株式会社マーキュリアインベストメント 四半期報告書 第15期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マーキュリアインベストメント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マーキュリアインベストメント(E10936)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社マーキュリアインベストメント
【英訳名】 Mercuria Investment Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 豊島 俊弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目３番３号内幸町ダイビル
【電話番号】 03-3500-9870（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 営業IR部長 中井 竜馬
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目３番３号内幸町ダイビル
【電話番号】 03-3500-9870（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 営業IR部長 中井 竜馬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2018年12月31日
（千円） 3,521,436 2,767,271 4,121,830
営業収益
（千円） 1,904,830 665,826 2,083,211
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,366,079 477,829 1,410,826
期）純利益
（千円） 2,039,616 243,215 1,445,900
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,251,765 11,902,575 12,182,308
純資産額
（千円） 14,491,803 14,108,502 14,120,843
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 79.13 27.60 81.69
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 77.38 27.25 80.18
（当期）純利益金額
（％） 83.2 80.4 81.6
自己資本比率
第14期 第15期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
24.20 9.86
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
第１四半期連結会計期間より、MIC International Limited及びSR Target, L.P.を新設したことに伴い、同社を連
結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（1）財政状態の分析及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益の好調な推
移や雇用及び所得環境の改善を背景に、穏やかな回復基調が続いております。一方で、米中貿易摩擦の長期化
や、不安定な国際情勢による地政学的リスクの存在など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループにおきましては、管理運営を行う「あすかDBJ投資事業有限責任組合」
にて投資回収が順調に進んだことによる成功報酬を計上しました。また、タイ国の不動産開発プロジェクトに対
するメザニン投資事業においても順調に事業が進み、当初想定よりも早期での投資回収を実現しました。
更に、新たなファンドとして、伊藤忠商事株式会社とともに国内外の不動産・物流分野におけるテクノロジー
による成長企業を投資対象とする「マーキュリア・ビズテック投資事業有限責任組合」、及びタイ不動産プロ
ジェクトを投資対象とする「Gate City Bangkokメザニンファンド」を組成するとともに、既存ファンド運用に
おいても、事業パートナーと共同で設立していた「エネクス・インフラ投資法人」の株式会社東京証券取引所イ
ンフラファンド市場への上場、及び「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合」における既存投資
組合持分の譲渡を実行しました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,767,271千円（前年同期比21.4％
減）、経常利益665,826千円（前年同期比65.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益477,829千円（前年同
期比65.0％減）となりました。
なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（財政状態の分析）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、主に営業貸付金が406,206千円、その他流動資産が230,656千
円、立替金が77,488千円増加した一方、現金及び預金が432,348千円、営業投資有価証券が340,005千円減少した
ことにより、前連結会計年度末と比較して12,341千円減少して14,108,502千円となりました。
負債総額は、主に未払費用が219,832千円、未払法人税等が164,058千円減少した一方、長期借入金が390,220
千円、前受収益が194,824千円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して267,391千円増加して
2,205,927千円となりました。
純資産額は、主に、利益剰余金が163,427千円増加した一方、自己株式が149,700千円増加し、その他有価証券
評価差額金が148,596千円、非支配株主持分が102,770千円減少したことにより、前連結会計年度末と比較して
279,733千円減少して11,902,575千円となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）従業員数
当第３四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第３四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 所名又は登録認可
種類 在発行数（株） 内容
（2019年11月13日） 金融商品取引業協
（2019年９月30日）
会名
東京証券取引所 １単元の株式数は100株であ
普通株式 17,531,500 17,531,500
（市場第一部） ります。
計 17,531,500 17,531,500 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
12,000 17,531,500 1,902
1,902 3,008,218 2,978,218
2019年９月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式
－ － －
等）
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式 普通株式
－ －
等） 100
普通株式
完全議決権株式（その他） 175,293 －
17,529,300
普通株式
単元未満株式 － －
2,100
発行済株式総数 17,531,500 － －
総株主の議決権 － 175,293 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、株式報酬制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式325,600株（議決権の数3,256個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
所有株式数の合 発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株
所有者の住所 計 に対する所有株
は名称 式数(株) 式数(株)
（株） 式数の割合(％)
株式会社マー 東京都千代田区
キュリアインベ 内幸町一丁目3番 100 － 100 0.00
ストメント 3号
計 － 100 － 100 0.00
（注）株式報酬制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式
325,600株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません 。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
