株式会社大林組 四半期報告書 第116期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社大林組(E00055)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第116期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社大林組
【英訳名】 OBAYASHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 蓮輪 賢治
【本店の所在の場所】 東京都港区港南2丁目15番2号
【電話番号】 03-5769-1017
【事務連絡者氏名】 経理部長 高田 佳明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南2丁目15番2号
【電話番号】 03-5769-1017
【事務連絡者氏名】 経理部長 高田 佳明
【縦覧に供する場所】 株式会社大林組横浜支店
(横浜市神奈川区鶴屋町2丁目23番地2)
株式会社大林組名古屋支店
(名古屋市東区東桜1丁目10番19号)
株式会社大林組大阪本店
(大阪市北区中之島3丁目6番32号)
株式会社大林組神戸支店
(神戸市中央区加納町4丁目4番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神2丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回 次 第2四半期 第2四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
(百万円) 937,138 965,290 2,039,685
売上高
(百万円) 69,742 76,751 163,054
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 48,827 56,813 113,155
四半期(当期)純利益
(百万円) 57,871 51,859 107,691
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 759,289 836,491 798,149
純資産額
(百万円) 2,141,694 2,190,336 2,214,512
総資産額
(円) 68.02 79.17 157.65
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 34.2 36.8 34.7
自己資本比率
(百万円) 22,970 66,051 44,203
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 41,370 △ 16,609 △ 45,302
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 14,535 △ 34,293 △ 24,823
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 149,751 172,093 157,699
四半期末(期末)残高
第115期 第116期
回 次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
43.05 47.49
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2 売上高には消費税等は含まれていない。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社90社、関連会社27社で構成され、その主な事業内容は、建設事業(国内建築事
業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業)及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行ってい
る。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な
関係会社に異動はない。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重
要な変更があった事項は次のとおりである。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事
業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものである。
(11)当社及び子会社の独占禁止法違反に関わるリスク
当社子会社の大林道路株式会社は、2017年2月に全国において販売するアスファルト合材の販売価格の決定に
関して、独占禁止法違反の疑いがあったとして公正取引委員会の調査を受け、同委員会より2019年7月30日に排除
措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
なお、課徴金納付命令の金額4,083百万円と、本件に係る独占禁止法関連損失引当金の前連結会計年度末残高
6,179百万円との差額2,096百万円は、第1四半期連結会計期間において特別利益に計上している。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日)におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや
民間設備投資の増加などを受け、景気は緩やかに回復を続けたが、米中貿易摩擦などの世界経済に対する先行きに
は不透明感が増している 。
国内の建設市場においては、公共工事、民間工事の発注はともに概ね堅調に推移しており、引き続き良好な受注
環境にある。
こうした情勢下にあって、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績については、売上高は手
持ち工事の順調な進捗により建設事業売上高が 増加した ことなどから、 前年同四半期比約281億円(3.0%)増の約
9,652億円 となった。 損益の面では、営業利益は前年同四半期比約77億円(11.9%)増の約727億円、経常利益は前
年同四半期比約70億円(10.0%)増の約767億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比約79億円
(16.4%)増の約568億円となった。
セグメント情報
(国内建築事業) 売上高は前年同四半期比約429億円(8.7%)増の約5,380億円、営業利益は前年同四半
期比約40億円(10.8%)増の約411億円となった。
(海外建築事業) 売上高は前年同四半期比約227億円(10.9%)減の約1,851億円、営業利益は前年同四半
期比約20億円(62.5%)増の約52億円となった。
(国内土木事業) 売上高は前年同四半期比約18億円(1.2%)増の約1,645億円、営業利益は前年同四半期
比約1億円(0.7%)増の約175億円となった。
(海外土木事業) 売上高は前年同四半期比約27億円(10.2%)増の約302億円、営業利益は前年同四半期比
約3億円(47.7%)増の約11億円となった。
(不動産事業) 売上高は前年同四半期比約35億円(19.1%)増の約221億円、営業利益は前年同四半期
比約8億円(18.1%)増の約58億円となった。
(その他) 売上高は前年同四半期比約3億円(1.2%)減の約251億円、営業利益は前年同四半期比
約3億円(21.3%)増の約17億円となった。
※ セグメント情報の詳細は、第4 経理の状況 を参照
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比約241億円(1.1%)減の約2兆1,903億円と
なった。これは、工事代金債権(「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計)が減少したこ
