ウイン・パートナーズ株式会社 四半期報告書 第7期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウイン・パートナーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ウイン・パートナーズ株式会社
【英訳名】 WIN-Partners Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 秋沢 英海
【本店の所在の場所】 東京都台東区台東四丁目24番８号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 （０３）３５４８－０７９０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 松本 啓二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 31,863,568 33,144,710 69,775,788
売上高
（千円） 1,273,799 1,455,987 3,264,743
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） 896,302 1,047,177 2,640,829
純利益
（千円） 896,347 1,048,479 2,615,240
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 17,828,158 19,676,837 19,547,021
純資産額
（千円） 35,892,955 37,672,166 39,910,920
総資産額
（円） 31.22 36.48 91.99
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（％） 49.7 52.2 49.0
自己資本比率
（千円） 1,327,509 2,144,531 2,289,981
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 59,140 △ 16,024 △ 4,484,917
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 832,542 △ 918,663 △ 832,571
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 13,752,934 11,499,444 10,289,600
末）残高
第６期 第７期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
17.79 18.39
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、 新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府による経済政策の効果
を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外経済の不確実性や消費税率の引き上げによる影響、
相次ぐ自然災害の発生等から、先行きは不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、効率的で質の高い医療
提供体制の構築等が進められております。医療機関においては、制度改革の影響を背景に経営方針の見直しが行わ
れており、コスト意識の高まりから納入業者に対する値下げ要請や大学系列病院・グループ系列病院等で商品の集
約化や価格の統一化が進められております。また、2019年10月の消費税率引き上げに伴い、特定保険医療材料の償
還価格改定が行われることから、当社グループの主力商品であるステントやＰＴＣＡバルーンカテーテル、ペース
メーカ等の販売価格の下落が見込まれます。
当社グループといたしましては、このような環境の変化を的確に把握し、顧客が持つ課題の解決に向けた付加価
値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。
この結果、当第２四半期累計期間の連結業績につきましては、主要な取引先である大手グループ病院の仕入先見
直しの影響があったものの、前年12月にグループ化した株式会社エムシーアイの業績が寄与した他、大型医療機器
関連の販売が伸長したこと等により、売上高は 33,144,710千円（前年同四半期比4.0％増）、経常利益は1,455,987
千円（前年同四半期比14.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,047,177千円（前年同四半期比16.8％
増）となりました。
分類別の経営成績は以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
増減
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 増減率(%)
10,204,013 32.0 9,849,024 29.7％ △354,988 △3.5％
虚血性心疾患関連
8,707,007 27.3 8,944,541 27.0％ 237,533 2.7％
心臓律動管理関連
4,641,212 14.6 4,669,907 14.1％ 28,695 0.6％
心臓血管外科関連
2,777,722 8.7 3,111,069 9.4％ 333,347 12.0％
末梢血管疾患関連及び脳外科関連
1,530,256 4.8 1,996,270 6.0％ 466,013 30.5％
大型医療機器関連
4,003,355 12.6 4,573,896 13.8％ 570,541 14.3％
その他
31,863,568 100.0 33,144,710 100.0％ 1,281,141 4.0％
合計
・虚血性心疾患関連
集患支援の提案を積極的に実施し、既存顧客の深耕に努めましたが、薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）や血管内超
音波（ＩＶＵＳ）診断カテーテルの販売数量が減少したこと等により、虚血性心疾患関連の売上高は 9,849,024千
円 （前年同四半期比 3.5％減 ）となりました。
・心臓律動管理関連
既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めたことで、 不整脈の治療で使用するペースメーカの販売数量が伸長した
こと等により、心臓律動管理関連の売上高は 8,944,541千円 （前年同四半期比 2.7％増 ）となりました。
・心臓血管外科関連
経カテーテル的大動脈弁留置術（ＴＡＶＩ）関連商品の販売数量が伸長したこと等により、心臓血管外科関連の
売上高は 4,669,907千円 （前年同四半期比 0.6％増 ）となりました。
・末梢血管疾患関連及び脳外科関連
下肢の治療で使用する 薬剤コーティング型バルーン（ＤＣＢ）や薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ） の販売数量が伸
長した他、脳外科関連商品の販売数量が伸長したこと等により、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は
3,111,069千円 （前年同四半期比 12.0％増 ）となりました。
・大型医療機器関連
医療施設の新築・増改築の情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案を行ったこと等によ
り、大型医療機器関連の売上高は 1,996,270千円 （前年同四半期比 30.5％増 ）となりました。
・その他
循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図
りました。この結果、糖尿病関連商品の販売が伸長したこと等により、その他の売上高は 4,573,896千円 （前年同
四半期比 14.3％増 ）となりました。
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主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。
分類 取扱商品
当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患
の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器
を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲治
虚血性心疾患関連
療」と呼ばれております。
＜薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超
音波（ＩＶＵＳ）診断カテーテル等＞
不整脈の治療に使用される医療機器であります。
