株式会社ジーテクト 四半期報告書 第9期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社ジーテクト(E02228)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第9期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社ジーテクト
【英訳名】 G-TEKT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 高尾 直宏
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
【電話番号】 048-646-3400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 吉沢 勲
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
【電話番号】 048-646-3400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 吉沢 勲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第8期 第9期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第8期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
(百万円) 119,932 117,689 255,637
売上高
(百万円) 7,016 5,029 17,423
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 4,211 3,230 10,470
(当期)純利益
(百万円) 2,368 △ 1,370 6,192
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 130,602 133,581 133,480
純資産額
(百万円) 221,594 223,767 225,296
総資産額
1株当たり
(円) 97.21 75.40 243.11
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 53.2 54.5 53.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 13,828 10,669 33,543
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 9,250 △ 14,508 △ 25,620
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 5,697 974 △ 6,975
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 16,188 17,877 18,141
(期末)残高
第8期 第9期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
40.39 28.65
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上され
ております。また、同期間の1株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株
式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
4.売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の業績については、生産台数の増加により量産売上が増加した一方、型設備売上の減
少及び為替影響等により、売上高は117,689百万円(前年同期比1.9%減)となりました。利益につきましては、型
設備売上の減少の影響及び労務費の増加等により、営業利益は4,770百万円(前年同期比30.3%減)、経常利益
は、5,029百万円(前年同期比28.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,230百万円(前年同期比23.3%
減)となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 日本
(単位:百万円)
前第2四半期
当第2四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
27,371 26,418 △953 △3.5%
売上高
3
310 △306 △98.7%
営業利益
売上高は、量産売上が増加した一方、型設備・試作売上の減少等により、26,418百万円(前年同期比3.5%減)
となりました。営業利益は、3百万円(前年同期比98.7%減)となりました。
② 北米
(単位:百万円)
前第2四半期
当第2四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
44,080 41,410 △2,669 △6.1%
売上高
営業利益又は損失(△) △663
811 △1,474 -
売上高は、量産売上が増加した一方、型設備売上の減少等により、41,410百万円(前年同期比6.1%減)となり
ました。営業利益は、型設備売上の減少の影響及び労務費の増加等により、△663百万円(前年同期は811百万円の
利益)となりました。
③ 欧州
(単位:百万円)
前第2四半期
当第2四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
6,516 9,813 3,296 50.6%
売上高
1,447
221 1,226 553.1%
営業利益
売上高は、量産売上及び型設備売上の増加等により、9,813百万円(前年同期比50.6%増)となりました。営業
利益は、増収効果等により、1,447百万円(前年同期比553.1%増)となりました。
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④ アジア
(単位:百万円)
前第2四半期
当第2四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
20,462 18,008 △2,454 △12.0%
売上高
1,409
2,447 △1,037 △42.4%
営業利益
売上高は、量産売上の減少等により、18,008百万円(前年同期比12.0%減)となりました。営業利益は、量産売
上の減少の影響等により、1,409百万円(前年同期比42.4%減)となりました。
⑤ 中国
(単位:百万円)
前第2四半期
当第2四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
23,961 24,414 453 1.9%
売上高
2,449
2,879 △429 △14.9%
営業利益
売上高は、量産売上の増加等により、24,414百万円(前年同期比1.9%増)となりました。営業利益は、製造経
費の増加及び為替影響等により、2,449百万円(前年同期比14.9%減)となりました。
⑥ 南米
(単位:百万円)
前第2四半期
当第2四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
3,662 4,349 686 18.7%
売上高
206
169 36 21.7%
営業利益
売上高は、型設備売上の増加等により、4,349百万円(前年同期比18.7%増)となりました。営業利益は、増収
効果等により、206百万円(前年同期比21.7%増)となりました。
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(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より1,528百万円減少し、223,767百万円と
なりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より1,630百万円減少し、90,186百万円となりました。これは主に、買掛金及び
未払金の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末より101百万円増加し、133,581百万円となりました。これは主に、 利益剰余金
の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、17,877百万円となり、
前連結会計年度末に比べ、264百万円減少しました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ、3,158百万円減少し、10,669百万円となり
ました。これは主に、たな卸資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ、5,258百万円増加し、14,508百万円となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ、6,672百万円増加し、974百万円となりまし
た。これは主に、長期借入金の増加によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、483 百万円 であります。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当 第2四半期連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
100,000,000
普通株式
100,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月11日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
43,931,260 43,931,260 1単元(100株)
普通株式
(市場第一部)
43,931,260 43,931,260 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
- 43,931,260 - 4,656 - 23,333
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
本田技研工業㈱ 13,035 30.04
東京都港区南青山二丁目1番1号
2,945 6.79
菊池 俊嗣 東京都三鷹市
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR :
米国・マサチューセッツ州
