東京エレクトロン株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京エレクトロン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京エレクトロン株式会社(E02652)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第57期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 東京エレクトロン株式会社
【英訳名】 Tokyo Electron Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河 合 利 樹
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】 03(5561)7000
【事務連絡者氏名】 経理部長 笹 川 謙
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】 03(5561)7000
【事務連絡者氏名】 経理部長 笹 川 謙
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第2四半期 第2四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
(百万円) 691,034 508,442 1,278,240
売上高
(百万円) 181,247 106,692 321,662
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 135,294 78,722 248,228
四半期(当期)純利益
(百万円) 136,416 76,235 242,696
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 849,595 803,177 888,117
純資産額
(百万円) 1,238,513 1,167,578 1,257,627
総資産額
(円) 824.70 490.18 1,513.58
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 821.27 487.48 1,507.22
四半期(当期)純利益
(%) 68.0 67.9 70.0
自己資本比率
(百万円) 135,521 141,202 189,572
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 52,908 50,577 △ 84,033
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 61,950 △ 165,432 △ 129,761
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 279,286 254,901 232,634
四半期末(期末)残高
第56期 第57期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
(円) 485.09 295.99
1株当たり四半期純利益
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、 当第2 四半期連結会計期間の末日 現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済につきましては、総じて緩やかな拡大を続けておりますが、中国経済の先
行きや英国のEU離脱の行方など不透明感が残っております。
当社グループの参画するエレクトロニクス産業におきましては、データセンター向け設備投資やスマートフォン
需要は一時的な調整局面にあるものの、将来に向けては、次世代通信規格(5G)に加え、IoTや人工知能(AI)等の需
要増を背景にしたメモリ向け設備投資の再拡大が期待できるなど、半導体製造装置市場は今後徐々に回復し、成長
基調に転じると見込んでおります。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高5,084億4千2百万円(前
年同期比26.4%減)、営業利益1,024億5千4百万円(前年同期比41.6%減)、経常利益1,066億9千2百万円(前年同期比
41.1%減)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は787億2千2百万円(前年同期比41.8%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントの 経営成績 は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。
① 半導体製造装置
ロジック／ファウンドリ系半導体に対する設備投資は堅調に推移しました。上記のとおり、DRAM、3次元構造
のNANDフラッシュメモリにおいては一時的な調整局面にあるものの、需給バランスの改善により、今後は回復基
調へ向かうものと見込んでおります。このような状況のもと、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上
高は4,700億4百万円(前年同期比26.4%減) 、セグメント利益は1,150億8千9百万円(前年同期比37.5%減)となりま
した。
② ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置
モバイル用中小型パネル向けに加え、テレビ用大型液晶パネル向けの設備投資についても調整局面にあります
が、期後半からは回復基調に転じるものと見込んでおります。このような状況のもと、当セグメントの当第2四
半期連結累計期間の売上高は383億3千万円(前年同期比26.9%減) 、セグメント利益は61億2千8百万円(前年同期比
48.8%減)となりました。
③ その他
当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は92億1千6百万円(前年同期比4.6%減)、セグメント利益は5
億1千1百万円(前年同期は6千4百万円のセグメント損失)となりました。
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また、当第2四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,117億7千万円減少し、8,711億2千6百万円
となりました。主な内容は、有価証券に含まれる短期投資の減少895億円、受取手形及び売掛金の減少351億2千1百
万円、現金及び預金の増加367億6千6百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から167億6千9百万円増加し、1,668億3千8百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から2億8千8百万円増加し、93億4千3百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から46億6千2百万円増加し、1,202億6千9百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から900億4千9百万円減少し、1兆1,675億7千8百万円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ65億2百万円減少し、2,983億7千9百万円となりました。主として、未払法
人税等の減少304億7千5百万円、賞与引当金の減少145億1千3百万円、前受金の増加371億5千6百万円によるもので
あります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ13億9千3百万円増加し、660億2千1百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ849億4千万円減少し、8,031億7千7百万円となりました。主として、自己株
式の取得1,086億7百万円による減少、前期の期末配当566億5千1百万円の実施による減少、親会社株主に帰属する
四半期純利益787億2千2百万円を計上したことによる増加によるものであります。この結果、自己資本比率は67.9%
となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ222億6千6百万円増加し、