とや保有株式の時価の下落に伴い「投資有価証券」が減少したことなどによるものである。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比約625億円(4.4%)減の約1兆3,538億円と
なった。これは、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)や「短
期借入金」、「長期借入金」が減少したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比約213
億円(7.9%)減の約2,508億円となった。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比約383億円(4.8%)増の約8,364億円となっ
た。これは、「その他有価証券評価差額金」が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い
「利益剰余金」が増加したことなどによるものである。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は36.8%となり、前連結会計年度末より2.1ポイント上
昇した。
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(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が引き続き堅調に推移したことから約660億円
のプラス(前年同四半期は約229億円のプラス)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、機械装置の取
得等により約166億円のマイナス(前年同四半期は約413億円のマイナス)となった。また、財務活動によるキャッ
シュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等により約342億円のマイナス(前年同四半期は約145億円のマイナ
ス)となった。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて約143億円増
加し、約1,720億円となった。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(6)研究開発活動
当社グループの当第2四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は、約60億円である。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,224,335,000
計 1,224,335,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種 類 又は登録認可金融商品 内 容
(2019年11月12日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
東京証券取引所
における標準と
普通株式 721,509,646 721,509,646 (市場第一部)
なる株式であ
福岡証券取引所
り、単元株式数
は100株である。
721,509,646 721,509,646 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資 本 金 資本準備金
年 月 日 摘 要
増減数 残 高 増減額 残 高 増減額 残 高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
- 721,509 - 57,752 - 41,694 -
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住 所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海1丁目8-11 66,070 9.20
社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
62,789 8.74
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
20,905 2.91
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
16,944 2.36
大林 剛郎 東京都渋谷区
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海1丁目8-11 14,002 1.95
社(信託口7)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海1丁目8-11 12,877 1.79
社(信託口5)
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151(常任代理
UNITED KINGDOM 10,846 1.51
人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15-1)
東京都港区港南2丁目15-2 10,605 1.48
大林組グループ従業員持株会
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS,
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
U.S.A. 10,255 1.43
505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15-1)
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
MA U.S.A. 9,913 1.38
505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15-1)
- 235,210 32.76
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区 分 内 容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
3,455,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 717,602,700 7,176,027 -
普通株式
一単元(100株)未満
451,846 -
単元未満株式 普通株式
の株式
721,509,646 - -
発行済株式総数
総株主の議決権 - 7,176,027 -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
1,000株(議決権10個)及び役員報酬BIP信託が所有する株式407,100株(議決権4,071個)が含まれてい
る。
2 「単元未満株式」には、自己保有株式40株及び役員報酬BIP信託が所有する株式64株が含まれている。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区港南
3,455,100 - 3,455,100 0.48
2丁目15番2号
株式会社大林組
- 3,455,100 - 3,455,100 0.48
計
(注) 株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株(議決権10個)及び役員報酬
BIP信託が所有する株式407,164株(議決権4,071個)は、上記自己保有株式には含まれていない。
2【役員の状況】
該当事項なし。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
168,698 185,718
現金預金
