丸大食品株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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丸大食品株式会社(E00458)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 丸大食品株式会社
【英訳名】 MARUDAI FOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 上 俊 春
【本店の所在の場所】 大阪府高槻市緑町21番３号
【電話番号】 072－661－2518
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 加 藤 伸 佳
【最寄りの連絡場所】 大阪府高槻市緑町21番３号
【電話番号】 072－661－2518
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 加 藤 伸 佳
【縦覧に供する場所】 丸大食品株式会社東京支店
(東京都中央区築地四丁目７番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
121,228 124,667
売上高 （百万円） 243,030
( 62,488 ) ( 63,273 )
経常利益 （百万円） 1,232 2,379 2,724
637 1,434
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,463
四半期（当期）純利益
( 340 ) ( 315 )
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,672 910 314
純資産額 （百万円） 77,454 76,089 76,094
総資産額 （百万円） 138,660 134,888 132,626
25.01 56.42
１株当たり四半期（当期）
（円） 57.48
純利益金額
( 13.36 ) ( 12.42 )
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 55.5 56.0 57.0
営業活動による
（百万円） 1,563 7,171 6,695
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,756 △ 3,460 △ 7,534
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 2,569 △ 2,642 255
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 8,085 9,195 8,127
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりま
す。第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定してお
ります。
５ 売上高、親会社株主に帰属する四半期純利益及び１株当たり四半期純利益金額の（括弧）の数値は、四半期
連結会計期間（３か月）の数値であります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調
で推移する一方で、米中貿易摩擦などの地政学的リスクの高まりなどから、依然として不透明な状況が続いてお
ります。
当業界におきましては、消費税率引き上げによる消費者心理の落ち込み影響や、企業間競争の激化に加え、人
手不足や物流コストの上昇など、厳しい環境が続いております。また、食肉相場につきましては、国産牛肉は軟
調気味に推移し、輸入牛肉は前年を上回りました。豚肉は、国内外における豚コレラの影響などから、動きの激
しい不安定な相場となっており、国産豚肉は期間の平均では前年を下回り、輸入豚肉は総じて前年を上回りまし
たが、先行きが見通しにくい環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を
提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、「基幹事業の拡大と次なる
柱の育成」「商品開発力、技術力の強化」などの基本方針を軸に企業活動を推進してまいりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、商品及び製品が20億54百万円増加したことなどから、 前連結
会計年度末に比べ22億61百万円増加し 、 1,348億88百万円 となりました。
負債は、有利子負債が14億12百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が31億10百万円増加したことや、未
払金が９億17百万円増加したことなどから、 前連結会計年度末に比べ22億66百万円増加し 、 587億98百万円 となり
ました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益14億34百万円の計上がありましたが、剰余金８億90百万円の配
当や、その他有価証券評価差額金５億86百万円の減少などから、 前連結会計年度末に比べ４百万円減少し 、 760億
89百万円 となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.0％低下し、 56.0％ となりました。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間における売上高は 前年同期比2.8％増 の 1,246億67百万円 、営業利益は 同101.1％増 の
20億62百万円 、経常利益は 同93.0％増 の 23億79百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 同125.0％増 の 14億
34百万円 となりました。
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セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
ハム・ソーセージ部門では、「あと１年！夢をつなごう！キャンペーン」などの販促活動を実施、東京2020
オリンピック・パラリンピックオフィシャルサポーターのエンブレムを商品パッケージにデザインした「燻製
屋熟成あらびきポークウインナー」などの主力商品を中心に販売強化に努めました。また、ボリュームパック
タイプの「ロースハム」を拡販したほか、人気テレビ番組「チコちゃんに叱られる！」に登場するキャラク
ターを使用した「フィッシュソーセージ（チコちゃん）」などの新商品を投入し売上拡大を図りました。中元
ギフトにつきましては、モンドセレクション食品部門において最高金賞を受賞しました商品を中心に詰め合わ
せた「王覇」「煌彩」シリーズなどの拡販に努めました。これらの施策を行いましたが、お客様の節約志向を
背景とした企業間競争の激化などから、当部門の売上高は前年同期比3.7％の減収となりました。
調理加工食品部門では、食べごたえのある食感に仕上げた「チキンナゲット」やヘルシーな「サラダチキ
ン」シリーズが堅調に推移したほか、「バターチキンカレー」などの「シェフの匠」シリーズを拡販し、レト
ルトカレー商品の売上高を伸ばしました。デザート・飲料類につきましては、「ＴＡＰＩＯＣＡ ＴＩＭＥ」
シリーズなどのブラックタピオカ入り飲料が、引き続き好調に推移しました。また、前期に立ち上げたコンビ
ニエンスストア向け新工場の本格稼働が増収に貢献しました。以上のことから、当部門の売上高は前年同期比
8.3％の増収となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比2.6％増の869億83百万円となりました。セグメント利益
は、主力のハム・ソーセージ部門が減収となりましたが、調理加工食品部門の増収が寄与したほか、コンビニ
エンスストア向け新工場の本格稼働により収益力が改善したことなどから、前年同期比576.7％増の14億26百万
円となりました。
② 食肉事業
牛肉につきましては、国産牛肉の売上高は前年並みとなりましたが、輸入牛肉はブランド牛肉の販売に注力
し販売数量を伸ばしたことなどから、牛肉全体の売上高は前年を上回りました。豚肉につきましては、国内外
における豚コレラの影響などによる不安定な相場のなか、国産豚肉の売上高は前年並みとなり、輸入豚肉はア
ウトパック商品の販売を拡大し、豚肉全体の売上高は前年を上回りました。
以上の結果、食肉事業の売上高は前年同期比3.5％増の376億３百万円となりました。セグメント利益は、国
産豚肉の収益性が低下したことなどから、前年同期比22.2％減の６億１百万円となりました。
③ その他事業
