株式会社フォーバルテレコム 四半期報告書 第25期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社フォーバルテレコム |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第25期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社フォーバルテレコム
【英訳名】 FORVAL TELECOM,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷井 剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
【電話番号】 03(3233)1301
【事務連絡者氏名】 取締役 山本 忠幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
【電話番号】 03(3233)1301
【事務連絡者氏名】 取締役 山本 忠幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
9月30日 9月30日 3月31日
(千円) 8,573,854 10,334,291 18,347,099
売上高
(千円) 310,225 486,958 800,296
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 262,035 332,365 589,748
期)純利益
(千円) 263,015 332,651 591,698
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,612,954 2,990,504 2,824,785
純資産額
(千円) 11,559,990 13,046,775 12,501,699
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 15.70 19.91 35.33
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 22.5 22.8 22.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 1,241,601 △ 666,739 △ 999,848
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 430,323 △ 107,194 △ 585,527
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 2,036,325 175,225 2,091,329
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,343,397 886,241 1,484,948
(期末)残高
第24期 第25期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
7月1日 7月1日
会計期間
至2018年 至2019年
9月30日 9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 9.78 11.38
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢・所得環境の改善などが見られるなど回
復基調で推移したものの、2019年10月の消費税率引上げや米中貿易摩擦の影響等により、 先行きは依然として不透
明な状況が続いております。
当社グループが中核的な事業領域とする 情報通信分野では、 移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数
が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっており
ます 。
このような環境の下で、当社グループは、 法人向けVoIPサービス、法人向けFMC(Fixed Mobile Convergence)
サービス、個人向けインターネットサービス等「IP&Mobileソリューション」と位置付ける利便性の高いサービス
の拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております 。
具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱FISソリューションズにおいては、 光回線サービス「iSmartひか
り」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」・「AmaVo」及びスマートフォンを利用した
FMCサービス「ツーウェイスマート」並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、イン
ターネットサービス、情報通信機器販売等を提供しております 。
当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、当社サービスの利用顧客からの
ニーズが強い「ドキュメント・ソリューション」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの
提供が可能となっております。
また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、当社サービスの利用している顧客へ「コ
ンサルティング」を提供しております。
これらにより、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が103億34百万円(前年同四半期比20.5%
増)、営業利益が5億15百万円(前年同四半期比54.9%増)、経常利益が4億86百万円(前年同四半期比57.0%
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が3億32百万円(前年同四半期比26.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
≪IP & Mobileソリューション事業≫
「IP & Mobileソリューション事業」におきましては、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービ
ス全般を提供しております。光コラボレーションモデルやモバイルルーターの再卸における契約獲得が順調に伸
びたこと等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は82億16百万円(前年同四半期比28.7%増)、セグメン
ト利益は3億69百万円(前年同四半期比168.1%増)となりました。
≪ドキュメント・ソリューション事業≫
「ドキュメント・ソリューション事業」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っておりま
す。 厳しい競争環境に加え、人件費・減価償却費をはじめとするコストの増加等により 、当第2四半期連結累計
期間の売上高は7億88百万円(前年同四半期比3.7%減)、セグメント利益は22百万円(前年同四半期比52.1%
減)となりました。
≪コンサルティング事業≫
「コンサルティング事業」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っ
ております。大口の保険契約の獲得が厳しく、 当第2四半期連結累計期間の売上高は13億29百万円(前年同四半
期比3.0%減)、 人件費・減価償却費をはじめとするコストの増加等により、 セグメント利益は1億23百万円
(前年同四半期比16.7%減)となりました。
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(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は130億46百万円となり、前連結会計年度末比5億45百万円の
増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少(5億98百万円)、受取手形及び売掛金の増加(2億62百万
円)、前払費用の増加(3億48百万円)及び長期前払費用の増加(4億35百万円)によるものであります。
負債の残高は100億56百万円となり、前連結会計年度末比3億79百万円の増加となりました。これは主に、支払
手形及び買掛金の増加(93百万円)、短期借入金の増加(3億72百万円)及び長期借入金の減少(30百万円)によ
るものであります。
非支配株主持分の残高は11百万円となりました。また、純資産の残高は29億90百万円となり、前連結会計年度末
比1億65百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当に
よるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ5億98百万円減少し、8億86百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動の結果使用した資金は、6億66百万円(前年同四半期は12億41百万円の使用)となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益4億85百万円、売上債権の増加額2億90百万円、代理店へインセンティブの支払に
関する前払費用の増加額6億12百万円及び長期前払費用の増加額4億35百万円等によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動の結果使用した資金は、1億7百万円(前年同四半期は4億30百万円の使用)となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出31百万円及び無形固定資産の取得による支出65百万円等によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動の結果獲得した資金は、1億75百万円(前年同四半期は20億36百万円の獲得)となりました。これは主
に、短期借入金の純増加額3億72百万円及び配当金の支払額1億66百万円等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 66,000,000
計 66,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月12日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
16,693,200 16,693,200
普通株式
(市場第二部)
100株
16,693,200 16,693,200 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年7月1日~
- 16,693,200 - 542,354 - 42,353
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
株式会社フォーバル 東京都渋谷区神宮前5丁目52-2 12,584,200 75.39
158,700 0.95
谷井 剛 東京都西東京市
富山県小矢部市上野本52-7 100,000 0.60
有限会社福田商事
86,000 0.52
関根 芳喜 埼玉県新座市
東京都港区西麻布4丁目12-13 74,400 0.45
株式会社原一平商会
70,100 0.42
浅田 康治 大阪府堺市堺区
70,000 0.42
浅田 久子 大阪府堺市堺区
東京都港区南青山3丁目18-11 50,000 0.30
有限会社王道
45,000 0.27
遠藤 芳 山梨県西八代郡市川三郷町
42,600 0.26
吉田 浩司 東京都品川区
- 13,281,000 79.58
計
(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 16,691,200 166,912 -
普通株式
2,000 - -
単元未満株式 普通株式
16,693,200 - -
発行済株式総数
- 166,912 -
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
- - - - - -
- - - - -
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
1,484,948 886,241
現金及び預金
2,912,407 3,174,420
受取手形及び売掛金
72,598 75,484
商品及び製品
17,169 54,582
仕掛品
284,286 225,979
原材料及び貯蔵品
1,913,838 2,028,680
未収入金
1,829,045 2,177,660
前払費用
103,878 98,657
その他
△ 130,786 △ 134,368
貸倒引当金
8,487,385 8,587,337
流動資産合計
固定資産
94,498 115,594
有形固定資産
無形固定資産
505,945 475,522
のれん
386,986 389,356
その他
892,931 864,878
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,448,066 2,883,671
長期前払費用
823,618 865,901
その他
△ 244,800 △ 270,608
貸倒引当金
3,026,883 3,478,964
投資その他の資産合計
4,014,313 4,459,437
固定資産合計
12,501,699 13,046,775
資産合計
負債の部
流動負債
2,159,674 2,252,972
支払手形及び買掛金
3,962,000 4,334,000
短期借入金
2,396,645 2,394,924
未払金
193,553 179,524
未払法人税等
134,683 139,849
賞与引当金
50,500 36,100
役員賞与引当金
405,597 374,363
その他
流動負債合計 9,302,654 9,711,735
固定負債
長期借入金 150,000 120,000
224,260 221,835
退職給付に係る負債
- 2,700
その他
374,260 344,535
固定負債合計
9,676,914 10,056,270
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
542,354 542,354
資本金
42,353 42,353
資本剰余金
2,228,768 2,394,201
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
2,813,474 2,978,907
株主資本合計
11,310 11,597
非支配株主持分
2,824,785 2,990,504
純資産合計
12,501,699 13,046,775
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 8,573,854 10,334,291
5,913,401 7,022,217
売上原価
2,660,452 3,312,074
売上総利益
※ 2,327,605 ※ 2,796,362
販売費及び一般管理費
332,847 515,711
営業利益
営業外収益
22 501
受取利息
14,046 5,826
違約金収入
4,221 1,243
その他
18,290 7,571
営業外収益合計
営業外費用
9,279 15,077
支払利息
持分法による投資損失 5,718 -
25,636 21,246
貸倒引当金繰入額
278 1
その他
40,912 36,324
営業外費用合計
310,225 486,958
経常利益
特別利益
17 27
固定資産売却益
17 27
特別利益合計
特別損失
- 1,134
投資有価証券評価損
1,864 625
固定資産除却損
1,864 1,759
特別損失合計
308,377 485,227
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 65,012 168,797
△ 19,650 △ 16,221
法人税等調整額
45,361 152,575
法人税等合計
263,015 332,651
四半期純利益
980 286
非支配株主に帰属する四半期純利益
262,035 332,365
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
263,015 332,651
四半期純利益
263,015 332,651
四半期包括利益
(内訳)
262,035 332,365
親会社株主に係る四半期包括利益
980 286
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
308,377 485,227
税金等調整前四半期純利益
64,742 82,105
減価償却費
23,084 30,423
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 9,784 29,389
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 17,490 5,166
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 13,308 △ 14,400
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 68,826 275
△ 38 △ 516
受取利息及び受取配当金
9,279 15,077
支払利息
△ 14,046 △ 5,826
違約金収入
持分法による投資損益(△は益) 5,718 -
有形固定資産売却損益(△は益) △ 17 △ 27
1,864 625
固定資産除却損
投資有価証券評価損益(△は益) - 1,134
売上債権の増減額(△は増加) △ 201,638 △ 290,290
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 94,243 18,007