859,096 795,010
受取手形・完成工事未収入金等
11,895 15,890
電子記録債権
6,980 7,001
有価証券
12,209 9,881
販売用不動産
35,369 50,652
未成工事支出金
22,163 22,257
不動産事業支出金
※1 44,108 ※1 45,530
PFI等たな卸資産
※2 9,734 ※2 11,560
その他のたな卸資産
92,554 79,813
未収入金
20,204 42,041
その他
△ 150 △ 128
貸倒引当金
1,282,866 1,265,231
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 125,103 123,157
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 55,746 58,017
355,925 357,008
土地
リース資産(純額) 289 282
7,493 12,834
建設仮勘定
544,558 551,300
有形固定資産合計
無形固定資産 4,997 4,958
投資その他の資産
360,627 346,180
投資有価証券
1,767 1,942
長期貸付金
13 13
退職給付に係る資産
1,761 1,782
繰延税金資産
18,130 19,135
その他
△ 210 △ 208
貸倒引当金
382,090 368,845
投資その他の資産合計
931,646 925,105
固定資産合計
2,214,512 2,190,336
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
551,181 514,699
支払手形・工事未払金等
119,956 116,861
電子記録債務
58,713 46,003
短期借入金
※4 10,079 ※4 7,510
1年内返済予定のノンリコース借入金
10,000 -
1年内償還予定の社債
103 103
リース債務
24,790 23,193
未払法人税等
116,424 113,790
未成工事受入金
108,952 118,954
預り金
4,365 4,472
完成工事補償引当金
1,968 1,527
工事損失引当金
10,324 8,228
独占禁止法関連損失引当金
78,324 79,102
その他
1,095,184 1,034,447
流動負債合計
固定負債
30,000 40,000
社債
84,347 79,105
長期借入金
※4 79,076 ※4 78,201
ノンリコース借入金
200 198
リース債務
30,667 25,315
繰延税金負債
18,953 18,935
再評価に係る繰延税金負債
381 368
役員株式給付引当金
993 -
不動産事業等損失引当金
274 274
環境対策引当金
50,809 51,409
退職給付に係る負債
25,472 25,589
その他
321,178 319,398
固定負債合計
1,416,362 1,353,845
負債合計
純資産の部
株主資本
57,752 57,752
資本金
42,540 42,825
資本剰余金
利益剰余金 498,195 542,125
△ 2,132 △ 2,121
自己株式
596,355 640,582
株主資本合計
その他の包括利益累計額
150,115 141,561
その他有価証券評価差額金
1,113 2,843
繰延ヘッジ損益
19,214 19,172
土地再評価差額金
△ 33 △ 24
為替換算調整勘定
2,178 1,846
退職給付に係る調整累計額
172,588 165,399
その他の包括利益累計額合計
29,204 30,509
非支配株主持分
798,149 836,491
純資産合計
2,214,512 2,190,336
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高
完成工事高 893,045 917,962
44,092 47,327
不動産事業等売上高
937,138 965,290
売上高合計
売上原価
792,119 808,109
完成工事原価
33,036 35,816
不動産事業等売上原価
825,155 843,926
売上原価合計
売上総利益
100,926 109,853
完成工事総利益
11,056 11,510
不動産事業等総利益
売上総利益合計 111,982 121,364
※1 46,953 ※1 48,600
販売費及び一般管理費
65,028 72,764
営業利益
営業外収益
588 630
受取利息
4,329 4,510
受取配当金
1,221 936
その他
6,139 6,077
営業外収益合計
営業外費用
941 914
支払利息
- 976
為替差損
483 200
その他
1,425 2,090
営業外費用合計
69,742 76,751
経常利益
特別利益
- 2,096
独占禁止法関連損失引当金戻入額
1,482 1,924
投資有価証券売却益
93 309
その他
1,576 4,329
特別利益合計
特別損失
6 874
投資有価証券評価損
188 439
投資有価証券売却損
159 230
その他
353 1,544
特別損失合計
70,965 79,536
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 21,443 22,519
△ 493 △ 1,528
法人税等調整額
20,949 20,991
法人税等合計
50,015 58,545
四半期純利益
1,188 1,732
非支配株主に帰属する四半期純利益
48,827 56,813
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
50,015 58,545
四半期純利益
その他の包括利益
8,073 △ 8,564
その他有価証券評価差額金
2,004 1,731
繰延ヘッジ損益
△ 2,119 490
為替換算調整勘定
△ 100 △ 331
退職給付に係る調整額
△ 1 △ 12
持分法適用会社に対する持分相当額
7,855 △ 6,685
その他の包括利益合計
57,871 51,859
四半期包括利益
(内訳)
57,532 49,666
親会社株主に係る四半期包括利益
338 2,192
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
70,965 79,536
税金等調整前四半期純利益
7,937 9,259
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 15 △ 23
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 2,526 △ 413
独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減少) △ 37 △ 2,096
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 450 98
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益) 6 874
△ 4,918 △ 5,141
受取利息及び受取配当金
941 914
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,289 △ 1,484
売上債権の増減額(△は増加) 31,368 57,524
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 8,167 △ 15,308
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,124 393
PFI等たな卸資産の増減額(△は増加) △ 76 △ 1,421