＜ペースメーカ、植込型除細動器（ＩＣＤ）、両室ペーシング機能付き植込
心臓律動管理関連
型除細動器（ＣＲＴＤ）、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテー
テル等＞
心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。
心臓血管外科関連
＜ステントグラフト、 経カテーテル 生体弁、人工血管、人工心肺等＞
末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。
末梢血管疾患関連及び脳外科関連
＜ＰＴＡバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等＞
放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。
大型医療機器関連 ＜Ｘ 線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置（ＣＴ）、磁気共鳴画像診
断装置（ＭＲＩ）、麻酔器等 ＞
上記以外の医療機器等であります。
＜インスリンポンプ、持続血糖測定器、血圧トランスデューサーセット、血
その他
圧モニター用チューブ等＞
（２）財政状態の状況
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
資産は、前連結会計年度末に比べ2,238,753千円減少し、37,672,166千円となりました。これは、受取手形及び
売掛金が2,801,062千円、電子記録債権が413,750千円それぞれ減少した一方、現金及び預金が1,209,843千円増加
したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ2,368,569千円減少し、17,995,328千円となりました。これは、支払手形及び
買掛金が2,049,118千円、電子記録債務が233,869千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ129,815千円増加し、19,676,837千円となりました。これは、親会社株主に
帰属する四半期純利益により1,047,177千円増加した一方、前期の配当金の支払により918,663千円減少したこと等
によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間 における現金及び現金同等物の 四半期末残高 は、 11,499,444千円 となりました。
（現金及び預金の四半期末残高）
現金及び現金同等物 11,499,444千円
預入期間が３か月を超える定期預金 5,000,000千円
現金及び預金 の四半期末残高
16,499,444千円
（連結貸借対照表の現金及び預金）
主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が1,538,786千円、売上債権の減少が
3,214,812千円あった一方、仕入債務の減少が2,282,988千円、法人税等の支払が513,717千円あったこと等により
2,144,531千円の収入（前年同四半期は1,327,509千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が65,864千円あったこと等により16,024
千円の支出（前年同四半期は59,140千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の配当金の支払が918,663千円あったことにより918,663千円の支出
（前年同四半期は832,542千円の支出）となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
30,503,310 30,503,310
普通株式
市場第一部 100株
30,503,310 30,503,310 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年７月１日～
－ 30,503,310 － 550,000 － 150,000
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
(有)オフィスＡ 5,500,000 19.16
東京都新宿区西落合3-6-15
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ
－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ
ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１
（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯ
1,970,400 6.86
０ Ｕ．Ｓ．Ａ．
Ｒ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
（常任代理人(株)三菱ＵＦＪ銀行）
宮城県仙台市青葉区堤通雨宮町3-
1,891,000 6.59
(株)キエマ企画
18-904
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥ
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵ
ＥＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳ
Ｓ ＡＣＣＯＵＮＴ
1,817,600 6.33
Ａ ０２１１１
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋3-11-1）
秋田 裕二 1,713,990 5.97
宮城県仙台市青葉区
グリーンホスピタルサプライ(株) 大阪府吹田市春日3-20-8 1,600,000 5.57
秋沢 英海 901,000 3.14
東京都新宿区
東京都千代田区丸の内2-7-1 800,000 2.79
(株)三菱ＵＦＪ銀行
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ Ｃ
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（Ａ
ＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤ
ＶＦＣ） ＲＥ ＨＣＲ００
745,500 2.60
ＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋3-11-1）
古川 國久 726,000 2.53
大阪府吹田市
－ 17,665,490 61.53
計
（注）１.フィデリティ投信株式会社から、2013年12月19日付の大量保有報告書の写しの送付があり、2013年12月13
日現在で1,457,000株を保有している旨の報告を受けております。2013年12月26日に臨時報告書にて、エ
フエムアール エルエルシーが主要株主になった旨を報告しておりますが、当社として当第２四半期会計
期間末時点における実質所有株式数の確認が出来ませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。大量保有報告書の内容は下記のとおりです。
なお、2017年１月１日付で普通株式１株を２株に株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は
株式分割前の株式数にて記載しております。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー
住所 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
保有株券等の数 1,457,000株
株券等保有割合 9.55％
２. 2019年５月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アン
ド・マネージメント・カンパニーが2019年４月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認が出来ませんで
したので、上記大株主の状況には含めておりません。大量保有報告書の内容は下記のとおりです。
大量保有者 キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
住所 アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート
333
保有株券等の数 1,528,700株
株券等保有割合 5.01％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,795,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 28,705,400 287,054 －