未収入金の増減額(△は増加) △ 1,312,734 △ 119,157
前払費用の増減額(△は増加) △ 385,632 △ 612,486
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 8,417 15,849
長期前払費用の増減額(△は増加) △ 886,266 △ 435,605
仕入債務の増減額(△は減少) 446,022 89,764
未払金の増減額(△は減少) 682,608 △ 6,307
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 36,224 △ 30,365
12,594 △ 682
その他
△ 1,356,725 △ 742,621
小計
利息及び配当金の受取額 38 516
△ 8,843 △ 15,821
利息の支払額
△ 72,776 △ 182,825
法人税等の支払額
196,705 274,012
違約金の受取額
△ 1,241,601 △ 666,739
営業活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 27,585 △ 31,730
有形固定資産の取得による支出
17 27
有形固定資産の売却による収入
△ 134,663 △ 65,419
無形固定資産の取得による支出
△ 265,000 -
事業譲受による支出
△ 1,700 -
投資有価証券の取得による支出
△ 1,800 △ 10,817
貸付けによる支出
3,881 899
貸付金の回収による収入
△ 4,281 △ 310
敷金の差入による支出
808 154
敷金の回収による収入
△ 430,323 △ 107,194
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,280,000 372,000
△ 110,000 △ 30,000
長期借入金の返済による支出
△ 133,610 △ 166,774
配当金の支払額
△ 63 -
リース債務の返済による支出
2,036,325 175,225
財務活動によるキャッシュ・フロー
- -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 364,400 △ 598,707
951,045 1,484,948
現金及び現金同等物の期首残高
27,951 -
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 1,343,397 ※ 886,241
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形割引高 11,333 千円 4,714 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
役員報酬 92,852 千円 78,575 千円
616,858 655,121
給与・賞与
84,318 135,982
賞与引当金繰入額
15,900 17,477
退職給付費用
45,206 94,983
貸倒引当金繰入額
232,251 241,871
委託業務費
645,159 954,405
支払手数料
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 1,343,397千円 886,241千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 1,343,397 886,241
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議)
(円)
2018年5月18日
普通株式 133,545 8 2018年3月31日 2018年6月1日 利益剰余金
臨時取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議)
(円)
2018年11月9日
普通株式 116,852 7 2018年9月30日 2018年12月10日 利益剰余金
臨時取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議)
(円)
2019年5月21日
普通株式 166,931 10 2019年3月31日 2019年6月4日 利益剰余金
臨時取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議)
(円)
2019年11月12日
普通株式 116,852 7 2019年9月30日 2019年12月10日 利益剰余金
臨時取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
IP & Mobile 合計
ドキュメント・ソ
コンサルティング事業
ソリューション
リューション事業
事業
売上高
6,383,842 819,348 1,370,662 8,573,854
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
11,485 38,370 2,562 52,418
又は振替高
6,395,328 857,719 1,373,225 8,626,272
計
137,922 46,534 147,966 332,423
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 332,423
セグメント間取引消去 423
四半期連結損益計算書の営業利益 332,847
3.報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「コンサルティング事業」セグメントにおいて、当社連結子会社の株式会社保険ステーションは、 株式会
社Eternal Best Partner からの事業譲受により、のれんが198,159千円増加しております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
IP & Mobile
合計
ドキュメント・ソ
コンサルティング事業
ソリューション
リューション事業
事業
売上高
8,216,113 788,624 1,329,553 10,334,291
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
12,638 23,469 2,467 38,575
又は振替高
8,228,752 812,093 1,332,021 10,372,867
計
369,766 22,291 123,326 515,384
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 515,384
セグメント間取引消去 326
四半期連結損益計算書の営業利益 515,711
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 15円70銭 19円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
262,035 332,365
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
262,035 332,365
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,693,199 16,693,195
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
2019年11月12日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………………116,852千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………………7円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2019年12月10日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
株式会社フォーバルテレコム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 健文 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幸樹 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー
バルテレコムの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から
2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバルテレコム及び連結子会社の2019年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連
結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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