 △ 59
減価償却費 5,062 5,207
災害損失 589 -
減損損失 41 -
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 334 598
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 209 184
受取利息及び受取配当金 △ 354 △ 285
支払利息 760 516
投資有価証券売却損益(△は益) △ 501 △ 47
固定資産処分損益(△は益) 372 547
売上債権の増減額(△は増加) 6,038 5,481
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,435 △ 6,860
仕入債務の増減額(△は減少) 4,053 △ 3,084
△ 3,440 △ 4,316
その他
小計 10,191 △ 2,118
災害損失の支払額 △ 0 △ 196
利息及び配当金の受取額 363 300
利息の支払額 △ 763 △ 521
242 102
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,033 △ 2,432
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 3,150 △ 4,271
有形及び無形固定資産の売却による収入 5 19
投資有価証券の取得による支出 △ 14 △ 12
投資有価証券の売却による収入 1,294 297
貸付けによる支出 △ 135 △ 450
貸付金の回収による収入 5 11
△ 313 △ 200
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,309 △ 4,607
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減
- △ 3,000
少)
短期借入金の純増減額(△は減少) 74 2,595
長期借入れによる収入 400 10,000
長期借入金の返済による支出 △ 8,588 △ 7,352
リース債務の返済による支出 △ 191 △ 272
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 170 △ 223
△ 23 △ 58
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,501 1,687
現金及び現金同等物に係る換算差額 94 △ 122
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 681 △ 5,474
現金及び現金同等物の期首残高 9,744 11,617
※1 9,062 ※1 6,142
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以
下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対
照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、
会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が643百万円増加し、流動負債の「その他」が173百万
円及び固定負債の「その他」が474百万円増加しております。当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微で
あります。
(会計上の見積りの変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮し
たため、第1四半期連結会計期間より費用処理年数を当社は12年から11年、一部の国内連結子会社は9年から8年に
変更しました。
この変更により、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ384
百万円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
従業員(財形住宅資金等) 414 百万円 従業員(財形住宅資金等) 388 百万円
その他 1件 8 百万円 その他 1件 6 百万円
合計 423 百万円 合計 395 百万円
(2) 債権流動化に伴う遡及義務
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1,835 百万円 1,424 百万円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形(電子記録債権を含む) 769 百万円 - 百万円
支払手形 1 百万円 - 百万円
電子記録債務 711 百万円 - 百万円
営業外電子記録債務 24 百万円 - 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
荷造運賃 5,433 百万円 4,989 百万円
販売諸掛 1,786 百万円 1,621 百万円
従業員給料手当 3,656 百万円 3,360 百万円
退職給付費用 275 百万円 352 百万円
研究開発費 561 百万円 567 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 9,062 百万円 6,142 百万円
現金及び現金同等物 9,062 百万円 6,142 百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年5月25日
普通株式 170 5.00 2018年3月31日 2018年6月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月27日
普通株式 223 5.00 2019年3月31日 2019年6月5日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
紙・パル イメージ 機能材 倉庫・ (注)1 (注)2 計上額
計
ング事業
プ事業 (注)3
事業 運輸事業
売上高
外部顧客への売上高 75,331 14,655 6,800 2,560 99,348 875 100,223 - 100,223
セグメント間の内部 △
1,780 2,862 1,457 1,618 7,718 2,386 10,105 -
売上高又は振替高 10,105
△
計 77,111 17,518 8,257 4,179 107,067 3,261 110,328 100,223
10,105
セグメント利益
△ 1,458 248 170 88 △ 950 17 △ 933 △ 27 △ 961
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んで
おります。
2.セグメント利益又は損失の調整額 △27百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △13百万
円 、セグメント間取引消去 △13百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
イメージ 機能材 倉庫・
紙・パル (注)1 (注)2 計上額
計
ング事業
プ事業 (注)3
事業 運輸事業
売上高
外部顧客への売上高 71,640 13,953 6,820 2,518 94,932 2,400 97,333 - 97,333
セグメント間の内部
2,062 2,737 1,365 1,466 7,632 2,194 9,827 △ 9,827 -
売上高又は振替高
計 73,702 16,691 8,186 3,984 102,564 4,595 107,160 △ 9,827 97,333
セグメント利益
126 △ 197 457 67 453 75 528 △ 16 512
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んで
おります。
2.セグメント利益又は損失の調整額 △16百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △0百万
円 、セグメント間取引消去 △16百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は
△34.00円 2.09円
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△1,161 93
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△1,161 93
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 34,179,965 44,660,452
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
三菱製紙株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 晶 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 永 千 尋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製紙株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱製紙株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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