FIDELITY SR INTRINSIC
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1 2,850 6.57
OPPORTUNITIES FUND
号)
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
TKホールディングス㈱ 2,194 5.06
滋賀県甲賀市水口町日電2-20番地
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目8番11号 1,965 4.53
㈱(信託口)
1,480 3.41
㈱ケー・ピー 東京都三鷹市下連雀三丁目8番3号
1,286 2.97
高尾 直宏 東京都新宿区
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
米国・マサチューセッツ州
1,090 2.51
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
店)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
1,009 2.33
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
RE FUND 107-CLIENT AC
クウェート・クウェート市
(東京都新宿区新宿6丁目27番30 682 1.57
(常任代理人 シティバンク、エ
号)
ヌ・エイ東京支店)
- 28,540 65.78
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
4,551 1単元(100株)
(注)1 1,000,100
普通株式
完全議決権株式(その他)
42,920,400 429,204
普通株式 同上
(注)2
10,760 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
43,931,260 - -
発行済株式総数
- 433,755 -
総株主の議決権
(注)1.当社所有の自己株式545,000株及び日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)が所有する455,100株が含
まれています。
2.「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株(議決権の数28
個)含まれております。
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②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式) 埼玉県さいたま市大宮区桜
545,000 455,100 1,000,100 2.28
木町一丁目11番地20
㈱ジーテクト
- 545,000 455,100 1,000,100 2.28
計
(注) 他人名義所有株式については、当社役員への業績連動型株式報酬として日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社(信託口)(中央区晴海一丁目8番11号)が取得したものです。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
24,147 25,381
現金及び預金
33,976 28,610
受取手形及び売掛金
1,302 1,184
製品
14,239 18,227
仕掛品
2,484 2,584
原材料
1,050 1,064
貯蔵品
5,533 5,155
その他
82,734 82,208
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 46,727 49,553
機械装置及び運搬具(純額) 33,717 34,997
工具、器具及び備品(純額) 18,445 17,383
※1 12,057 ※1 11,916
土地
17,930 14,726
建設仮勘定
128,878 128,576
有形固定資産合計
2,610 2,517
無形固定資産
投資その他の資産
7,262 7,153
投資有価証券
※2 3,810 ※2 3,310
その他
11,073 10,464
投資その他の資産合計
142,561 141,558
固定資産合計
225,296 223,767
資産合計
負債の部
流動負債
22,691 20,622
買掛金
20,730 12,445
短期借入金
6,028 9,119
1年内返済予定の長期借入金
8,716 6,625
未払金
884 1,470
未払法人税等
1,124 1,862
賞与引当金
5,854 5,867
その他
66,030 58,013
流動負債合計
固定負債
18,542 25,234
長期借入金
1,558 1,732
退職給付に係る負債
407 275
役員株式給付引当金
5,276 4,931
その他
25,785 32,173
固定負債合計
91,816 90,186
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
4,656 4,656
資本金
23,657 23,657
資本剰余金
87,616 91,071
利益剰余金
△ 1,943 △ 1,772
自己株式
113,987 117,613
株主資本合計
その他の包括利益累計額
851 707
その他有価証券評価差額金
6,790 3,705
為替換算調整勘定
△ 113 △ 99
退職給付に係る調整累計額
7,528 4,313
その他の包括利益累計額合計
11,964 11,655
非支配株主持分
133,480 133,581
純資産合計
負債純資産合計 225,296 223,767
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
119,932 117,689
売上高
106,052 106,103
売上原価
13,879 11,586
売上総利益
※1 7,035 ※1 6,815
販売費及び一般管理費
6,843 4,770
営業利益
営業外収益
160 231
受取利息
61 73
受取配当金
22 214
持分法による投資利益
142 158
助成金収入
213 243
その他
599 921
営業外収益合計
営業外費用
383 306
支払利息
17 251
為替差損
24 104
その他
426 662
営業外費用合計
7,016 5,029
経常利益
特別利益
13 13
固定資産売却益
13 13
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産売却損
1 0
特別損失合計
7,029 5,042
税金等調整前四半期純利益
2,413 1,985
法人税等
4,615 3,057
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
404 △ 172
に帰属する四半期純損失(△)
4,211 3,230
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
4,615 3,057
四半期純利益
その他の包括利益
△ 170 △ 144
その他有価証券評価差額金
△ 74 -
繰延ヘッジ損益
△ 2,051 △ 4,193
為替換算調整勘定
8 14
退職給付に係る調整額
40 △ 103
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,247 △ 4,427
その他の包括利益合計
2,368 △ 1,370
四半期包括利益
(内訳)
1,796 △ 1,139
親会社株主に係る四半期包括利益
571 △ 231
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,029 5,042
税金等調整前四半期純利益
10,528 10,280
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 11 43
賞与引当金の増減額(△は減少) 554 433
△ 221 △ 304
受取利息及び受取配当金
383 306
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 22 △ 214
固定資産除売却損益(△は益) △ 12 △ 12
売上債権の増減額(△は増加) △ 22 1,985
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,776 △ 5,444
仕入債務の増減額(△は減少) 1,197 640
未収又は未払消費税等の増減額(△は減少) △ 712 △ 555
前受金の増減額(△は減少) 325 726
未払金の増減額(△は減少) △ 1,896 △ 514
1,365 △ 441
その他
16,708 11,969
小計
利息及び配当金の受取額 198 353
△ 382 △ 299
利息の支払額
△ 2,696 △ 1,353
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
13,828 10,669
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) - △ 814
△ 9,085 △ 13,818
有形固定資産の取得による支出
18 24
有形固定資産の売却による収入
△ 100 △ 110
無形固定資産の取得による支出
△ 41 △ 43
投資有価証券の取得による支出
△ 41 254
その他
△ 9,250 △ 14,508
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,969 △ 7,683
6,000 12,868
長期借入れによる収入
△ 5,741 △ 2,659
長期借入金の返済による支出
割賦債務及びファイナンス・リース債務の返済に
△ 245 △ 219
よる支出
△ 1,636 -
自己株式の取得による支出
△ 873 △ 1,041
配当金の支払額
△ 232 △ 289
非支配株主への配当金の支払額
△ 5,697 974
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 179 △ 309
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,298 △ 3,174
現金及び現金同等物の期首残高 17,657 18,141
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△ 170 2,909
の増減額(△は減少)
※1 16,188 ※1 17,877