2,549億1百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月
を超える定期預金及び短期投資850億円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ527億3千3百万円減少し、3,399
億1百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりでありま
す。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ56億8千1百万円増加の1,412億2百万円の収
入となりました。主な要因につきましては、税金等調整前四半期純利益1,066億2千9百万円、前受金の増加377億7
千7百万円、売上債権の減少324億2千5百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額293
億7千7百万円、たな卸資産の増加274億8千4百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるもの
であります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として短期投資の減少による収入750億円、有形固定資
産の取得による支出228億6千万円により、前年同期の529億8百万円の支出に対し505億7千7百万円の収入となりま
した。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に自己株式の取得による支出1,086億7百万円、配当金の
支払566億5千1百万円により、前年同期の619億5千万円の支出に対し1,654億3千2百万円の支出となりました。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、568億9千6百万円(前年同期比0.8%減)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似し
ているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変
動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりませ
ん。
また、販売の実績については「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (1) 経営成績及び財政状態の状況」における各セグメントの業績に関連付けて説明しております。
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(5) 主要な設備
主要な設備の状況について、新設、改修等により当第2四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次の
とおりであります。
国内子会社
2019年9月30日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
セグメント 設備の 従業員数
会社名
の名称 内容 建物 機械装置 土地
(人)
(所在地)
その他(注) 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
半導体製造装置
8
本社
ＦＰＤ製造装置
工場
4,644 4,419 9,781 18,853 786
(山梨県韮崎市)
(1)
全社共通
東京エレクトロン
半導体製造装置
テクノロジーソ
山梨事業所(穂坂地区)
工場 816 6,294 － 1,823 8,934 742
全社共通
リューションズ㈱
(山梨県韮崎市)
半導体製造装置 180
東北事業所
工場 3,582 805 9,300 13,868 726
全社共通
(岩手県奥州市)
(26)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計でありま
す。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
300,000,000
普通株式
300,000,000
計
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月30日) (2019年11月12日) 取引業協会名
株主としての権利内容に
東京証券取引所
制限のない、標準となる
165,210,911 165,210,911
普通株式
(市場第一部)
株式であり、単元株式数
は100株である。
165,210,911 165,210,911 － －
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
－ 165,210,911 － 54,961,191 － 78,023,165
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
30,853 19.53
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
15,425 9.76
東京都中央区晴海1丁目8番11号
株式会社(信託口)
東京都港区港南2丁目15番1号
ジェーピー モルガン チェース バ
品川インターシティA棟 10,259 6.49
ンク 380055
常任代理人 株式会社みずほ銀行
7,077 4.48
株式会社東京放送ホールディングス 東京都港区赤坂5丁目3番6号
東京都港区港南2丁目15番1号
ジェーピー モルガン チェース バ
品川インターシティA棟 3,113 1.97
ンク 385151
常任代理人 株式会社みずほ銀行
資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海1丁目8番12号
3,018 1.91
(証券投資信託口) 晴海トリトンスクエアタワーZ
東京都中央区日本橋3丁目11番1号
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 2,850 1.80
常任代理人 香港上海銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
2,816 1.78
東京都中央区晴海1丁目8番11号
株式会社(信託口4)
日本トラスティ・サービス信託銀行
2,671 1.69
東京都中央区晴海1丁目8番11号
株式会社(信託口5)
日本トラスティ・サービス信託銀行
2,566 1.62
東京都中央区晴海1丁目8番11号
株式会社(信託口7)
－ 80,654 51.05
計
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式7,234,686株があります。なお、自己株式には、役員報酬BIP信託口及び株式
付与ESOP信託口が所有する当社株式472,910株を含めておりません。
2 所有株式数の割合は、自己株式を控除して算出しております。
3 以下の大量保有報告書(変更報告書を含む)が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2019年9月30日現
在の実質保有状況の確認ができない部分については、上記表に含めておりません。
大量保有者 提出書類 提出日
保有株式数(千株)
野村證券株式会社 他2社 変更報告書 2018年11月22日 2018年11月15日現在 15,421
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 他3社 変更報告書 2019年4月15日 2019年4月8日 現在 14,191
三井住友トラスト・アセットマネジメン
変更報告書 2018年12月20日 2018年12月14日現在 13,524
ト株式会社 他1社
キャピタル・リサーチ・アンド・マネー
変更報告書 2019年9月24日 2019年9月13日現在 12,026
ジメント・カンパニー 他1社
ブラックロック・ジャパン株式会社 他6
変更報告書 2016年2月4日 2016年1月29日現在 10,252
社
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 大量保有報告書 2018年3月23日 2018年3月15日現在 8,735
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式) 「(1)株式の総数等 ②発行済
完全議決権株式(自己株式等) －
