コネクシオ株式会社 四半期報告書 第23期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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コネクシオ株式会社(E05547)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 コネクシオ株式会社
【英訳名】 CONEXIO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 上 裕 雄
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-5331-3702
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 中 田 信 也
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-5331-3702
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 中 田 信 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第22期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 124,083 105,980 263,925
経常利益 (百万円) 4,388 5,466 10,539
四半期(当期)純利益 (百万円) 2,866 3,752 6,921
持分法を適用した場合の
(百万円) － － －
投資利益
資本金 (百万円) 2,778 2,778 2,778
発行済株式総数 (株) 44,737,938 44,737,938 44,737,938
純資産額 (百万円) 39,460 44,381 42,106
総資産額 (百万円) 91,218 89,671 103,506
１株当たり四半期
(円) 64.08 83.88 154.72
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 30.00 30.00 60.00
自己資本比率 (％) 43.3 49.5 40.7
営業活動による
(百万円) 3,355 8,160 8,558
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 770 △ 772 △ 2,108
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,566 △ 1,342 △ 2,909
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,841 17,405 11,360
四半期末(期末)残高
第22期 第23期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 39.92 49.57
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復が続いておりま
す。一方で、通商問題の影響などによる海外経済の不確実性の高まりが懸念され、先行きについては注視を要する
状況にあります。
当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、総務省より、シンプルで分かりやすい携帯電話に係る
料金プランの実現などが織り込まれた「電気通信事業法」が改正され、2019年10月より施行されました。これによ
り、通信料金と端末代金の完全分離や期間拘束などの行き過ぎた囲い込みの是正、販売代理店の届出制の導入等
で、市場環境は大きな変革の時期を迎えております。端末購入補助の適正化により端末価格が上昇したことに加
え、消費税増税も重なったため、販売台数は大きく変動している状況です。
このような事業環境において、当社の端末販売は、一部販路の商流変更や通信料金と端末代金を分離する新料金
プラン導入の前後において、駆け込み需要や反動減の影響を受け、販売台数は104万台（前年同期比14.9％減）と
なりましたが、販売台数に連動しない手数料の獲得やスマートフォン向け周辺商材の販売強化、法人BPOサービス
の伸長などにより、収益は向上いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高105,980百万円（同14.6％減）、営業利益5,323百万円（同
26.0％増）、経常利益5,466百万円（同24.6％増）、四半期純利益3,752百万円（同30.9％増）となり、営業利益、
経常利益、四半期純利益は、過去最高益を達成いたしました。
◆業 績
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
区分 第２四半期 第２四半期 増減率（％）
累計期間 累計期間
売上高 124,083 105,980 △14.6
営業利益 4,226 5,323 26.0
経常利益 4,388 5,466 24.6
四半期純利益 2,866 3,752 30.9
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
コンシューマ事業
「コンシューマ事業」は、コンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービス
の提供及び携帯電話端末等の販売、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するための当社
独自サービス「nexiplus（ネクシィプラス）」の運営を行っております。
コンシューマ事業につきましては、販売台数は減少したものの、販売台数に連動しない手数料の獲得やスマート
フォン向け周辺商材を販売強化し、収益は順調に推移しました。キャリア認定ショップにおいては、スマホ教室の
開催を通じたお客様接点の強化を図るとともに、スマホ教室を発展させ「学びの空間」をコンセプトとしたショッ
プをオープンすることで、多様化するニーズを見据え、新たなサービスを提供しております。また、ショップにお
いて、来店予約枠の拡大とオペレーション改善により、お客様の待ち時間を短縮するとともにお客様満足度の向上
に取り組んでおります。
この結果、売上高97,559百万円（前年同期比15.7％減）、営業利益6,653百万円（同7.8％増）となりました。
◆業 績
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
区分 第２四半期 第２四半期 増減率（％）
累計期間 累計期間
売上高 115,766 97,559 △15.7
営業利益 6,172 6,653 7.8
法人事業
「法人事業」は、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電
話端末等の販売を中心としつつ、モバイルBPOサービス（モバイルヘルプデスク、端末設定（キッティング）等の
アウトソーシング業務）、コンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供及びIoTソリューションの提供
を行っております。
法人事業につきましては、モバイルヘルプデスクの導入社数の増加や企業の「働き方改革」を推進するモバイル
ソリューションを積極展開し、収益が伸長しました。IoTソリューションについては、ワンストップソリューショ
ンの大口案件の実現に加え、パートナー企業が提供するARソリューションと当社のIoTサービスを連携した「Smart
Ready IoT AR 設備保全ソリューション」を提供開始しました。また、事業領域拡大に向け、2019年９月に株式会
社サンブリッジと資本業務提携をいたしました。今後は、お互いの強みを活かし「モバイル×クラウド×IoT」統
合型サービス事業の基盤構築を目指してまいります。
この結果、売上高8,420百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益826百万円（同382.2％増）となりました。
◆業 績
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
区分 第２四半期 第２四半期 増減率（％）
累計期間 累計期間
売上高 8,317 8,420 1.2
営業利益 171 826 382.2
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(2) 財政状態
（資産）
流動資産は前事業年度末に比べて13,417百万円減少し、69,177百万円となりました。これは、受取手形及び売掛
金の減少11,292百万円、商品及び製品の減少4,338百万円、未収入金の減少3,959百万円、現金及び預金の増加
6,148百万円等によります。
固定資産は前事業年度末に比べて416百万円減少し、20,494百万円となりました。これは、キャリアショップ運
営権の減少332百万円、有形固定資産の減少70百万円等によります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて13,834百万円減少し、89,671百万円となりました。
（負債）