その他の資産の増減額(△は増加) △ 26,574 △ 9,061
仕入債務の増減額(△は減少) △ 10,194 △ 37,240
未成工事受入金の増減額(△は減少) 9,415 △ 2,124
その他の負債の増減額(△は減少) △ 15,659 11,301
△ 414 △ 139
その他
49,088 85,446
小計
利息及び配当金の受取額 4,813 5,270
△ 814 △ 878
利息の支払額
△ 30,116 △ 23,787
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
22,970 66,051
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,431 △ 15,435
定期預金の預入による支出
- 12,235
定期預金の払戻による収入
△ 24,838 △ 15,981
有形及び無形固定資産の取得による支出
79 225
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 7,930 △ 1,687
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
3,673 4,045
収入
△ 74 △ 189
貸付けによる支出
151 178
貸付金の回収による収入
△ 41,370 △ 16,609
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 27,369 △ 9,222
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 30,000 -
△ 53 △ 58
リース債務の返済による支出
5,200 1,010
長期借入れによる収入
△ 8,216 △ 9,054
長期借入金の返済による支出
- 3,287
ノンリコース借入金の借入れによる収入
△ 4,051 △ 6,731
ノンリコース借入金の返済による支出
10,000 10,000
社債の発行による収入
△ 10,000 △ 10,000
社債の償還による支出
△ 10,052 △ 12,925
配当金の支払額
△ 257 △ 233
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 364
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
267 -
よる収入
△ 2 △ 1
その他
△ 14,535 △ 34,293
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,097 △ 755
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 35,032 14,393
184,783 157,699
現金及び現金同等物の期首残高
※1 149,751 ※1 172,093
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
1 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員(社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。)へのイン
センティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入してい
る。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社
業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員
報酬BIP信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交
付する。
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自
己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末450百万円及び
418,817株、当第2四半期連結会計期間末437百万円及び407,164株である。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 PFI等たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
PFI事業支出金 44,108 百万円 45,530 百万円
※2 その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
その他事業支出金 5,064 百万円 7,236 百万円
4,670 4,324
材料貯蔵品
9,734 11,560
計
3 偶発債務
下記の借入金について保証を行っている。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
従業員住宅購入借入金 72百万円 従業員住宅購入借入金 60百万円
㯿ᐰ0ఀㅞ瑑薏푮ࡎ衛騰渰츰댰ﰰ륐ὑ斑터쨰猰ర츰댰ﰰ륐ὑ斑터ര漰Ɛ⍽偛偏᩹㸰柿ヿ⛿⥎譩洰Ŏ
産事業又は再生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該PFI事業、不動産事業又は再生可能エネ
ルギー事業を担保とするノンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金である。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
従業員給料手当 19,511 百万円 19,903 百万円
661 589
退職給付費用
5,400 6,082
調査研究費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金預金勘定 167,065百万円 185,718百万円
△16,008
預入期間が3か月を超える定期預金 △13,425
負の現金同等物としての当座借越 △1,305 △200
現金及び現金同等物 149,751 172,093
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2018年6月26日 2018年 2018年
普通株式 10,052 14 利益剰余金
定時株主総会 3月31日 6月27日
(注) 2018年6月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社
株式に対する配当金3百万円が含まれている。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2018年11月12日 2018年 2018年
普通株式 10,052 14 利益剰余金
取締役会 9月30日 12月3日
(注) 2018年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式
に対する配当金2百万円が含まれている。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年6月25日 2019年 2019年
普通株式 12,925 18 利益剰余金
定時株主総会 3月31日 6月26日
(注) 2019年6月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社
株式に対する配当金7百万円が含まれている。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年11月11日 2019年 2019年
普通株式 11,488 16 利益剰余金
取締役会 9月30日 12月2日
(注) 2019年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式