7,234,600
普通株式 株式」に記載のとおり
「(1)株式の総数等 ②発行済
完全議決権株式(その他) 157,860,700 1,578,607
普通株式
株式」に記載のとおり
115,611 － －
単元未満株式 普通株式
165,210,911 － －
発行済株式総数
－ 1,578,607 －
総株主の議決権
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれてお
ります。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式60,500株(議決権605
個)及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式412,300株(議決権4,123個)が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式38株
及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
7,234,600 － 7,234,600 4.38
東京都港区赤坂五丁目3番1号
東京エレクトロン株式会社
－ 7,234,600 － 7,234,600 4.38
計
( 注) 「自己保有株式」欄の株式には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は含まれてお
りません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
177,634 214,401
現金及び預金
146,971 111,849
受取手形及び売掛金
215,000 125,500
有価証券
234,102 255,119
商品及び製品
62,785 66,840
仕掛品
57,331 54,419
原材料及び貯蔵品
89,156 43,067
その他
△ 84 △ 71
貸倒引当金
982,897 871,126
流動資産合計
固定資産
150,069 166,838
有形固定資産
無形固定資産
9,054 9,343
その他
無形固定資産合計 9,054 9,343
投資その他の資産
117,033 121,680
その他
△ 1,426 △ 1,411
貸倒引当金
115,607 120,269
投資その他の資産合計
274,730 296,451
固定資産合計
1,257,627 1,167,578
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
75,448 80,385
支払手形及び買掛金
57,671 27,195
未払法人税等
77,247 114,404
前受金
33,139 18,625
賞与引当金
14,097 13,064
製品保証引当金
5,111 1,034
その他の引当金
42,166 43,670
その他
304,882 298,379
流動負債合計
固定負債
932 110
その他の引当金
60,600 61,439
退職給付に係る負債
3,094 4,472
その他
64,628 66,021
固定負債合計
369,510 364,400
負債合計
純資産の部
株主資本
54,961 54,961
資本金
78,011 78,011
資本剰余金
748,827 769,946
利益剰余金
△ 11,821 △ 118,764
自己株式
869,977 784,154
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,024 18,928
その他有価証券評価差額金
△ 34 14
繰延ヘッジ損益
4,366 △ 5,480
為替換算調整勘定
△ 6,585 △ 5,178
退職給付に係る調整累計額
10,770 8,283
その他の包括利益累計額合計
7,368 10,739
新株予約権
888,117 803,177
純資産合計
1,257,627 1,167,578
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
691,034 508,442
売上高
406,925 303,922
売上原価
284,109 204,520
売上総利益
販売費及び一般管理費
57,338 56,896
研究開発費
51,352 45,170
その他
108,691 102,066
販売費及び一般管理費合計
175,418 102,454
営業利益
営業外収益
1,885 2,363
為替差益
4,052 2,316
その他
5,938 4,680
営業外収益合計
営業外費用
－ 173
関税追加徴収額
－ 114
自己株式取得費用
33 －
閉鎖拠点維持管理費用
75 153
その他
109 442
営業外費用合計
181,247 106,692
経常利益
特別利益
2 2
固定資産売却益
2 2
特別利益合計
特別損失
146 65
固定資産除売却損
146 65
特別損失合計
181,103 106,629
税金等調整前四半期純利益
45,808 27,906
法人税等
135,294 78,722
四半期純利益
135,294 78,722
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
135,294 78,722
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,648 5,905
その他有価証券評価差額金
△ 422 63
繰延ヘッジ損益
4,188 △ 9,819
為替換算調整勘定
970 1,389
退職給付に係る調整額
34 △ 26
持分法適用会社に対する持分相当額
1,121 △ 2,487
その他の包括利益合計
136,416 76,235
四半期包括利益
（内訳）
136,416 76,235
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
181,103 106,629
税金等調整前四半期純利益
10,718 12,835
減価償却費
266 98
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 453 △ 14,290
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,999 △ 4,077
売上債権の増減額（△は増加） 5,592 32,425
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,426 △ 27,484
仕入債務の増減額（△は減少） △ 26,535 7,073
未収消費税等の増減額（△は増加） 28,861 21,351
前受金の増減額（△は減少） △ 2,310 37,777
336 △ 2,945
その他
197,006 169,395
小計
2,094 1,185
利息及び配当金の受取額
△ 63,580 △ 29,377
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
135,521 141,202
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の増減額（△は増加） △ 28,500 75,000
△ 22,330 △ 22,860
有形固定資産の取得による支出
△ 862 △ 1,107
無形固定資産の取得による支出
△ 1,215 △ 454
その他
△ 52,908 50,577
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,001 △ 108,607
自己株式の取得による支出
△ 56,947 △ 56,651
配当金の支払額
△ 1 △ 173
その他
△ 61,950 △ 165,432
財務活動によるキャッシュ・フロー
746 △ 4,081
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 21,408 22,266
257,877 232,634
現金及び現金同等物の期首残高
※ 279,286 ※ 254,901
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(IFRS第16号「リース」の適用)
第1四半期連結会計期間より、一部の在外連結子会社は、IFRS第16号「リース」を適用し、原則としてすべての借手
としてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する