その他事業の売上高は前年同期比0.9％減の80百万円、セグメント利益は前年同期比16.8％減の35百万円とな
りました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増 減 額
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,563 7,171 5,607
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,756 △3,460 1,296
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,569 △2,642 △5,212
現金及び現金同等物の増減額 △623 1,068 1,692
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,085 9,195 1,109
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費や税金等調整前四半期純利益の計上、運転資金の減少によ
る増加要因などから、 71億71百万円増加 しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入がありましたが、生産設備の増強・合理化
や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、 34億60百万円減少 しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少や配当金の支払いなどから、 26億42百万円減少 しま
した。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末
から10億68百万円増加し、 91億95百万円 となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありま
せん。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億80百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
2019年９月30日現在
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
(2019年11月13日)
取引業協会名
(2019年９月30日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 26,505,581 26,505,581 （市場第一部）
100株
フランクフルト証券取引所
計 26,505,581 26,505,581 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
－ 26,505 － 6,716 － 21,685
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
丸大共栄会 大阪府高槻市緑町21番３号 2,103 8.27
兼松株式会社 兵庫県神戸市中央区伊藤町119番地 1,192 4.69
大阪府高槻市緑町21番３号 丸大食品株式
公益財団法人小森記念財団 1,050 4.12
会社内
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 887 3.49
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 864 3.40
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 860 3.38
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 646 2.54
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号 642 2.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 528 2.07
社（信託口）
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番２号 472 1.85
計 ― 9,247 36.37
(注)１ 持株数は、千株未満を切捨てております。
２ 持株比率は、小数第３位を切捨てております。
３ 当社は、自己株式1,081,199株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
４ 公益財団法人小森記念財団は、当社創業社長故小森敏之氏の遺志により、主として当社株式を基本財産と
し、その配当金等を奨学事業及び学術研究助成等に給付することを目的として設立された法人であります。
５ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 528千株
６ 2019年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に係る変更報告書において、三井住友信託銀行株式
会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジ
メント株式会社が2019年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末現在において三井住友信託銀行株式会社以外の２社については実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 864 3.26
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 701 2.65
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 224 0.85
計 － 1,790 6.76
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,081,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 25,385,800 253,858 －
単元未満株式 普通株式 38,681 － －
発行済株式総数 26,505,581 － －
総株主の議決権 － 253,858 －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
（自己保有株式）
丸大食品株式会社
大阪府高槻市緑町21番３号 1,081,100 1,081,100 4.07
－
計 － 1,081,100 － 1,081,100 4.07
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結
損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,127 9,195
※ 30,699
受取手形及び売掛金 28,281
商品及び製品 9,242 11,296
仕掛品 591 563
原材料及び貯蔵品 5,937 6,843
その他 1,344 1,584
△ 16 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 55,927 57,751
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 53,333 54,153
△ 36,914 △ 37,104
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 16,419 17,049
機械装置及び運搬具
59,635 61,856
△ 45,965 △ 47,289
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 13,670 14,567
工具、器具及び備品
4,772 4,740
△ 3,088 △ 3,047
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,683 1,692
土地
18,966 18,429
リース資産 8,649 8,753
△ 3,009 △ 3,276
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,640 5,476
建設仮勘定 1,464 734
有形固定資産合計 57,843 57,949
無形固定資産
2,835 3,208
投資その他の資産
投資有価証券 12,297 11,491
関係会社株式 17 106
長期貸付金 30 28
退職給付に係る資産 － 312
繰延税金資産 317 304
その他 3,484 3,868
△ 127 △ 133
