株式会社フジ・メディア・ホールディングス 四半期報告書 第79期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第79期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フジ・メディア・ホールディングス(E04462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第79期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社フジ・メディア・ホールディングス
【英訳名】 FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 光 修
【本店の所在の場所】 東京都港区台場二丁目4番8号
【電話番号】 東京(3570)8000(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財経局長 奥野木 順 二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区台場二丁目4番8号
【電話番号】 東京(3570)8000(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財経局長 奥野木 順 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第2四半期 第2四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 292,293 316,550 669,230
経常利益 (百万円) 15,079 22,692 41,975
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,118 28,854 23,627
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 32,047 25,737 33,797
純資産額 (百万円) 745,317 759,259 743,348
総資産額 (百万円) 1,304,791 1,259,927 1,290,484
1株当たり四半期(当期)
(円) 43.69 124.65 102.03
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 56.2 59.5 56.5
営業活動による
(百万円) 20,748 9,165 103,640
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 62,312 △ 23,041 △ 99,386
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 24,948 △ 4,357 △ 7,310
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 76,315 70,224 89,900
四半期末(期末)残高
第78期 第79期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 19.24 32.34
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の分析)
政府の月例経済報告によると、当第2四半期連結累計期間の日本経済は「先行きについては、当面、弱さが残る
ものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。
ただし、通商問題を巡る緊張や中国経済の先行きなどに十分留意する必要がある。」と記されており、企業の業況
判断は「製造業を中心に慎重さが増している」とされております。
こうした状況の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開
発・観光事業、その他事業すべてのセグメントで増収となり、前年同期比8.3%増収の316,550百万円となりました。
営業利益もメディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業、その他事業で増益となり、前年同期比62.9%増益の
18,277百万円となりました。経常利益は前年同期比50.5%増益の22,692百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益
は第1四半期において厚生年金基金代行返上益を特別利益で計上したことで前年同期比185.2%増益の28,854百万円
となりました。
当社グループの連結経営成績の推移は以下の通りです。
(単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
第2四半期 第2四半期 第2四半期
売上高 311,816 △4.8% 292,293 △6.3% 316,550 8.3%
営業利益 11,669 △12.3% 11,223 △3.8% 18,277 62.9%
経常利益 15,634 △11.8% 15,079 △3.5% 22,692 50.5%
親会社株主に帰属する
11,609 △8.8% 10,118 △12.8% 28,854 185.2%
四半期純利益
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
売 上 高 セグメント利益
前第2四半期 当第2四半期 前第2四半期 当第2四半期
増減 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円) (%) (百万円) (百万円) (%)
メディア・コンテンツ
253,227 255,812 1.0 7,263 8,017 10.4
事業
都市開発・観光事業 36,597 57,833 58.0 3,665 10,740 193.0
その他事業 9,167 9,787 6.8 204 268 31.4
調整額 △6,699 △6,883 ― 88 △749 ―
合 計
292,293 316,550 8.3 11,223 18,277 62.9
(メディア・コンテンツ事業)
㈱フジテレビジョンは、スポット収入がシェアを伸ばしたものの、関東地区の市況が前年を下回ったことで減
収となり、ネットタイム収入も前期の大型スポーツイベント等の反動減により減収となったことから放送事業収
入は減収となりました。その他事業収入は、映画事業において「劇場版 ONE PIECE STAMPEDE」、「翔んで埼
玉」、「コンフィデンスマンJP」等の配給収入やデジタル事業収入が増収となりましたが、イベント事業にお
いて前期の大型イベントの反動減により全体では減収となりました。利益面では、費用の効率的な運用に努めた
ことから増益となりました。以上の結果、減収増益となりました。
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㈱ビーエスフジは、その他事業収入は増収でしたが、放送事業収入ではスポット収入が好調だったもののタイ
ム収入が伸び悩み、放送事業収入全体では減収となり、BS4K放送費用も増加したことで、減収減益となりま
し た。
㈱ニッポン放送は、ラジオ通販事業、イベント事業が好調で、増収増益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、映像部門が減収だったものの、音楽部門に加えて配信やイベント、グッズ収入が堅調