4,051,857 3,619,509
現金及び預金
285,189 262,708
営業未収入金
9,282,465 8,942,460
営業投資有価証券
－ 406,206
営業貸付金
26,692 104,180
立替金
33,849 264,505
その他
13,680,052 13,599,568
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 6,395 5,962
5,523 6,437
工具、器具及び備品（純額）
11,917 12,399
有形固定資産合計
無形固定資産
1,200 975
ソフトウエア
16,811 11,207
のれん
18,011 12,183
無形固定資産合計
投資その他の資産
260,185 260,185
投資有価証券
56,628 54,037
敷金及び保証金
93,198 165,847
繰延税金資産
852 4,284
その他
410,863 484,353
投資その他の資産合計
440,791 508,934
固定資産合計
14,120,843 14,108,502
資産合計
負債の部
流動負債
195,424 44,961
未払金
287,888 68,056
未払費用
－ 130,000
1年内返済予定の長期借入金
242,997 78,939
未払法人税等
－ 194,824
前受収益
－ 99,956
賞与引当金
25,000 －
成功報酬返戻引当金
9,863 11,990
その他
761,171 628,726
流動負債合計
固定負債
714,780 1,105,000
長期借入金
105,000 105,000
役員退職慰労引当金
37,417 74,835
役員株式報酬引当金
－ 1,875
従業員株式報酬引当金
74,590 85,320
退職給付に係る負債
長期未払金 233,277 192,897
11,814 11,814
長期預り金
486 －
繰延税金負債
－ 460
その他
1,177,364 1,577,201
固定負債合計
1,938,536 2,205,927
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,997,886 3,008,218
資本金
3,063,784 3,093,648
資本剰余金
5,642,491 5,805,918
利益剰余金
△ 149,736 △ 299,437
自己株式
11,554,425 11,608,347
株主資本合計
その他の包括利益累計額
123,219 △ 25,376
その他有価証券評価差額金
△ 154,495 △ 236,460
為替換算調整勘定
△ 31,275 △ 261,836
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,440 1,116
657,718 554,948
非支配株主持分
12,182,308 11,902,575
純資産合計
負債純資産合計 14,120,843 14,108,502
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
3,521,436 2,767,271
営業収益
91,514 878,389
営業原価
3,429,922 1,888,882
営業総利益
1,497,731 1,165,391
販売費及び一般管理費
1,932,191 723,491
営業利益
営業外収益
1,232 812
受取利息
1,315 1,297
賃貸料収入
15,375 －
投資有価証券売却益
98 109
その他
18,020 2,218
営業外収益合計
営業外費用
16,190 24,631
支払利息
13,914 26,566
為替差損
12,343 －
債権売却損
－ 8,106
融資関連費用
2,933 581
その他
45,381 59,883
営業外費用合計
1,904,830 665,826
経常利益
1,904,830 665,826
税金等調整前四半期純利益
458,101 162,682
法人税等
1,446,729 503,144
四半期純利益
80,650 25,314
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,366,079 477,829
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,446,729 503,144
四半期純利益
その他の包括利益
643,914 △ 148,596
その他有価証券評価差額金
△ 51,027 △ 111,333
為替換算調整勘定
592,887 △ 259,929
その他の包括利益合計
2,039,616 243,215
四半期包括利益
（内訳）
1,962,261 247,269
親会社株主に係る四半期包括利益
77,355 △ 4,054
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、MIC International Limited及びSR Target, L.P.を新設したことに伴い、同社を
連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。た
だし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結子会社が管理・運営を行っているファンド及び非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を
行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
Mercuria SPV3 Company Limited Mercuria SPV3 Company Limited
－千円 300,050千円
（借入債務） （借入債務）
SR Focus, L.P.（借入債務） 2,500,000 SR Focus, L.P.（借入債務） －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 4,735千円 6,179千円
5,604
のれんの償却額 3,736
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年３月29日
普通株式 利益剰余金 292,985 17 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 利益剰余金 314,388 18 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,263千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 79円13銭 27円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,366,079 477,829
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,366,079 477,829
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,263,362 17,311,828
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
77円38銭 27円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株）
390,163 222,370
（うち新株予約権に係る増加数（株））
（390,163） （222,370）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 － －
在株式の概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間63,908
株、当第３四半期連結累計期間 194,086 株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社マーキュリアインベストメント
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
野島 浩一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松井 貴志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マー
キュリアインベストメントの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年
７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーキュリアインベストメント及び連結子会社の2019年９月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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