流動負債は前事業年度末に比べて16,344百万円減少し、38,920百万円となりました。これは、買掛金の減少
7,220百万円、未払金の減少5,399百万円、未払代理店手数料の減少2,557百万円等によります。
固定負債は前事業年度末に比べて234百万円増加し、6,369百万円となりました。これは、退職給付引当金の増加
235百万円等によります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて16,109百万円減少し、45,290百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は前事業年度末に比べて2,275百万円増加し、44,381百万円となりました。これは、四半期純利益の
計上による増加3,752百万円、配当金の支払による減少1,342百万円等によります。
この結果、自己資本比率は49.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて
6,045百万円増加し、17,405百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、8,160百万円（前年同期比4,804百万円増）となりました。これは主に、売上債
権の減少額11,296百万円、税引前四半期純利益の計上5,573百万円、たな卸資産の減少額4,343百万円、未収入金の
減少額3,959百万円、減価償却費の計上1,021百万円等の増加要因が、仕入債務の減少額9,778百万円、未払金の減
少額5,340百万円、法人税等の支払額1,836百万円等の減少要因を上回ったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、772百万円（前年同期比１百万円増）となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出559百万円、投資有価証券の取得による支出157百万円、無形固定資産の取得による支出127百
万円、敷金及び保証金の差入による支出113百万円、投資有価証券の売却による収入242百万円等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、1,342百万円（前年同期比223百万円減）となりました。これは、配当金の支払
額1,342百万円によります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
金利市場は当面、長期金利に比べ短期金利が有利に続くと思われます。また、当社の主たる資金需要は季節要因
（携帯電話の新機種の在庫確保等）により持続性は無く、資金需要の発生都度で資金調達が可能と考えておりま
す。よって、資金調達は、「当座貸越契約」内での短期による資金調達を行っていくことを基本方針としておりま
す。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費は少額であるため記載はしておりません。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 153,600,000
計 153,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 44,737,938 44,737,938
ります。
（市場第一部）
計 44,737,938 44,737,938 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 44,737,938 ― 2,778 ― 580
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号 26,996,000 60.34
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 2,344,800 5.24
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,809,100 4.04
（信託口）
1 ANGEL LANE,LONDON, EC4R 3AB, UNITED
NPBN-SHOKORO LIMITED
KINGDOM 1,506,200 3.37
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目９番１号）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,047,400 2.34
会社（信託口）
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（FE-AC）
962,894 2.15
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
号）
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ NO 798,241 1.78
東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
コネクシオ社員持株会 東京都新宿区西新宿８丁目17番１号 625,420 1.40
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
（東京都港区六本木６丁目10番１号 593,666 1.33
（常任代理人 ゴールドマン・サックス
証券株式会社）
六本木ヒルズ森タワー）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番11号 410,700 0.92
会社（信託口９）
計 ― 37,094,421 82.92
(注) 2018年５月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、タワー投資顧問株式会
社が2018年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日時
点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 タワー投資顧問株式会社
住所 東京都港区芝大門１丁目２番18号野依ビル２階
保有株式数 3,592,300株
保有株式割合 8.03％
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 447,321 同上
44,732,100
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
5,738
発行済株式総数 44,737,938 ― ―
総株主の議決権 ― 447,321 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が22株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都新宿区西新宿八丁目17番１
100 - 100 0.0
コネクシオ株式会社 号
計 ― 100 - 100 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.05％
売上高基準 0.08％
利益基準 0.07％
利益剰余金基準 △0.03％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,086 17,235
受取手形及び売掛金 49,285 37,992
商品及び製品 8,221 3,883
未収入金 12,914 8,955
預け金 273 170
その他 818 945
△ 6 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 82,594 69,177
固定資産
有形固定資産 4,804 4,733
無形固定資産
のれん 1,499 1,453
キャリアショップ運営権 8,985 8,652
355 358
その他
無形固定資産合計 10,839 10,464
※1 5,267 ※1 5,296
投資その他の資産
固定資産合計 20,911 20,494
資産合計 103,506 89,671
負債の部
流動負債
買掛金 20,275 13,055
※2 11,607 ※2 9,049
未払代理店手数料
未払金 12,387 6,988
未払法人税等 2,095 2,170
賞与引当金 3,800 3,582
役員賞与引当金 23 10
5,074 4,063
その他
流動負債合計 55,264 38,920
固定負債
賞与引当金 24 37
役員賞与引当金 11 17
退職給付引当金 5,252 5,488
資産除去債務 669 676
176 149
その他
固定負債合計 6,135 6,369
負債合計 61,400 45,290
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,778 2,778
資本剰余金 585 585
利益剰余金 38,606 41,016
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 41,970 44,380
評価・換算差額等