で増収となり、営業損失は前年同期に比べて改善しました。
㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入が堅調でしたが、映像制作収入、マネージメント収入
などが減収となったことから減収減益となりました。
㈱ディノス・セシールのディノス事業は、テレビ通販で美容健康商材を中心に引き続き好調を維持し、消費税
増税前の駆け込み需要も柔軟に取り込み増収となりましたが、セシール事業はカタログ事業が伸び悩み減収とな
りました。その結果、㈱ディノス・セシール全体としては増収増益となり前年同期の損失から利益を確保しまし
た。
㈱クオラスは、イベント・受託をはじめとして派生するグッズ販売などが好調で、増収増益となりました。
㈱フジゲームスは新規タイトルのリリースにより増収となりましたが、既存タイトルの苦戦もあり、営業損失
を計上しました。
以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比1.0%増収の255,812百万円となり、セグメン
ト利益は同10.4%増益の8,017百万円となりました。
中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。
㈱フジテレビジョン (単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
第2四半期 第2四半期 第2四半期
売上高 127,213 △11.8% 130,688 2.7% 127,595 △2.4%
放送収入 91,884 △8.7% 91,454 △0.5% 88,653 △3.1%
ネットタイム
38,847 △14.5% 40,878 5.2% 38,852 △5.0%
ローカルタイム 6,649 3.6% 6,606 △0.6% 5,921 △10.4%
スポット 46,387 △4.9% 43,969 △5.2% 43,880 △0.2%
営業利益 △836 ― 4,581 ― 4,922 7.4%
(都市開発・観光事業)
㈱サンケイビルは、ビル事業が減収となったものの、資産開発事業において開発物件の売却を行い、増収増益
となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、ゴールデンウィーク10連休や訪日外国人客の続伸などが寄与し、増収増益
となりました。
以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比58.0%増収の57,833百万円となり、セグメント利
益は、同193.0%増益の10,740百万円となり大幅増益となりました。
(その他事業)
その他事業全体の売上高は前年同期比6.8%増収の9,787百万円、セグメント利益は同31.4%増益の268百万円とな
りました。
持分法適用会社では、フジテレビ系列局、㈱産業経済新聞社、㈱WOWOW、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱は
持分法による投資利益に貢献しました。
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(財政状態の分析)
当第2四半期末の総資産は1,259,927百万円で、前期末比30,556百万円(2.4%)の減少となりました。
流動資産は396,504百万円で、前期末比11,101百万円(2.7%)の減少となりました。これは、たな卸資産が17,650百
万円増加した一方で、現金及び預金が11,786百万円、受取手形及び売掛金が9,448百万円減少したこと等によりま
す。
固定資産は862,924百万円で、前期末比19,394百万円(2.2%)減少しました。これは、投資その他の資産の「その
他」に含まれる繰延税金資産が7,593百万円、土地が6,833百万円、建物及び構築物が5,376百万円減少したこと等に
よります。
負債は500,668百万円で、前期末比46,468百万円(8.5%)の減少となりました。
流動負債は165,043百万円で、前期末比25,738百万円(13.5%)の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金
が8,101百万円、短期借入金が5,980百万円、「その他」に含まれる未払法人税等が3,816百万円減少したこと等によ
ります。
固定負債は335,624百万円で、前期末比20,729百万円(5.8%)の減少となりました。これは、長期借入金が11,755百
万円増加した一方で、主に厚生年金基金の代行返上により退職給付に係る負債が28,493百万円減少したこと等によ
ります。
純資産は759,259百万円で、前期末比15,911百万円(2.1%)の増加となりました。これは、剰余金の配当により利益
剰余金が5,152百万円減少し、その他有価証券評価差額金が10,364百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四
半期純利益28,854百万円を計上したこと等によります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは9,165百万円の収入となり、前年同期比11,582百万円(55.8%)の収入減少と
なりました。これは、税金等調整前四半期純利益が24,435百万円増加した一方で、退職給付に係る負債の増減額が
18,483百万円の支出増加、法人税等の支払額が6,862百万円の増加、仕入債務の増減額が6,026百万円の支出増加と
なったこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは23,041百万円の支出となり、前年同期比39,270百万円(63.0%)の支出減少
となりました。これは、有価証券の取得による支出が9,992百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出
が31,216百万円減少、有価証券の売却及び償還による収入が22,309百万円増加したこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは4,357百万円の支出となり、24,948百万円の収入だった前年同期に比べ、
29,306百万円の収入減少となりました。これは、長期借入金の返済による支出が20,400百万円減少した一方で、短
期借入金の純増減額が51,000百万円の収入減少となったこと等によります。
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額1,114百万円等を加味した結果、現金及び現金同等物の四半期末残高
は70,224百万円で、前期末に比べ19,675百万円(21.9%)の減少、前年同四半期末に比べ6,090百万円(8.0%)の減少
となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は87百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月12日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 234,194,500 234,194,500
ります。
市場第一部