に対する配当金6百万円が含まれている。
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(セグメント情報)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前 第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合 計
国 内 海 外 国 内 海 外
(注1)
不動産 計
建 築 建 築 土 木 土 木
売上高
495,122 207,843 162,643 27,436 18,626 911,672 25,465 937,138
外部顧客への売上高
セグメント間の
22,642 1,019 7,879 - 531 32,072 3,899 35,972
内部売上高又は振替高
517,764 208,862 170,522 27,436 19,158 943,745 29,365 973,111
セグメント売上高
営業利益
外部顧客売上高に対応する
37,178 3,239 17,385 770 4,979 63,553 1,475 65,028
営業利益(注2)
セグメント間の
△ 470 △ 8 △ 12 △ 0 △ 0 △ 492 △ 39 △ 532
内部営業利益又は振替高
36,707 3,230 17,373 769 4,979 63,060 1,435 64,496
セグメント利益
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PFI事業、再生可能エネル
ギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。
2 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は
振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、四半期連結損益計算
書の営業利益と一致している。
当 第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合 計
国 内 海 外 国 内 海 外
(注1)
不動産 計
建 築 建 築 土 木 土 木
売上高
538,055 185,141 164,532 30,233 22,178 940,140 25,149 965,290
外部顧客への売上高
セグメント間の
26,069 463 10,355 - 532 37,420 4,139 41,559
内部売上高又は振替高
564,124 185,605 174,887 30,233 22,710 977,561 29,288 1,006,850
セグメント売上高
営業利益
外部顧客売上高に対応する
41,191 5,263 17,502 1,138 5,878 70,974 1,789 72,764
営業利益(注2)
セグメント間の
510 - ▶ △ 0 △ 59 455 △ 52 403
内部営業利益又は振替高
41,702 5,263 17,507 1,137 5,819 71,430 1,736 73,167
セグメント利益
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PFI事業、再生可能エネル
ギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。
2 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は
振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、四半期連結損益計算
書の営業利益と一致している。
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2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
利 益 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
71,430
報告セグメント計 63,060
「その他」の区分の利益 1,435 1,736
セグメント間取引消去 532 △403
72,764
四半期連結損益計算書の営業利益 65,028
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
四半期
種 類
連結貸借対
取得原価 差 額 取得原価 差 額
連結貸借対
照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
照表計上額
(百万円)
(百万円)
(1) 株式
121,615 337,689 216,073 118,340 322,235 203,894
(2) その他
7,000 6,978 △21 7,060 7,058 △2
合 計 128,615 344,667 216,052 125,401 329,294 203,892
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含めていない。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 68円02銭 79円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
(百万円) 48,827 56,813
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 48,827 56,813
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 717,858 717,641
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間
3,651千株、当第2四半期連結累計期間3,867千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株
式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間200千株、当第2四半期連結累計期間413千株である。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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2【その他】
中間配当に関する取締役会の決議
1 決議年月日 2019年11月11日
2 中間配当金の総額 11,488,872,096円
3 1株当たりの額 16円
4 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月2日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社 大 林 組
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 秀 嗣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 賢 治 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大林
組の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日
から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大林組及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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