方法を採用しております。使用権資産の測定にはリース負債と同額とする方法を採用しており、この結果、期首の利益
剰余金への影響はありません。
なお、本基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に
見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 90,786百万円 214,401百万円
有価証券勘定 333,000百万円 125,500百万円
満期日又は償還日までの期間が
△144,500百万円 △85,000百万円
3ヶ月を超える定期預金及び短期投資
現金及び現金同等物 279,286百万円 254,901百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年5月11日
56,947 347
普通株式 2018年3月31日 2018年5月29日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月31日
67,806 413
普通株式 2018年9月30日 2018年11月26日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年10月31日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有
する自社の株式に対する配当金104百万円が含まれております。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月10日
56,651 345
普通株式 2019年3月31日 2019年5月28日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年5月10日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有
する自社の株式に対する配当金86百万円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
38,862 246
普通株式 2019年9月30日 2019年11月25日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年10月31日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有
する自社の株式に対する配当金116百万円が含まれております。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2019年5月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株
式は、当第2四半期連結累計期間において106,942百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において118,764百万
円となりました。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経
営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「半導体製造装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、エッチング装置、成膜装
置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、
これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、エッチング／アッ
シング装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
ＦＰＤ
半導体
(注) 1 (注) 2
(注) 3
製造装置
製造装置
638,457 52,468 9,659 700,586 △ 9,551 691,034
売上高
セグメント利益
184,225 11,967 △ 64 196,127 △ 15,024 181,103
又は損失(△)
(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・
保険業務等であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△15,024百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研
究又は要素研究等の研究開発費△8,070百万円、及びその他の一般管理費等であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っておりま
す。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
ＦＰＤ
半導体
(注) 1 (注) 2
(注) 3
製造装置
製造装置
470,004 38,330 9,216 517,551 △ 9,108 508,442
売上高
115,089 6,128 511 121,729 △ 15,099 106,629
セグメント利益
(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・
保険業務等であります。
2 セグメント利益の調整額△15,099百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要
素研究等の研究開発費△9,221百万円、及びその他の一般管理費等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
824円70銭 490円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 135,294 78,722
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
135,294 78,722
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 164,054 160,600
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
821円27銭 487円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 685 886
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
－ －
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会
計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式
は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は前第2四半期連結累計期間84千株、当第2四半期連結累計期間323千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2 【その他】
第57期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、
2019年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 38,862百万円
② 1株当たりの金額 246円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月25日
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金116百万円が
含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 通 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 野 聡 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 紳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン
株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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