計 234,194,500 234,194,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年9月30日 ― 234,194,500 ― 146,200 ― 173,664
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東宝㈱ 東京都千代田区有楽町1丁目2番2号 18,572,100 7.93
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 14,053,500 6.00
㈱(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 12,764,900 5.45
銀行㈱(信託口)
㈱文化放送 東京都港区浜松町1丁目31番 7,792,000 3.33
㈱NTTドコモ 東京都千代田区永田町2丁目11番1号 7,700,000 3.29
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 6,393,200 2.73
銀行株(信託口9)
関西テレビ放送㈱ 大阪府大阪市北区扇町2丁目1番7号 6,146,100 2.62
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 4,650,000 1.99
㈱(退職給付信託口・㈱電通口)
ステート ストリート バン
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ク アンド トラスト カンパ
U.S.A.
4,359,246 1.86
ニー 505001(常任代理
(東京都港区港南2丁目15番1号)
人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
㈱ヤクルト本社 東京都港区東新橋1丁目1番19号 3,969,000 1.69
計 ― 86,400,046 36.89
(注) 当社が、放送法に基づき名義書換を拒否した株式(外国人持株調整株式)は30,342,400株であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 234,185,700 2,038,433 ―
単元未満株式 普通株式 8,800 ― ―
発行済株式総数 234,194,500 ― ―
総株主の議決権 ― 2,038,433 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株及び当社が放送法に基
づき名義書換を拒否した株式(外国人持株調整株式)が30,342,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれておりますが、同外
国人持株調整株式に係る議決権の数303,424個は含まれておりません。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 75,655 63,869
※2 112,994
受取手形及び売掛金 103,545
有価証券 107,300 98,447
※1 74,192 ※1 91,842
たな卸資産
その他 38,179 39,566
△ 715 △ 767
貸倒引当金
流動資産合計 407,606 396,504
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 134,005 128,628
土地 266,168 259,335
38,023 41,459
その他(純額)
有形固定資産合計 438,197 429,423
無形固定資産
のれん 923 927
17,112 17,817
その他
無形固定資産合計 18,035 18,745
投資その他の資産
投資有価証券 378,036 374,125
その他 49,856 42,407
△ 1,807 △ 1,776
貸倒引当金
投資その他の資産合計 426,085 414,756
固定資産合計 882,319 862,924
繰延資産 558 497
資産合計 1,290,484 1,259,927
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 47,796
支払手形及び買掛金 39,694
※2 15,218
電子記録債務 13,365
短期借入金 41,924 35,944
返品調整引当金 990 825
役員賞与引当金 392 148
ポイント引当金 448 511
※2 84,012
74,553
その他
流動負債合計 190,782 165,043
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 157,063 168,818
役員退職慰労引当金 2,272 2,269
環境対策引当金 46 46
債務保証損失引当金 37 31
退職給付に係る負債 65,747 37,254
111,185 107,202
その他
固定負債合計 356,353 335,624
負債合計 547,136 500,668
純資産の部
株主資本
資本金 146,200 146,200
資本剰余金 173,680 173,794
利益剰余金 315,956 339,307
△ 3,808 △ 3,822
自己株式
株主資本合計 632,029 655,479
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 107,804 97,439
繰延ヘッジ損益 △ 205 △ 272
土地再評価差額金 616 1,566
為替換算調整勘定 △ 995 △ 1,599
△ 9,893 △ 3,116
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 97,325 94,016
非支配株主持分 13,993 9,763
純資産合計 743,348 759,259
負債純資産合計 1,290,484 1,259,927
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 292,293 316,550
203,057 220,553
売上原価
売上総利益 89,236 95,997
※1 78,013 ※1 77,719
販売費及び一般管理費
営業利益 11,223 18,277
営業外収益
受取配当金 1,721 2,001
持分法による投資利益 1,447 2,351
1,581 1,084
その他
営業外収益合計 4,750 5,436
営業外費用
支払利息 575 536
318 485
その他
営業外費用合計 893 1,022
経常利益 15,079 22,692
特別利益
厚生年金基金代行返上益 - 18,832
734 76
その他
特別利益合計 734 18,909
特別損失
減損損失 10 1,536
500 326
その他
特別損失合計 511 1,863
税金等調整前四半期純利益 15,302 39,738
法人税、住民税及び事業税
3,992 5,902
614 4,833
法人税等調整額
法人税等合計 4,607 10,735
四半期純利益 10,695 29,002
非支配株主に帰属する四半期純利益 576 147
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,118 28,854
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 10,695 29,002