普通株式
2,910 － －
単元未満株式 普通株式
30,503,310 － －
発行済株式総数
－ 287,054 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
ウイン・パートナーズ
東京都台東区台東
1,795,000 － 1,795,000 5.89
(株)
四丁目24番８号
－ 1,795,000 － 1,795,000 5.89
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
15,289,600 16,499,444
現金及び預金
16,979,122 14,178,059
受取手形及び売掛金
1,382,859 969,109
電子記録債権
2,335,188 2,218,197
商品
782,332 736,200
その他
△ 14,842 △ 13,545
貸倒引当金
36,754,260 34,587,466
流動資産合計
固定資産
2,271,069 2,213,101
有形固定資産
106,719 105,923
無形固定資産
778,869 765,674
投資その他の資産
3,156,659 3,084,700
固定資産合計
39,910,920 37,672,166
資産合計
負債の部
流動負債
16,269,109 14,219,990
支払手形及び買掛金
1,899,724 1,665,855
電子記録債務
484,596 530,125
未払法人税等
312,726 291,708
賞与引当金
473,495 320,186
その他
19,439,653 17,027,867
流動負債合計
固定負債
919,453 965,461
退職給付に係る負債
4,791 2,000
その他
924,245 967,461
固定負債合計
20,363,898 17,995,328
負債合計
純資産の部
株主資本
550,000 550,000
資本金
2,272,369 2,272,369
資本剰余金
17,285,288 17,413,802
利益剰余金
△ 538,066 △ 538,066
自己株式
19,569,590 19,698,105
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 91 97
△ 22,660 △ 21,365
退職給付に係る調整累計額
△ 22,569 △ 21,267
その他の包括利益累計額合計
19,547,021 19,676,837
純資産合計
負債純資産合計 39,910,920 37,672,166
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 31,863,568 33,144,710
27,890,426 28,934,426
売上原価
3,973,141 4,210,283
売上総利益
※ 2,696,855 ※ 2,751,669
販売費及び一般管理費
1,276,285 1,458,613
営業利益
営業外収益
54 637
受取利息
5 5
受取配当金
1,005 1,005
不動産賃貸料
1,844 4,630
その他
2,909 6,278
営業外収益合計
営業外費用
たな卸資産処分損 － 6,673
5,396 2,231
その他
5,396 8,904
営業外費用合計
1,273,799 1,455,987
経常利益
特別利益
666 681
固定資産売却益
－ 82,117
匿名組合投資利益
666 82,798
特別利益合計
特別損失
1,826 －
固定資産売却損
1,826 －
特別損失合計
1,272,639 1,538,786
税金等調整前四半期純利益
376,337 491,608
法人税等
896,302 1,047,177
四半期純利益
896,302 1,047,177
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
896,302 1,047,177
四半期純利益
その他の包括利益
29 6
その他有価証券評価差額金
16 1,295
退職給付に係る調整額
45 1,301
その他の包括利益合計
896,347 1,048,479
四半期包括利益
（内訳）
896,347 1,048,479
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,272,639 1,538,786
税金等調整前四半期純利益
115,693 94,532
減価償却費
売上債権の増減額（△は増加） 1,468,237 3,214,812
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 512,990 129,664
仕入債務の増減額（△は減少） △ 151,971 △ 2,282,988
△ 373,383 △ 37,211
その他
1,818,224 2,657,595
小計
法人税等の支払額 △ 490,775 △ 513,717
60 652
その他
1,327,509 2,144,531
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 53,644 △ 65,864
△ 5,496 49,840
その他
△ 59,140 △ 16,024
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 832,539 △ 918,663
△ 2 －
その他
△ 832,542 △ 918,663
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 435,826 1,209,843
13,317,107 10,289,600
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,752,934 ※ 11,499,444
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当 1,182,436 千円 1,246,335 千円
282,284 291,708
賞与引当金繰入額
退職給付費用 46,760 55,400
221,917 235,306
法定福利費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 13,752,934千円 16,499,444千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △5,000,000
現金及び現金同等物 13,752,934 11,499,444
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 832,539 29 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、設立５周年記念配当２円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日以後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 918,663 32 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日以後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 31円22銭 36円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 896,302 1,047,177
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
896,302 1,047,177
四半期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,708,262 28,708,237
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
ウイン・パートナーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
森 本 泰 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 松 博 明
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウイン・パート
ナーズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウイン・パートナーズ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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