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,019 15,977
固定資産合計 76,699 77,136
資産合計 132,626 134,888
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,058 26,168
短期借入金 6,380 6,094
1年内返済予定の長期借入金 1,927 1,684
リース債務 1,087 1,014
未払金 8,779 9,697
未払法人税等 488 665
未払消費税等 647 538
賞与引当金 920 1,022
※ 1,932
1,554
その他
流動負債合計 45,221 48,439
固定負債
長期借入金 3,971 3,248
リース債務 4,650 4,563
繰延税金負債 1,281 1,082
退職給付に係る負債 718 779
688 685
その他
固定負債合計 11,309 10,358
負債合計 56,531 58,798
純資産の部
株主資本
資本金 6,716 6,716
資本剰余金 22,086 22,086
利益剰余金 44,912 45,457
△ 2,635 △ 2,657
自己株式
株主資本合計 71,079 71,602
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,273 4,687
繰延ヘッジ損益 8 3
為替換算調整勘定 36 37
△ 822 △ 771
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,496 3,956
非支配株主持分 519 530
純資産合計 76,094 76,089
負債純資産合計 132,626 134,888
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 121,228 124,667
94,490 96,041
売上原価
売上総利益 26,737 28,626
※ 25,711 ※ 26,563
販売費及び一般管理費
営業利益 1,025 2,062
営業外収益
受取利息 8 8
受取配当金 155 173
不動産賃貸料 94 83
161 256
その他
営業外収益合計 420 522
営業外費用
支払利息 106 109
107 96
その他
営業外費用合計 213 206
経常利益 1,232 2,379
特別利益
固定資産処分益 5 132
78 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 84 132
特別損失
固定資産処分損 91 144
減損損失 27 32
損失補償金 56 －
1 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 176 177
税金等調整前四半期純利益 1,140 2,334
法人税、住民税及び事業税
555 847
法人税等調整額 △ 64 35
法人税等合計 491 883
四半期純利益 649 1,450
非支配株主に帰属する四半期純利益 11 15
親会社株主に帰属する四半期純利益 637 1,434
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丸大食品株式会社(E00458)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 649 1,450
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 857 △ 586
繰延ヘッジ損益 19 △ 5
退職給付に係る調整額 144 51
2 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,023 △ 539
四半期包括利益 1,672 910
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,660 895
非支配株主に係る四半期包括利益 11 15
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四半期報告書
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 62,488 63,273
48,516 48,871
売上原価
売上総利益 13,971 14,402
販売費及び一般管理費 13,462 13,771
営業利益 509 631
営業外収益
受取利息 ▶ ▶
受取配当金 144 164
不動産賃貸料 47 43
58 84
その他
営業外収益合計 253 296
営業外費用
支払利息 54 55
たな卸資産廃棄損 6 26
61 35
その他
営業外費用合計 122 117
経常利益 639 810
特別利益
固定資産処分益 ▶ 8
78 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 83 8
特別損失
固定資産処分損 54 98
減損損失 27 32
損失補償金 0 －
1 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 83 131
税金等調整前四半期純利益 639 686
法人税、住民税及び事業税
82 71
217 298
法人税等調整額
法人税等合計 300 369
四半期純利益 338 317
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 1 1
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 340 315
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 338 317
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 512 133
繰延ヘッジ損益 0 17
退職給付に係る調整額 71 25
1 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 586 177
四半期包括利益 924 494
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 926 493
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 1
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,140 2,334
減価償却費 3,084 3,114
減損損失 27 32
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 47 △ 183
受取利息及び受取配当金 △ 164 △ 181
支払利息 106 109
投資有価証券売却損益（△は益） △ 78 △ 0
投資有価証券評価損益（△は益） 1 －
固定資産処分損益（△は益） 85 12
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,767 2,413
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,619 △ 2,931
仕入債務の増減額（△は減少） 1,960 3,089
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 86 △ 109
333 △ 43
その他
小計 1,970 7,659
利息及び配当金の受取額 164 174
利息の支払額 △ 105 △ 109
法人税等の支払額 △ 438 △ 370
△ 26 △ 181
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,563 7,171
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 16 △ 17
投資有価証券の売却による収入 133 0
固定資産の取得による支出 △ 5,017 △ 3,597
固定資産の売却による収入 162 333
△ 19 △ 179
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,756 △ 3,460
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,082 △ 286
長期借入金の返済による支出 △ 831 △ 966
リース債務の返済による支出 △ 479 △ 474
配当金の支払額 △ 1,019 △ 889
自己株式の取得による支出 △ 178 △ 21
△ 3 △ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,569 △ 2,642