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20,226 △ 9,891
繰延ヘッジ損益 54 △ 32
土地再評価差額金 ― 975
為替換算調整勘定 △ 413 △ 575
退職給付に係る調整額 754 6,885
730 △ 627
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 21,352 △ 3,265
四半期包括利益 32,047 25,737
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 31,180 25,545
非支配株主に係る四半期包括利益 866 191
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 15,302 39,738
減価償却費 8,774 7,800
減損損失 10 1,536
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 501 △ 18,984
受取利息及び受取配当金 △ 1,816 △ 2,116
支払利息 575 536
持分法による投資損益(△は益) △ 1,447 △ 2,351
売上債権の増減額(△は増加) 10,147 8,928
たな卸資産の増減額(△は増加) 31 △ 1,118
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,919 △ 9,945
△ 5,397 △ 6,725
その他
小計 21,758 17,297
利息及び配当金の受取額
3,060 3,350
利息の支払額 △ 543 △ 524
法人税等の支払額 △ 5,444 △ 12,306
1,916 1,348
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,748 9,165
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 99,108 △ 109,101
有価証券の売却及び償還による収入 88,690 111,000
有形固定資産の取得による支出 △ 44,813 △ 13,597
無形固定資産の取得による支出 △ 1,496 △ 2,118
投資有価証券の取得による支出 △ 8,881 △ 12,633
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,755 3,622
543 △ 213
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 62,312 △ 23,041
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 35,500 △ 15,500
長期借入れによる収入 22,500 24,747
長期借入金の返済による支出 △ 24,074 △ 3,674
配当金の支払額 △ 4,679 △ 5,148
非支配株主への配当金の支払額 △ 761 △ 1,374
非支配株主への払戻による支出 ― △ 2,900
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 3,000 ―
による支出
その他 △ 535 △ 507
財務活動によるキャッシュ・フロー 24,948 △ 4,357
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 224 △ 350
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 16,839 △ 18,584
現金及び現金同等物の期首残高 93,155 89,900
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 ― 23
― △ 1,114
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※1 76,315 ※1 70,224
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針及び会計上の見積りの変更)
(減価償却方法の変更・耐用年数の変更)
従来、当社及び一部連結子会社は有形固定資産の一部において定率法を採用していましたが、第1四半期連結
会計期間から定額法に変更しております。
この変更は、主要な資産である放送用送出設備等が更新を迎えたことを契機に、有形固定資産の使用実態を検
討した結果、中期経営計画に基づき概ね安定的かつ定期的に設備維持のための更新投資が推移し、技術的な陳腐
化リスクが低く、今後も安定的な利用が見込まれるため、その使用便益が平均的に費用配分される定額法による
ことが、使用実態を適切に反映すると判断したことによるものです。
また、一部連結子会社が保有する放送用機械装置の一部は、従来、耐用年数を6年として減価償却を行ってき
ましたが、定期的な保守の実施等により、その更新投資は概ね10年毎に行うことが見込まれるため、第1四半期
連結会計期間から耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益がそれぞれ430百万円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
番組勘定及びその他の製作品 9,865 百万円 10,389 百万円
製品及び商品 13,905 14,547
仕掛品 1,786 3,109
販売用不動産 29,025 35,979
仕掛販売用不動産 14,106 14,518
開発不動産 5,107 12,799
その他 395 498
合計 74,192 百万円 91,842 百万円
連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が期末残高に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 464百万円 ―百万円
支払手形 767 ―
電子記録債務 2,320 ―
その他流動負債(営業外支払手
262 ―
形)
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(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
代理店手数料 19,928 百万円 19,557 百万円
宣伝広告費 14,112 14,108
人件費 18,248 18,608
退職給付費用 1,590 1,393
役員賞与引当金繰入額 149 146
役員退職慰労引当金繰入額 171 171
貸倒引当金繰入額 89 85
ポイント引当金繰入額 ― 69
のれん償却額 114 116
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 60,198百万円 63,869百万円
有価証券 101,809 98,447
計 162,008 162,316
流動負債のその他に含まれる
△558 △1,586
預り金(注)
預入期間が3か月を超える
△648 △692
定期預金
償還期間が3か月を超える
△84,410 △89,737
債券等
当座借越 △75 △75