136 0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 136 0
純資産合計 42,106 44,381
負債純資産合計 103,506 89,671
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 124,083 105,980
99,450 80,350
売上原価
売上総利益 24,633 25,630
※ 20,407 ※ 20,306
販売費及び一般管理費
営業利益 4,226 5,323
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 1 2
店舗移転等支援金収入 65 98
貸倒引当金戻入額 0 1
物品売却益 116 －
17 45
その他
営業外収益合計 200 148
営業外費用
支払利息 0 0
固定資産除売却損 27 ▶
不動産賃貸費用 2 －
7 1
その他
営業外費用合計 38 5
経常利益 4,388 5,466
特別利益
固定資産売却益 0 －
0 174
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 174
特別損失
固定資産除売却損 24 ▶
減損損失 24 37
店舗閉鎖損失 45 25
2 －
その他
特別損失合計 96 68
税引前四半期純利益 4,291 5,573
法人税、住民税及び事業税
1,562 1,915
△ 137 △ 95
法人税等調整額
法人税等合計 1,424 1,820
四半期純利益 2,866 3,752
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四半期報告書
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 4,291 5,573
減価償却費 1,041 1,021
のれん償却額 62 62
減損損失 24 37
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 386 △ 204
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 6
退職給付引当金の増減額（△は減少） 239 235
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 2
支払利息 0 0
為替差損益（△は益） △ 0 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 174
売上債権の増減額（△は増加） 6,075 11,296
未収入金の増減額（△は増加） 1,869 3,959
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,471 4,343
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,766 △ 9,778
未払金の増減額（△は減少） △ 2,373 △ 5,340
未払消費税等の増減額（△は減少） 66 △ 60
△ 904 △ 1,086
その他
小計 5,696 9,873
利息及び配当金の受取額
1 2
利息の支払額 △ 0 △ 0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 2,365 △ 1,836
23 120
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,355 8,160
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 600 △ 559
無形固定資産の取得による支出 △ 30 △ 127
投資有価証券の売却による収入 0 242
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 157
敷金及び保証金の差入による支出 △ 238 △ 113
敷金及び保証金の回収による収入 114 32
長期前払費用の取得による支出 △ 90 △ 53
営業譲受による支出 － △ 29
75 △ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 770 △ 772
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支払額 △ 1,565 △ 1,342
△ 0 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,566 △ 1,342
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,020 6,045
現金及び現金同等物の期首残高 7,821 11,360
※ 8,841 ※ 17,405
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
投資その他の資産 68 百万円 68 百万円
※２ 未払代理店手数料は、当社が支払う代理店手数料（売上原価）の未払額であります。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料及び手当 5,934 百万円 5,754 百万円
賞与引当金繰入額 2,053 百万円 2,327 百万円
役員賞与引当金繰入額 15 百万円 16 百万円
退職給付費用 280 百万円 280 百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 8,534 百万円 17,235 百万円
預け金 307 百万円 170 百万円
現金及び現金同等物 8,841 百万円 17,405 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 1,565 35.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月29日
普通株式 1,342 30.00 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 1,342 30.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月29日
普通株式 1,342 30.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
報告セグメント 四半期損益
調整額
計算書計上額
コンシューマ事業 法人事業 計
(注)１
(注)２
売上高 115,766 8,317 124,083 － 124,083
セグメント利益 6,172 171 6,343 △ 2,117 4,226
(注)１. セグメント利益の調整額 △2,117百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
報告セグメント 四半期損益
調整額
計算書計上額
コンシューマ事業 法人事業 計
(注)１
(注)２
売上高 97,559 8,420 105,980 － 105,980
セグメント利益 6,653 826 7,479 △ 2,156 5,323
(注)１. セグメント利益の調整額 △2,156百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益
64円08銭 83円88銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
2,866 3,752
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
2,866 3,752
普通株式の期中平均株式数(株) 44,737,819 44,737,816
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第23期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年10月29日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,342百万円
② １株当たりの金額 30円０銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
コネクシオ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
伊 藤 治 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
箕 輪 恵 美 子
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコネクシオ株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第23期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、コネクシオ株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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