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 623 1,068
現金及び現金同等物の期首残高 8,709 8,127
※ 8,085 ※ 9,195
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 20 百万円 －
設備支払手形 1 〃 －
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
配送費 14,115 百万円 15,160 百万円
給与手当 3,472 〃 3,300 〃
賞与引当金繰入額 549 〃 504 〃
退職給付費用 239 〃 156 〃
貸倒引当金繰入額 10 〃 11 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 8,085 百万円 9,195 百万円
現金及び現金同等物 8,085 百万円 9,195 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 1,020 8 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額については、2018年10月１日に実施した株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 890 35 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他
合計 調整額
加工食品 計上額
(注)１
食肉事業 計
事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 84,803 36,343 121,147 80 121,228 － 121,228
セグメント間の内部
－ － － 400 400 △ 400 －
売上高又は振替高
計 84,803 36,343 121,147 481 121,629 △ 400 121,228
セグメント利益 210 772 983 42 1,025 － 1,025
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおりま
す。
２ 報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致
しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第２四半
期連結累計期間においては27百万円であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他
合計 調整額
加工食品 計上額
(注)１
食肉事業 計
事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 86,983 37,603 124,587 80 124,667 － 124,667
セグメント間の内部
－ － － 389 389 △ 389 －
売上高又は振替高
計 86,983 37,603 124,587 469 125,056 △ 389 124,667
セグメント利益 1,426 601 2,027 35 2,062 － 2,062
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおりま
す。
２ 報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致
しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第２四半
期連結累計期間においては32百万円であります。
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四半期報告書
前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他
合計 調整額
加工食品 計上額
(注)１
食肉事業 計
事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 44,250 18,198 62,448 40 62,488 － 62,488
セグメント間の内部
－ － － 213 213 △ 213 －
売上高又は振替高
計 44,250 18,198 62,448 253 62,702 △ 213 62,488
セグメント利益 142 345 488 20 509 － 509
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおりま
す。
２ 報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致
しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第２四半
期連結会計期間においては27百万円であります。
当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他
合計 調整額
加工食品 計上額
(注)１
食肉事業 計
事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 44,693 18,535 63,229 44 63,273 － 63,273
セグメント間の内部
－ － － 217 217 △ 217 －
売上高又は振替高
計 44,693 18,535 63,229 262 63,491 △ 217 63,273
セグメント利益 348 257 606 24 631 － 631
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおりま
す。
２ 報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致
しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第２四半
期連結会計期間においては32百万円であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
第２四半期連結累計期間
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 25円01銭 56円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
637 1,434
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
637 1,434
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,500 25,432
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりま
す。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定してお
ります。
第２四半期連結会計期間
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 13円36銭 12円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
340 315
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
340 315
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,485 25,430
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりま
す。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定してお
ります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
丸大食品株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
西 野 裕 久
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 松 野 悟
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸大食品株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸大食品株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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