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社の四半期会計期間の末日と四半期連結決算日との間に3か月を超えない差異がある場合において
は、当該連結子会社の当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として当該期間に対応する四半期連結財務諸表
を作成し、当該四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、より適切な
経営情報の把握及び四半期連結財務諸表の開示を行うため、第1四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算
を行う方法に変更しております。
この変更に伴い、当第2四半期連結累計期間は、2019年4月1日から2019年9月30日までの6か月間を連結しており
ます。
なお、当該連結子会社の2019年1月1日から2019年3月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整し
ております。
(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(IFRS16号リースの適用)
当社グループは、第1四半期連結会計期間の期首より、日本基準を採用する当社及び米国基準を適用する子会社を除
き、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表
に資産及び負債として計上することとしました。
なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役を除く。)ならびに当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」とい
う。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高め
ることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制
度」という。)を導入しております。
本制度は、 2016年3月末日 で終了する連結会計年度から 2021年3月末日 で終了する連結会計年度までの期間にお
いて在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を
取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度で
す。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、 前連結会計年度935百万円、574千株、 当第2四
半期連結会計期間765百万円、455千株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1.圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
圧縮記帳額 149百万円 149百万円
(うち、土地)
149百万円 149百万円
※2.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
投資その他の資産 10 百万円 8 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
荷造運搬費 1,552 百万円 1,317 百万円
給料及び手当 1,567 百万円 1,601 百万円
賞与引当金繰入額 173 百万円 156 百万円
退職給付費用 45 百万円 55 百万円
役員株式給付引当金繰入額 57 百万円 29 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 19,942百万円 25,381百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △3,753百万円 △7,504百万円
16,188百万円 17,877百万円
現金及び現金同等物
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2018年6月22日
877 20
普通株式 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万
円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2018年11月9日
954 22
普通株式 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が
含まれております。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2018年5月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行いました。また、2018年8
月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式360,000株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期
間において自己株式が1,636百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が1,943百万円となってお
ります。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2019年6月21日
1,041 24
普通株式 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万
円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2019年11月8日
1,041 24
普通株式 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が
含まれております。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 アジア 中国 南米
売上高
22,361 43,799 6,336 20,418 23,352 3,662 119,932
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
5,009 280 179 44 608 0 6,122
上高又は振替高
27,371 44,080 6,516 20,462 23,961 3,662 126,055
計
310 811 221 2,447 2,879 169 6,840
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
6,840
報告セグメント計
3
セグメント間取引消去等
6,843
四半期連結損益計算書の営業利益
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 アジア 中国 南米
売上高
外部顧客への売上高 21,468 41,104 9,660 17,988 23,119 4,349 117,689
セグメント間の内部売
4,949 306 152 19 1,295 - 6,723
上高又は振替高
26,418 41,410 9,813 18,008 24,414 4,349 124,413
計
セグメント利益又は損失
3 △ 663 1,447 1,409 2,449 206 4,853
(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
4,853
報告セグメント計
△82
セグメント間取引消去等
4,770
四半期連結損益計算書の営業利益
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四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額につきましては、前連結会計年度末と比較して著しい変動は
ありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額につきましては、前連結会計年度末と比較して著しい変動は
ありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の当第2四半期連結会計期間末の契約額等につきましては、前連結会計年度末と比較して著しい
変動はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 97.21円 1株当たり四半期純利益 75.40円
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,211 3,230
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,211 3,230
利益(百万円)
期中平均株式数(株) 43,322,820 42,847,158
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間
270,058株、当第2四半期連結累計期間539,097株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
第9期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年11月8日開催の取締役会において、
2019年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,041百万円
② 1株当たりの金額 24円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月2日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月7日
株式会社ジーテクト
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
白田 英生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉原 一貴 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーテ
クトの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーテクト及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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