現金及び現金同等物 76,315百万円 70,224百万円
(注)CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に係るものであります。
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 4,683 20 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月1日
普通株式 5,152 22 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
(注)1株当たり配当額には記念配当(認定放送持株会社移行10周年及び㈱フジテレビジョン開局60周年記念配当)
2円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 5,152 22 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月7日
普通株式 5,152 22 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
事業 合計
都市開発・
メディア・コ
(注2) 計上額
計
(注1)
ンテンツ事業
観光事業
(注3)
売上高
外部顧客への売上高
252,966 36,329 289,295 2,997 292,293 ― 292,293
セグメント間の
261 267 529 6,170 6,699 △ 6,699 ―
内部売上高又は振替高
計 253,227 36,597 289,825 9,167 298,993 △ 6,699 292,293
セグメント利益
7,263 3,665 10,929 204 11,134 88 11,223
(注) 1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフ
トウェア開発等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額88百万円には、セグメント間取引消去2,312百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△2,224百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用
であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ.当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
事業 合計
都市開発・
メディア・コ
(注2) 計上額
計
(注1)
ンテンツ事業
観光事業
(注3)
売上高
外部顧客への売上高
255,537 57,570 313,108 3,442 316,550 ― 316,550
セグメント間の
275 262 537 6,345 6,883 △ 6,883 ―
内部売上高又は振替高
計 255,812 57,833 313,646 9,787 323,433 △ 6,883 316,550
セグメント利益
8,017 10,740 18,757 268 19,026 △ 749 18,277
(注) 1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフ
トウェア開発等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△749百万円には、セグメント間取引消去1,644百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△2,394百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費
用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(減価償却方法の変更・耐用年数の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針及び会計上の見積りの変更)に記載の通り、当社
及び一部連結子会社は有形固定資産の一部において定率法を採用していましたが、第1四半期連結会計期間か
ら定額法に変更しております。また、一部連結子会社が保有する放送用機械装置の一部の耐用年数を6年から
10年に見直し、第1四半期連結会計期間から将来にわたり変更しております。
この変更により、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が、「メディア・コンテンツ事業」で427百万
円増加しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が2百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「都市開発・観光事業」セグメントにおいて1,533百万円の減損損失を計上しております。これは、㈱サンケ
イビルにおいて、賃貸用不動産の販売用不動産への保有目的変更に伴って計上したものであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 43円69銭 124円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
10,118 28,854
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,118 28,854
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 231,576,289 231,488,964
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
2019年11月7日開催の取締役会において、総株主通知により通知される2019年9月30日時点の株主に対して、第79
期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当を次の通り行うことを決議いたしました。
①中間配当金の総額 5,152百万円
②1株当たり中間配当金 22円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月6日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 上 林 三 子 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 田 英 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 愛 雄 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ・
メディア・ホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019
年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ・メディア・ホールディングス及び連結子会社の
2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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